債務整理をして住宅ローンが残っている家に住み続ける方法

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あなたは「債務」という言葉にどのようなイメージをお持ちでしょうか。

「債務超過」「多重債務者」…などが思い浮かびますが、「債務」は「ローン」のことであり、私たちにとって身近なものです。

中には、住宅・車・教育費・銀行カード・クレジットカードなど、複数の「債務」をお持ちの方もいます。

ひょっとしたら、これらの「債務」によって、日々の生活が大変な方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方の中には、

  • 毎月の支払いが大変だが、楽になる方法はあるのか?
  • 支払いも大変だが、今住んでいる家がなくなるのも困ってしまう
  • とにかく、たくさんのローンをなんとかしたい

とお考えの方も多いと思います。

そこでこの記事では、「債務整理をして住宅ローンが残っている家に住み続ける方法」についてフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは、現在住んでいる家を手放すことなく、債務整理をする方法を知ることができます。

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1.債務整理とは「債務額を圧縮すること」

かんたん説明

債務整理とは、債務額を圧縮すること

債務を帳消し(免責)や免除にすることではありません。

ローンの圧縮後、今の収入で圧縮後のローンを払えるようであれば、債務整理を選択することになります。

例えば、住宅ローン以外に、消費者金融ローンやカードローン、不動産投資ローンなどの他の債務を多重に抱えている人もいます。

多重債務者の場合は、何らかの事情で、これらの他の債務と住宅ローンの返済が厳しくなり、住宅ローンまで滞納せざるを得ないようなことが起こり得ます。

そのような中、もし仮に住宅ローン以外の債務を圧縮すれば、住宅ローンの返済を続けていけるような場合は、債務整理によって今の家に住み続けることができる可能性があります。

債務整理では、住宅ローン以外の債務の圧縮を試みます。

返済中の住宅ローンがある場合は、債務整理後も、住宅ローンはそのまま支払います。

そのため、債務整理後にもそのまま自宅に住むためには、住宅ローンが返済できる程度の収入があることが必要になります。

もし、住宅ローン以外の債務を整理しても、住宅ローンが支払えない場合は、債務整理の効果がありません。

住宅ローンも支払えない場合には、競売や任意売却を選択し、売却額によって住宅ローン残債および住宅ローン以外の残債を返済することになります。

なお、任意売却後に残る残債については、住宅ローンではなくなるため、個人民事再生の対象とすることができます。

個人民事再生については次章で詳しく説明します。

任意売却後に債務整理を行い、債務全体を圧縮することもあります。

債務整理をしても、債務を支払うことができない状況であれば、自己破産を選択するということになります。

以上、ここまで債務整理とは何かについて見てきました。

では個人民事再生はどのような方法で行なうのでしょうか。

次に、債務整理の方法である個人民事再生についてご紹介します。

2.個人民事再生とは「破綻前に再生を図れるようにする制度」

かんたん説明

個人民事再生とは、個人の債務者が債権者との話し合いに基づいて、債務者が完全に破綻してしまう前に、なんとか再生が図れるようにすることを目指した制度

借金の減額を目的に裁判所を介して行う債務整理になります。

個人民事再生とは対象に、裁判所を介さずに行う債務整理のことを任意整理と呼びます。

個人民事再生とは、裁判所を介した法的手段であるという点が特徴です。

個人民事再生には、「住宅ローン特則付きの個人民事再生」というものがあります。

住宅ローン特則付きの個人民事再生

通常、自己破産を選択すると自宅を失うことになりますが、自宅を失わずに他のローンを圧縮する手法が、「住宅ローン特則付きの個人民事再生」です。

かんたん説明

「住宅ローン特則付きの個人民事再生」では、住宅ローンの支払期限を延長し、それ以外の債務は大幅にカットすることができる制度

再生のための「計画」を提出し、再生計画が認可されると住宅ローン以外の債務が減額されます。

減額された債務は、3~5年の期間で支払うことになります。

個人民事再生では、減額できる金額が債務額によって異なります。

債務額と最低弁済額は以下の通りです。

残債務額最低弁済額
100万円未満全額
100万円以上、500万円未満100万円
500万円以上、1,500万円未満債務額の5分の1
1,500万円以上、3,000万円未満300万円
3,000万円以上、5,000万円以下債務額の10分の1

残債については、住宅ローンについては減額がされません。

「住宅ローン特則付きの個人民事再生」では住宅ローン以外の債務を圧縮し、住宅ローンを継続して支払えるようにする点にメリットがあります。

ただし、住宅ローンに関しては、個人民事再生の中で、リスケジュールによって月額返済額を減額する人もいます。

かんたん説明

リスケジュールとは、返済スケジュールを延長して再調整することで、一時的に月額返済額を減額する手法

例えば、100万円を2年間で返済しなければいけない場合、年間50万円を返済します。

一方で、100万円を4年間で返済するようにすれば、年間25万円の返済で済みます。

リスケジュールとは、このような返済期間の延長のことを指します。

ポイント

個人民事再生では、住宅ローンの残債総額を減らすことはできませんが、リスケジュールによって毎月の返済額を減らすことができるため、負担を軽くすることが可能

尚、リスケジュールが認められる期間は、通常、3年程度です。

リスケジュールもすれば、住宅ローンは3年間減額し、他の債務は3~5年間の中で減額したものを支払うことになります。

個人民事再生の費用

個人民事再生は、弁護士に依頼して手続きを進めます。

個人民事再生で弁護士に支払う費用の目安は以下の通りです。

債務整理の種類時点費用相場
個人民事再生着手金20万円~30万円程度。
成功報酬再生計画が認められれば10万円~20万円。

以上、ここまで個人民事再生について見てきました。

個人民事再生にはどのような種類があるのでしょうか。

次は、個人民事再生の種類について説明します。

3.個人民事再生は3種類あり

個人民事再生には、個人が利用できるものとして、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」「住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則」の3種類があります。

