不動産売却の相談は不動産会社だけではない!状況別のオススメの相談先

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最終的に不動産を売却することが決まったら、相談すべき先はもちろん「不動産会社」です。

しかしながら、場合によってはいきなり不動産会社には相談したくない人もいます。

また、内容によっては、せっかく不動産会社に相談に行ったとしても、邪険に扱われてしまうこともあります。

こんな悩みをスッキリ解消!

  • 不動産売却のことは、不動産会社にしか相談できないの?
  • 不動産会社以外に売却のことを相談したいときはどこに相談すべきなの?
  • 不動産売却時にトラブルが起きてしまった。これはどこに相談すればいいの?

そこでこの記事では、「不動産売却時の相談」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、不動産売却の相談を、不動産会社以外にしたいときの7つのおすすめ相談先について知ることができます。

株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二

【執筆・監修】不動産鑑定士・不動産コンサルティングマスター

株式会社グロープロフィット 代表取締役

竹内英二

日本土地建物株式会社にて、不動産鑑定や開発用地の仕入れ担当を11年間に渡り従事。オフィスビル・賃貸マンション等の開発も行っていたことから、土地活用・不動産投資の分野に強い。

資格不動産鑑定士・中小企業鑑定士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・不動産キャリアパーソン資格

不動産売却の流れと査定時の相談先

最初に基本的な不動産売却の流れと相談先について解説します。

不動産売却の流れ7ステップ

不動産売却の流れ7ステップ

売却では、まず不動産会社に価格査定を依頼します。

価格査定は、いわゆる「売却相談」にも該当します。価格査定は必ず無料ですので、気軽に相談してみてください。

価格査定が終わったら、不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約とは、不動産会社に依頼する仲介の契約のこと

媒介契約を締結したら、売却活動の開始です。買主が現れたら、契約条件の交渉を行い、売買契約の締結を行います。

その後、引越してから、引渡を行って売却は終了です。

通常の不動産売却を相談したい場合には、一括査定サイトを利用すると、無料で訪問査定を依頼できますので、その際、色々な相談をすることができます。

不動産一括査定とはインターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報・個人情報を入力すると、複数の不動産会社が自動的に見つかり一度に査定依頼できるサービス

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

複数の不動産会社から査定額を提示してもらうことができ、だいたいの相場観を掴むことができます。不動産一括査定の流れとしては下記の通り。

不動産一括査定の流れ

不動産一括査定の流れ

特殊な事情がないのであれば、一括査定サイトを使って、不動産会社に売却の相談をしてみましょう。

一括査定については下記記事で詳しく解説しています。

不動産一括査定
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以上、ここまで不動産売却の流れと査定時の相談先を見てきました。

特殊な事情ではない限りは不動産会社での相談でOKですが、問題は特殊な事情な時の不動産売却。

そこで先によくある特殊事情での不動産売却とオススメの相談先をお伝えします。

該当する箇所をクリックすると、説明にジャンプするようにしています。

離婚や相続による売却相談なら弁護士会の相談

離婚や相続による売却相談なら弁護士会が主催する相談がオススメです。

弁護士は、なかなか無料相談サービスがないのですが、各県の弁護士会であれば比較的リーズナブルな金額で相談することができます。

弁護士というと、ハードルが高く、どの弁護士に相談すべきかそれこそ迷ってしまいます。

弁護士会の相談なら、適当に先生が割り振られます。

実際に相談をしてみて、その弁護士が良さそうであればそのまま依頼するのが良いです。

仮に気に入らない場合には、そのまま弁護士会に「○○の分野で詳しい先生っていませんか?」と聞き、良い弁護士先生を紹介してもらうのが良いでしょう。

お近くの弁護士会は「日本弁護士連合会」のページより探すことができます。

離婚や相続での不動産売却は下記記事で詳しく解説しています。

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借金返済のための売却相談なら法テラス

借金返済のための売却相談なら法テラスです。

法テラスは国が行っている法律の無料相談所。主には司法書士が対応しますが、たまに弁護士も対応してくれます。

法テラスは、以下の条件を満たすと無料で相談することが可能です。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。)

