不動産売却の「仲介手数料」を値引きしたい！交渉テクニックと注意点

初めてマンションなどの不動産を売却する方は、「仲介手数料を安くできないかな」と感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では不動産を売却する際の「仲介手数料を値引きする方法」についてフォーカスしてお伝えいたします。

仲介手数料の値引きは数十万で確かに大きい金額であることは間違いありません。

ただし、良い不動産会社を見つけられれば、「不動産を高く売れる可能性がぐんと上がる」ためです。

それでは見ていきましょう。

仲介手数料は上限が法律で定められている

初めに仲介手数料について、解説します。

不動産会社が掛かっているコストを暴露

業界に携わるものだから分かる不動産会社が掛かっているコストを暴露します。

結構な業務量があり、当然ながら不動産会社のコストもタダではありません。

マンションを売却する場合、不動産会社は都市計画法などの法的調査や、建物自体の物件調査など、物件に問題点がないかどうか調査を行い下記費用が発生します。

• 謄本取得費用
• 交通費

また査定を行う場合でも、下記費用が発生します。

• 売買事例情報を有料で購入している

さらに買主を探索するために、チラシの作成やsuumoやアットホームなどへの不動産ポータルサイトに広告の掲載を行います。

ポータルサイトへの広告費はかなり高額なため、売却が決まる前の時点で、実はかなりの費用を投入しています。

• suumoやアットホームなどへの掲載料

また契約書の作成にあたっては買主との条件調整も発生し、時間も労力もかかります。

• 買主との交渉する時間工数と労力（人件費）

このように、売却が決定されるまでは、不動産会社は、調査費や広告費、件費等、かなりの費用をかけているのです。

仲介手数料が高いと感じる理由は「金額の決まり方」が不透明

不動産仲介は、費用をかけて仲介を行っています。

しかしながら、仲介手数料が高いと感じる理由は、その金額の決まり方にあります。

仲介手数料は、不動産会社が受領できる金額が宅地建物取引業違法で決まっています。

仲介手数料の決まり方

その金額は以下のような料率によって計算されます。

取引額※1(売買金額)	仲介手数料の上限額（税抜きの速算式）
200万円以下	5％（18万円※2）
200万円超から400万円以下	4％+2万円（18万円※2）
400万円超	3％＋6万円

※1.取引額は、物件の本体価格をいい、消費税を含まない価格を指します。
※2.空き家などの現地調査が必要な取引の場合（2018年より施行　出典：国土交通省より）

この計算式から、仲介手数料は取引額が1,000万円の場合は360,000円、取引額が2,000万円の場合は660,000円が上限額となります。

仲介手数料はマンションの取引額が大きければ大きいほど高くなります。

仲介手数料は取引額に応じて高くなる

しかしながら、この料金体系には疑問に感じる点もあります。

それは、1,000万円のマンションでも、2,000万円のマンションでも、かかっているコストは同じなのではないかという疑問です。

そうすると、取引額の大きな物件の仲介手数料は利益が大きいため、「もっと安くできるのではないか？」と思えてくるのです。

以上、ここまで仲介手数料について見てきました。

それでは、次に仲介手数料の値引き交渉を行う前に、知っておいた方が良い媒介契約の基礎知識についてお伝えします。

ご存知の方は、読み飛ばして「3.仲介手数料の値引きは「媒介契約条件」を武器に使う」へ進んでも構いません。

媒介契約の種類は3つある

不動産の媒介契約には3種類の契約形態があります。

媒介契約の種類とその特徴は下表の通りです。

ここでポイントとなるのが、専任媒介契約と専属専任媒介契約(以下、「専任系の媒介契約」と略)については、他の不動産会社へ重複依頼はできないという点です。

不動産会社にとってみると、専任系の媒介契約は他の業者と競争をせずに、買主を探すことが可能となります。

物件を他の業者に横取りされずに仲介手数料を獲得できるようになるため、専任系の媒介契約は、不動産会社にとっては有利な契約条件となります。

どの契約も仲介手数料は一緒

専任媒介契約と専属専任媒介契約では、依頼者は他の不動産会社へ重ねて依頼することができません。

さらに専属専任媒介契約では自己発見取引まで禁止されています。

そのため不動産会社にとってみると、専任媒介契約や専属専任媒介契約は他の不動産会社に物件を横取りされるリスクが無くなるため、不動産会社にとって有利な契約形態となります。