それぞれどのようなものか見ていきましょう。

種類1.小規模個人再生

「小規模個人再生」は、継続的または反復的に収入を得る見込みがある、債務総額が5000万円を超えない個人を対象としています。

個人で商売をしているような人が当てはまります。

ここでいう債務総額は、住宅ローンなどを除いた無担保の債務のことです。

例えば、債務の総額が7,000万円あっても、そのうち住宅ローンなど2,500万円に抵当権が設定されていれば、残りの4,500万円は無担保の債務となり、5,000万円を超えないことから小規模個人再生の対象となります。

つまり、住宅ローンに加えて、4500万円を整理した額を弁済していくことになります。

小規模個人再生では、原則3年間(特別な事情があれば5年間)で弁済します。

再生計画の認可決定には、債権者の書面による決議が必要です。

種類2.給与所得者等再生

「給与所得者等再生」は、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動幅が少なく、債務総額が5000万円を超えない個人を対象としています。

会社員のような人が当てはまります。

給与所得者等再生の場合も、無担保の債務が5000万円を超えなければ対象となります。

住宅ローンなどの債務額を除いた額を整理することができるのです。

給与所得者等再生では、原則、再生計画案を提出する前2年間の可処分所得額を3年間で弁済します。

可処分所得とは、収入額から生活維持費を引いた額のことです。

なお、再生計画の認可決定に、債権者の決議は不要です。

種類3.住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則

かんたん説明

「住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則」は、住宅ローンを抱えた債務者が返済困難な場合でも、住宅ローンについては従来どおり返済するか、返済スケジュールを組み直すなどして住宅ローンの支払いを継続すれば、住宅を失わずに再生できるという制度

この手続きは、通常の民事再生でも、個人民事再生でもすべての人が利用できます。

また、住宅ローン以外には債務がない人でも利用できます。

再生計画の中で住宅ローンの弁済方法を組み直し、再生手続きの認可要件を充たせば、その後は変更された内容のローンを弁済します。

自己破産になると住んでいた家も失ってしまいますが、個人民事再生を利用すれば、この「住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則」を利用できるので、自分の家を失うことなく債務を整理することができるのです。

以上、ここまで個人民事再生の種類について見てきました。

どのような場合に個人民事再生が受けられるのでしょうか。

次は、個人民事再生が受けられる要件について確認します。

4.個人民事再生が受けられる4つの要件

個人民事再生が受けられる要件は、次の通りです。

  • 債務者が個人であること
  • 債務の総額が5,000万円を超えないこと
  • 小規模個人再生の場合:将来において継続・反復して収入を得る見込みがあること
  • 給与所得者等再生の場合:給与または定期収入を得る見込みがあって、その金額の変動の幅が小さいと見込めること

ここで注目したいのが、債務の総額が5000万円を超えない、という部分です。

債務の総額は「無担保の債務」の総額です。

抵当権が設定された債務は担保付きの債務はつまり、住宅ローンの部分は除くことができます。

以上、ここまで個人民事再生が受けられる要件について見てきました。

それでは、個人民事再生はどのようにして行なうのでしょうか。

次は、個人民事再生の流れについて説明します。

5.個人民事再生の流れ

個人民事再生は、次のような手順で行なわれます。

 

  1. 自分が個人民事再生の要件に該当するか確認する
  2. 個人民事再生手続き開始の申し立て
    1. 債務者が個人の場合は(給与所得者等再生)、住所がある地域を管轄する地方裁判所へ
    2. 債務者が事業者である場合は(小規模個人再生)、営業所の所在地を管轄する裁判所へ
  3. 再生手続きの開始決定が出る
    1. この間、裁判所が債務者の財産を調査する
    2. 報告書が提出される
    3. 再生債権の提出、評価
  4. 再生計画案を提出する
    1. 小規模個人再生では書面による債権者の決議が必要
    2. 給与所得者等再生では債権者の意見聴取が必要
  5. 再生計画を認可・再生債権の確定
  6. 返済計画の履行

 

この手続きで重要なことは、自分の借金と財産がどれだけあるのかを正確に調べて書くことです。

6.まとめ

以上、債務整理をして住宅ローンが残っている家に住み続ける方法について見てきました。

自己破産以外にも再生の手続きがあり、現在住んでいる家を手放さなくても済む方法があることが分かりました。

多重債務に陥ってしまったからと諦めないで、様々な再建方法があることを知ったうえで、弁護士などのプロに相談してください。

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