住宅ローンの支払いが厳しくなったときは債務整理しかないの?

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消費者金融などの住宅ローン以外の債務があり、住宅ローンの支払いまで苦しくなっている場合は、債務整理を進めて行く必要があります。

多重債務者の中には、

  • 借金だらけでも住宅を失いたくない
  • 住宅ローン以外の債務をなんとか圧縮したい
  • 債務整理をどのように進めて行けば良いのか知りたい

等々のことを思っている方も多いと思います。

結論からすると、住宅ローン以外の債務を整理するには

  1. 任意整理
  2. 特定調停
  3. 個人民事再生

の3種類があります。

債務整理をしても住宅ローンの支払いも難しい場合には、最終的に全ての債務を免責する「自己破産」があります。

そこで今回の記事では住宅ローンを抱えている人の「債務整理」にフォーカスしてお伝え遺体します。

この記事を読むことであなたは債務整理の基礎知識と自分に適した債務精緻はどれかを知ることができます。

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1.債務整理と住宅ローンの関係

住宅ローン以外に、消費者金融ローンやカードローン、不動産投資ローンなどの他の債務を多重に抱えている人もいます。

多重債務者の場合は、何らかの事情で、これらの他の債務と住宅ローンの返済が厳しくなり、住宅ローンまで滞納せざるを得ないようなことが起こり得ます。

そのような中、もし仮に住宅ローン以外の債務を圧縮すれば、住宅ローンの返済を続けていけるような場合は、債務整理によって今の家に住み続けることができる可能性があります。

1-1.債務整理とは住宅ローン意外の債務を圧縮すること

債務整理では、住宅ローン以外の債務を圧縮することを行います。

返済中の住宅ローンがある場合は、債務整理後も、住宅ローンはそのまま支払います。

そのため、債務整理後にもそのまま自宅に住むためには、住宅ローンが返済できる程度の収入があることが必要になります。

もし、住宅ローン以外の債務を整理しても、住宅ローンが支払えない場合は、競売や任意売却を選択し、売却額によって住宅ローン残債および住宅ローン以外の残債を返済することになります。

尚、任意売却後に残る残債については、住宅ローンではなくなるため、個人民事再生の対象とすることができます。

任意売却後に債務整理を行い、債務全体を圧縮することもあります。

1-2.債務整理しても払いきれなければ自己破産しかない

債務整理をしても、債務を支払うことができない状況であれば、最後は、自己破産を選択することになります。

債務整理とは、債務額を圧縮することであり、債務を帳消し(免責)することではありません。

あくまでも、ローンの圧縮後、今の収入で残債を払えるようであれば、債務整理を選択することになります。

債務を免責したい場合には、自己破産を選択することになります。

自己破産も広義の意味では債務整理となりますが、整理後に返済が無くなるという点では他の債務整理と大きく異なります。

以上、ここまで債務整理と住宅ローンについて見てきました。

では具体的に債務整理にはどのような方法があるのでしょうか。

そこで次に債務整理の種類について見ていきます。

2.債務整理には4つの種類がある

債務整理には債務整理によって債務を圧縮する

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人民事再生

の3つの手法と、債務を免責してしまう

  • 自己破産

があります。

債務整理のフローチャート

債務整理のフローチャート

債務整理といっても、自己破産以外は債務を圧縮する手続きになりますので、まずは圧縮後に現在の収入で払っていけるかどうかで判断が分かれます。

  • 既に失職しており、今後も収入を得る見通しがない場合や、債務額が大き過ぎて何をやっても支払うことができない場合には、自己破産になります。
  • 一方で、現在、収入があり消費者金融ローンやクレジットカードローンなどが圧縮できれば、住宅ローンを払っていけるような場合、債務整理を選択することになります。
  • 債務整理も大きく分けて「裁判所を利用する場合」と「裁判所を利用しない場合」の2種類が存在します。
  • 「裁判所を利用しない」債務整理は、任意整理と呼ばれています。弁護士や司法書士等の力を借りて、任意で交渉して債務を圧縮する手法です。
  • 「裁判所を利用する」債務整理には、「個人民事再生」と「特定調停」の2種類があります。
  • 特定調停は、金銭の消費貸借に限定した民事調停です。個人民事再生よりも特定調停の方が簡単な手続きという位置づけです。