※出典:法テラス公式HPより

収入要件については、法テラスのホームページにて詳しく記載がありますので、ご参照ください。

尚、法テラスは借金だけでなく、消費者被害や相続、離婚、労働、住環境、年金、交通事故等、様々な法律相談を受け付けています。

相続や離婚といった不動産売却に関連する事項も相談可能ですので、弁護士会の有料相談が嫌であれば法テラスを利用してみるのが良いでしょう。

境界の相談なら土地家屋調査士会の無料相談

境界の相談なら土地家屋調査士会の無料相談です。

不動産の売却では、売主に境界明示の義務があります。

隣地所有者とのトラブルで、境界が確定できない場合には、土地家屋調査士に相談するのが適切です。

各都道府県には、土地家屋調査士会が存在します。そこでは、定期的に無料相談を実施していることが一般的。

無料相談は日程が限られていますので、各県の土地家屋調査士会のホームページより日程を確認し、利用するようにしてください。

お近くの土地家屋調査士会については、「日本土地家屋調査士会連合会」により探すことができます。

境界明示や境界未確定時の売却については下記記事で詳しく解説しています。

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不動産売却のトラブルなら各県の宅建協会の無料相談

売却のトラブルなら各県の宅建協会の無料相談です。

宅地建物取引業協会とは、全国の不動産会社が加盟する業界団体組織。

宅地建物取引業協会は、研修等を通じて不動産会社の資質向上を促す指導的役割を担う立場の組織になります。

宅地建物取引業協会は、各都道府県に支部が設置されています。

各県の宅地建物取引業協会では、無料の不動産相談を実施しています。

都道府県によっては、無料の弁護士相談を設けている支部もあり、かなりお得です。

中立的な立場で相談に乗ってくれますし、不動産に関する相談ならジャンルを問わずに何でも受けてくれます。

どこに相談して良いのか分からない場合には、とりあえず各県の宅地建物取引業協会の無料相談を利用することをオススメします。

お近くの宅地建物取引業協会については、「全国宅地建物取引業協会連合会」により探すことができます。

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不動産売却の確定申告の相談なら確定申告直前の無料相談会

確定申告の相談なら直前の無料相談会がオススメ。

確定申告は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

直前の無料相談は、1月下旬や2月上旬に、市役所や公民館等で実施されます。

相談対応者は、地元の税理士です。

不動産の売却では、譲渡所得が発生した場合には、税金を覚める必要があり、確定申告が必要となります。

譲渡所得とは以下の計算式で求められるものになります。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用

※譲渡価額とは売却額
※取得費とは土地は購入価額、建物は購入価額から減価償却費を控除した額
※譲渡費用は仲介手数料等の売却に要した費用

売却時の税金では、まず譲渡所得を求めること自体が難しいです。

色々なホームページに計算方法が載っていますが、無料相談会で聞いてしまった方が早いです。

譲渡所得では取得費が分からないケースがあります。

取得費が分からない場合は、概算取得費というものを用います。概算取得費は譲渡価額の5%です。

概算取得費を用いてしまうと、税金がとても高くなってしまいます。

このようなケースでは、通帳の出金履歴や住宅ローンの金銭消費貸借契約書、抵当権設定額等から当時の購入価額が推測できるケースがあります。

通帳の出金履歴等から取得費計算しても良いかどうかは、確定申告の無料相談を使って確認してみてください。

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税金のルールのことなら国税庁の電話相談

税金のルールのことなら国税庁の電話相談で確認が可能です。

個人がマイホームを売却したときには、様々な税金の特例があります。

この特例は、残念ながら非常に難解で、とても分かりにくいです。

どういう特例で、どのようなときに使えるのか、制度については国税庁の電話相談を利用すると教えてくれます。

特に、名前を名乗らなくても匿名で相談に乗ってくれますので、税金の制度について確認したいことがある人は、国税庁の電話相談を利用することをオススメします。

国税庁の電話相談先は、相談内容によって異なります。詳細は国税庁のHPをご確認ください。

不動産売却時の特例については下記記事で詳しく解説しています。

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登記のことなら法務局

登記のことなら法務局に相談可能です。

通常、不動産の売買では司法書士が代理で登記を行いますので、登記に関する心配や相談をする必要はありません。

しかしながら、例えば隣地所有者との間で土地を売買するケースなど、不動産会社も司法書士も利用しないことがあります。

司法書士を利用しないケースでは、自分たちで所有権移転の登記を行うことになります。

本来、登記は売買当事者が行うべきものであり、司法書士はあくまでも代理人です。

よって、売主と買主で登記手続きを進めてもらって構いません。

売主と買主で登記を行う場合には、法務局に出向いて登記を行います。

法務局も登記は本来当事者が行うものと考えていますので、売主と買主が訪れても親切に対応してくれます。

登記の仕方については、事前に電話で問い合わせても教えてもらうことが可能。事前に手続き方法を教えてもらえば、一発で登記をすることができます。

法務局は国の組織ですので、無料できちんと対応してくれます。

自力で登記を行いたい場合には、法務局に電話相談することから始めてください。

Google検索にて「都道府県 法務局 相談番号」と検索してください。例えば、東京の場合は「東京 法務局 相談番号」です。

東京法務局の問い合わせはコチラよりご確認ください。

登記費用については下記記事で詳しく解説しています。

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まとめ

以上、ここまで、不動産売却の相談を、不動産会社以外にしたいときの7つのおすすめ相談先について見てきました。

不動産売却の際に起こる様々な困りごとについて、それに対応する相談先があります。

有益な相談先を上手く活用して、安心して売却に取り組むようにしましょう。

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不動産一括査定のイメージ図

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複数の不動産会社から査定額を提示してもらうことができ、だいたいの相場観を掴むことができます。不動産一括査定の流れとしては下記の通り。

不動産一括査定の流れ

不動産一括査定の流れ

不動産一括査定サービスと一言でいっても、たくさん存在します。(筆者が知っているだけでも数十のサービスが存在する。)

筆者としては、その中でも大手・中堅~地域密着までの不動産会社をきちんと比較できるサービスに厳選。

中でも信頼できる不動産会社」に依頼が行えるオススメサイトを紹介します。

  • すまいValue :他の一括査定では依頼できない超大手の不動産会社に査定依頼ができる
  • HOME4U :NTTグループの安心運営、一括査定を最初に始めた老舗で実績抜群
  • イエウール :利用者数1,000万人以上は一括査定No.1!利用者の実績からしっかりと不動産会社を厳選

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