一方で、一般媒介契約では他の不動産会社に物件を横取りされるリスクがあり、不動産会社にとって不利な契約形態と言えます。

ところが契約形態によって有利不利があるにも関わらず、不動産会社が受領できる仲介手数料は、どの契約形態でも同じです。

専属専任媒介契約は有利なのに3％＋6万円をもらえて、一般媒介契約は不利なのに3％＋6万円しかもらえません。

そこで仲介手数料の値引きについては、心理作戦として契約形態による有利・不利を利用することがポイントとなります。

それでは、この媒介契約の知識を踏まえた上で、次に本題である仲介手数料の値引き方法について見ていきましょう。

仲介手数料の値引きは「媒介契約条件」を武器に使う

値引きのタイミングは契約形態を決める前

仲介手数料を値引きする方法としては、媒介契約の契約形態を交換条件にする方法が最も現実的で、やりやすいです。

例えば、「専任媒介契約にするから、仲介手数料を値引きして欲しい」という頼み方をします。

売主である依頼者は、不動産会社と契約する前の段階が最も立場が強いです。

不動産会社の営業マンは、あなたと契約する前は、なんとか専任媒介や専属専任媒介の契約を取りたいと思っています。

この媒介契約で仲介手数料の値引きを交換するのがベストです。

専任媒介や専属専任媒介という良い条件を提示したのですから、不動産会社からも良い条件を引き出しても、まったく問題ありません。

たまに「お金の話をするのは、なんか悪い気がする」という人がいますが、そういうタイプの人であれば値引きをするのは諦めましょう。

逆に契約後の値引きは難しい

不動産会社と契約を結んだ後に交渉するのは、まず無理だと思いましょう。

契約締結後に仲介手数料を値引きするには、クレーマーのように不動産会社のあら探しを行い、文句をつけて下げるようなやり方しかありません。

このようなやり方をすると、不動産会社も非協力的になります。

良好な関係を維持しながら値引きをしたければ、最初に交換条件を出して、仲介手数料を下げてもらえるようにしましょう。

専任契約を締結することを条件に値引く

繰り返しにはなりますが、仲介手数料を値引くには、専任系の媒介契約を締結することを条件として交渉を行うことがお互いにとってスムーズ。

最初の段階で、「専任媒介で良いから、仲介手数料を半額にしてくれ」と条件出しをすれば良いのです。

特に相手が大手の不動産会社であれば、値引きに上司の了解を取る必要があります。

営業マンが上司に相談しやすい状況を作ってあげることが、上手な交渉方法と言えます。

それでも値引きに応じない不動産会社はいるでしょう。

その際は、一般媒介契約に切り替えて、複数の不動産会社の力を借りて高値の売却を目指せば良いのです。

複数の不動産会社の競争によって、相場より3％以上高く売却できれば、仲介手数料を支払っても無駄にはなりません。

大手不動産会社の値引きは渋い

専任媒介契約を引き換えに仲介手数料を値引く方法は、効果はあります。

ただし、それだけでは結構値引き交渉に苦戦するのも事実です。

特に大手の不動産会社は、専任媒介契約を要求しつつ、なおかつ仲介手数料も「びたいちもん」も値引きしないことが多いです。

理由としては、大手は営業マンのノルマも厳しく、給与の成果報酬率も高いことから、営業マンも簡単には仲介手数料の値引きに応じません。

仲介手数料の値引きの話を切り出すと、急に目つきが変わり、強い口調で押し切ってくるような営業マンはたくさんいます。

それでいて、さらに専任媒介を半分強要してくるような営業マンも多いです。

値引きに応じない会社への対処方法

そのため、このような強情な営業マンに対処するためには、最初から他者の存在をチラつかせる必要があります。

「値引きに応じてくれないなら他社に頼みます」という切り札を用意しておくということ。

切り札を用意するには、一括査定サイトの利用が便利です。

一括査定サイトの魅力は、査定が無料で取れるだけではなく、複数の不動産会社と最初からコンタクトを取れることができる点にあります。

査定を取ったら、6社のそれぞれに仲介手数料の値引きを打診してみましょう。

Ａ社は半額にする等の条件が出てくれば、Ｂ社に対し「Ａ社は半額にするって言ってくれました」と言うことができます。

仕事を取りたいＢ社であれば半額まで押し下げてくる可能性があります。

もし値引きに応じてくれない不動産会社が居れば、その会社には依頼しなければ良いだけです。

査定額は気にせず、とりあえず仲介手数料の条件の良い不動産会社に依頼をするのが良いでしょう。

一括査定のオススメは「すまいValue」「SUUMO」「HOME4U」

不動産一括査定サイトは似たようなサイトが多くかなり乱立しています。