3-1.任意整理とは

任意整理とは、裁判所による法的な手続きを利用せずに、利息のカットや返済方法の見直しなどを直接債権者と交渉すること

個人民事再生や特定調整、自己破産等の法的な債務整理の手段以外の債務整理の総称を任意整理と呼んでいます。

よって、任意整理には決まったやり方があるというわけではありません。

任意整理とは、単純に債権者との話し合いです。

話し合いの結果、債権者の合意に基づき、残債や利息の減額を勝ち取ります。

一般的には、債務者の返済能力を考慮し、3~5年程度で分割払いする返済計画を立て、債権者と合意を図ります。

任意整理の費用

一定の法律の知識も必要なことから、弁護士や司法書士に任せることになります。

弁護士や司法書士に依頼した場合、費用は以下のようになります。

お金が発生しますので、金銭的に余力のあるうちに任意整理を依頼することが重要です。

依頼先時点費用相場
弁護士着手金債権者1人につき3万円~5万円が必要。
成功報酬減額された借金額の10%が多い。過払い金がある場合は回収した過払い金の20%程度。訴訟によって過払い金を回収した場合は回収額の25%程度。
司法書士着手金債権者1人につき2万円~3万円が必要。司法書士会連合会の指針で5万円が上限としている。
成功報酬減額された借金額の10%。過払い金がある場合は回収した過払い金の20%。訴訟によって過払い金を回収した場合は回収額の25%。司法書士ではこれらを上限として定めている。

任意整理は、裁判所を通さないため、スムーズに行けばスピード解決ができるというメリットがあります。

一方で、任意整理は法的な拘束力がないため、消費者金融のような強硬な債権者がいると話がまとまらないというデメリットがあります。

任意整理を実行すべきかどうかは、一度、事前に相談することをオススメします。

相談に関しては、各都道府県の「弁護士会」では、30分5,250円程度で相談が可能です。

また「司法書士総合相談センター」では無料相談も行っています。

以上、ここまで任意整理について見てきました。

次に法的手段の一つである特定調停を解説します。

3-2.特定調停とは

特定調停は、支払い不能に陥る可能性のある人などが生活の再建ができることを目的に作られた制度

簡易裁判所で用意してある「特定調停申立書」に記載すれば、誰でも手続きを開始することが可能です。

裁判所の調停委員を仲介者として、債権者と債務額や弁済方法の合意に至る制度であり、特に法律知識がない人でも利用ができます。

特定調停は、任意整理で話がまとまらなかった人や、債権者があまり多くない場合などは有効です。

特定調停は個別の債権者に対する交渉的色彩の強い手続きであるため、一部の手強い債権者を相手にするのに適しています。

消費者金融などの手強い債権者が存在し、任意整理が上手く行かないような場合は、特定調停を利用するのが得策です。

特定調停の費用

特定調停は、調停申立から調停成立までに約3ヶ月の時間を要します。

費用は収入印紙代と切手のみになります。

東京簡易裁判所では、申立費用を以下の通りとしています。

1.申立手数料(収入印紙)

個人が申し立てる場合:相手方1人(社)について500円分の収入印紙が必要です。

(注意)相手方1人(社)に対する債務額元本が1,666,666円を超える場合は,追納の必要が生じることがあります。

2.手続費用(予納郵便切手)

 相手方(債権者)1人(1社)につき,420円分(82円切手5枚,10円切手1枚)が必要です。なお,手続進行後,追加で提出していただく場合があります。

特定調停は任意整理や個人民事再生、自己破産と比べて安くできるというメリットがあります。

尚、特定調停は「調停」ですので、離婚調停と同様にあくまでも話し合いという位置付けです。

調停が成立するためには、相手方の承諾が必要になります。

特定調停には、承諾や同意が得られない可能性もあるというデメリットがあります。

以上、ここまで特定調停について見てきました。それでは次に個人民事再生について見ていきます。

3-3.個人民事再生とは

個人民事再生とは、個人の債務者が債権者との話し合いに基づいて、債務者が完全に破綻してしまう前に、なんとか再生が図れるようにすることを目指した制度です。

借金の減額を目的に裁判所を介して行う債務整理になります。

個人民事再生には、「住宅ローン特則付きの個人民事再生」というものがあります。

通常、自己破産を選択すると自宅を失うことになりますが、自宅を失わずに他のローンを圧縮する手法が「住宅ローン特則付きの個人民事再生」です。

「住宅ローン特則付きの個人民事再生」では、住宅ローンの支払期限を延長し、それ以外の債務は大幅にカットすることが可能です。

再生のための「計画」を提出し、再生計画が認可されると住宅ローン以外の債務が減額されます。

減額された債務は、3~5年の期間で支払うことになります。

個人民事再生では、減額できる金額が債務額によって異なります。

債務額と最低弁済額は過料の通りです。

残債務額最低弁済額
100万円未満全額
100万円以上、500万円未満100万円
500万円以上、1,500万円未満債務額の5分の1
1,500万円以上、3,000万円未満300万円
3,000万円以上、5,000万円以下債務額の10分の1

残債については、住宅ローンについては減額がされません。

「住宅ローン特則付きの個人民事再生」では住宅ローン以外の債務を圧縮し、住宅ローンを継続して支払えるようにする点にメリットがあります。

尚、住宅ローンに関しては、個人民事再生の中で、リスケジュールによって月額返済額を減額する人もいます。

リスケジュールとは、返済スケジュールを延長して再調整することで、一時的に月額返済額を減額する手法です。

リスケジュールが認められる期間は、通常、3年程度です。

リスケジュールもすれば、住宅ローンは3年間減額し、他の債務は3~5年間の中で減額したものを支払うことになります。

個人民事再生の費用

個人民事再生は、弁護士に依頼して手続きを進めます。

個人民事再生で弁護士に支払う費用の目安は以下の通りです。

債務整理の種類時点費用相場
個人民事再生着手金20万円~30万円程度。
成功報酬再生計画が認められれば10万円~20万円。

以上、ここまで個人民事再生について見てきました。

それでは次に自己破産について見ていきます。

3-4.自己破産

任意整理、特定調停、個人民事再生を行ったとしても、借金を返済することができなければ、最終的には自己破産を検討することになります。

自己破産とは、借金の返済が不可能な人を救済し、経済的再生の機会を与える法的な制度です。

自己破産は、財産を清算し、債権者に支払う制度のため、自宅を失うことになります。

自己破産をすると、不動産は競売にかけられます。

競売は、通常、買手がつくまで1~1.5年程度かかります。

すぐに家を出ていく必要はなく、1年以上の猶予が得られるため、場合によってはその間に生活を立て直すことも可能です。

自己破産では、債務者が裁判所に破産を申立て、破産手続き開始後に債務の免責の決定を受けると、借金をチャラにすることが可能になります。

借金を免責できる点が、債務整理後にも残債を支払い続ける「任意整理」や「特定調停」「個人民事再生」とは大きく異なる点です。

ただし、自己破産で債務の免責を受けるには、債務者に「返済能力がないこと」が必要になります。

返済能力がないことの判断基準としては、以下の条件が1つの目安になります。

  1. 債務総額が月々の収入の20倍を超える
  2. 3年程度で返済するのが不可能
  3. 返済するには新たに高金利の債務を負担しなければならない
  4. 残財産を売却し返済に充てても返済できない
  5. 債権者との交渉で返済方法を緩和してもらっても返済できない

自己破産の費用

自己破産は弁護士に依頼することになります。費用としては、下表が目安になります。

債務整理の種類時点費用相場
自己破産着手金20万円~30万円程度。
成功報酬免責が認められれば、10万円~20万円。ただし、成功報酬を不要としている場合もある。

自己破産するのにもお金が必要です。

自己破産も含め、債務整理はお金に余裕がある段階で行うようにしましょう。

以上、ここまで自己破産について見てきました。では債務整理をすると、その後住宅ローンは組めるのでしょうか。

そこで次に債務整理後の住宅ローンについて見ていきます。

4.債務整理後の住宅ローン

4-1.債務整理を行うと「ブラックリスト」に登録される

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の4種類が存在しますが、これらの行為を行うと、どの行為もブラックリストに名前が記載されます。

ブラックリストとは、信用情報機関の「事故情報」名簿の俗称

ブラックリストという名前の名簿があるわけではありません。

「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の情報は記載される事故情報に該当します。

信用情報機関には、銀行系と信販・クレジット系、消費者金融系の3つが存在します。

3つの情報機関では、ブラックリストの内容は共有されます。

カテゴリー機関名略称
銀行系全国銀行個人信用情報センターJBA
信販・クレジット系株式会社シー・アイ・シーCIC
消費者金融系株式会社日本信用情報機構JICC

ブラックリストに名前が載ってしまうと、以下の制限を受けるようになります。

  1. 既に保有しているクレジットカードの利用ができなくなる。
  2. 新規でクレジットカードを作ることができなくなる。
  3. キャッシングやカードローンが組めなくなる。
  4. 自動車ローンや新たな住宅ローン等が組めなくなる。

4-2.新たな住宅ローンを組むには期間をあける

ブラックリストには永久に名前が載るわけではありません。

ブラックリストに名前が載る期間は以下のようになります。

信用情報機関任意整理特定調停個人民事再生自己破産
全国銀行個人信用情報センター5年5年10年10年
株式会社シー・アイ・シー載らない5年載らない5年
株式会社日本信用情報機構5年5年5年5年

そのため、債務整理を行うと上表のブラックリストに名前が掲載されている期間は、新たに住宅ローンを組むことができません。

債務整理した後に住宅ローンを組むためには、ブラックリストから名前が消除されるのを待つことになります。

各信用情報機関に対しては、債務者本人でも名前が記載されているかどうかを確認することが可能です。

新たに住宅ローンを組みたい場合は、信用情報機関に問い合わせるようにしてください。

5.まとめ

以上、債務整理と住宅ローンの支払いが厳しくなったときの対応を徹底解説してきました。

債務整理にはお金がかかります。

住宅ローン以外の債務を圧縮する必要のある人は、早めに対応するようにしてください。

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