その中でも信頼性や実績から下記4つをオススメしています。

上記を見ると超大手だけに依頼ができる「すまいValue」だけで良いように思えます。

ただし、不動産売却を成功させるなら大手だけではダメ。不動産会社には得意・不得意があるためです。

だから下記のように複数の不動産一括査定サイトを併用して大手・中堅・中小にも依頼できるようにするのが成功の秘訣です。

売らなくてもOK！簡易的な机上査定＆メール連絡も可能

紹介したサイトは、簡易的な机上査定も可能です。

また、イエウール以外は備考欄を設けており「メールでの査定額を送付してください」の旨を記載することで、不動産会社に伝わります。

どの不動産一括査定が「机上査定」「メール要望」が可能かの早見表は下記の通りです。

不動産一括査定サイト名	机上査定が対応	メール要望
すまいValue	○	○
SUUMO	○	○
HOME4U	○	○
イエウール	×	×
SRE不動産（※旧ソニー不動産）	×	○

不動産一括査定サイトについては下記記事でさらに詳しく解説しています。

まずはどこか1-2社の査定依頼でOKという方は、下記の大手2社がオススメです。

• 三井のリハウス：36年連続で仲介取扱件数 第1位で実績申し分なし
• 住友不動産販売：営業がややイケイケだけどその分結果も出してくれる、戸建ても強い

評判がいい不動産仲介会社のおすすめランキングについては下記記事をご確認ください。

高い査定額を多く集めて、不動産会社からの価格交渉に備えておきましょう。

仲介手数料の値引き方法まとめ

仲介手数料を値引きする方法は、不動産会社に仲介を依頼する最初の段階が最も肝心です。

いきなりお金の話は切出しにくいかもしれませんが、後になればなるほど、仲介手数料の交渉は難しくなります。

最初の段階で、媒介契約と仲介手数料の考え方をはっきりと伝えることが重要なポイントとなります。

以上、ここまで具体的な値引き方法について見てきました。

それでは次に値引きをした時の注意点について見ていきます。

仲介手数料を値引きする上での注意点と対策

不動産会社が専任系の媒介契約で仲介手数料の値引きの可能性が高い理由は、仲介手数料は買手からも取れるためです。

専任系の媒介契約で、じっくりと自社で買主を探せば、買主からも仲介手数料を受領することが可能です。

売主からも買主からも仲介手数料を取ることを、専門用語で「両手仲介」と呼びます。

一方で、別の不動産会社が買主を連れてきたときは、買主からは仲介手数料は取れません。

一方からしか仲介手数料を取れないことを「片手仲介」と呼びます。

両手仲介になると「買手」も「売手」も顧客になる

両手仲介となると、不動産会社にとっては売主と買主の双方がお客様になります。

本来、売主は高く売りたく、買主は安く買いたいため、間に入る不動産会社は忠実に両方の味方になることはできません。

売主と買主は利益相反の関係にあり、不動産会社がどちらか一方の味方につくと、必ずどちらか一方が損をすることになるのです。

両手仲介については下記記事で詳しく解説しています。

専任契約で仲介手数料を値切ると、手数料を満額取られる

専任系の媒介契約で仲介手数料を値切ってしまうと、不動産会社としては買主から満額の仲介手数料を取ろうとする動きに変わります。

そのため何とかして買主を自力で見つけて、両手仲介を取るために尽力します。

不動産会社は、どちらかと言うと買主側につくため、買主が物件価格の値下げを希望したら、不動産会社も売主に対し、値下げの説得を始めます。

専任系の媒介契約による仲介手数料は、物件価格の値引きという思わぬ結果を招きかねないため、注意が必要なのです。

売却額を値引きされないようにするには複数会社に査定依頼する

このような不動産会社からの値引き交渉に反論するためには、売主としても理論武装が必要となります。

そのためには、前章でも紹介したように、「すまいValue」「SUUMO」「HOME4U」などの一括査定を利用して、複数の不動産会社から査定を取得しておくことをオススメします。

「これくらいの金額で売れる」という他の会社の査定結果が複数あれば、それを武器に値引きには応じられないと対応することができるようになります。

専任系の媒介契約で、仲介手数料の値引きに成功したら、不動産会社からの値引き交渉に備えるためにも、複数の不動産会社から査定を取得しておきましょう。

まとめ

不動産を売却する上で仲介手数料を値引きする際の交渉ノウハウについて見てきました。

ポイントは最初の媒介契約の段階と一括査定サイトによる値下げ交渉への備えです。

仲介手数料を抑えながら、高く物件を売却しましょう。