家の解体費用ってどれくらいなの?補助金やローンについても解説

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空き家など、家の解体費用はどれくらいなのでしょうか?

解体費用の目安は以下の通りです。

  • 木造:1坪当たり4~5万円
  • 軽量鉄骨造:1坪当たり6~7万円

これから家を解体したい人の中には

  • 家の解体費用っていくらくらいなの?
  • 家の解体費用に補助金ってないの?
  • 家の解体費用を組めるローンはないの?

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では、「家の解体費用」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは家の解体費用がいくらくらいなのか知ることができ、また家の解体に関する補助金やローンについても分かるようになります。

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1.家の解体費用の目安と費用が決まる4つの要因

家の解体費用のざっくりとした目安は以下の通りです。

  • 木造:1坪当たり4~5万円
  • 軽量鉄骨造:1坪当たり6~7万円

例えば、延床面積が30坪の木造建物であれば、解体費用としては、120万円~150万円程度かかることになります。

解体費用の総額としては、150万円前後のものが多く、家の解体費用は、約150万円といったところです。

ただし、家の解体費用は実際に見積を取ってみると、大きく差が出ることがあります。

木造戸建て住宅であっても、相場の倍の300万円程度かかる場合もあります。

解体費用が決まる要因には、以下のようなものがあり、これらの要因によっては価格が相場よりも大きく上回ることがあります。

家の解体費用が決まる4つの要因

【解体費用が決まる4つの要因】

  1. 構造
  2. 施工条件
  3. 業者
  4. アスベストの有無

要因1.構造

1つ目として、解体費用はまず躯体の構造によって異なります。

木造なら4~5万円/坪、鉄骨造なら6~7万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造なら8~9万円/坪というようなイメージです。

基本的には固い構造体でできている建物ほど、解体費用の単価は高くなります。

また、建物に地下構造がある場合、解体費用は跳ね上がります。

一戸建てでも地下室があるような家であれば、地下階の解体費用は地上階の解体費用と同じくらいになります。

つまり、地下階があるだけで、解体費用は倍になります。

要因2.施工条件

2つ目としては施工条件によっても解体費用が異なります。

敷地が広く重機が入りやすい敷地であれば、施工条件は良好なため解体費用は安くなります。

例えば大草原の小さな家みたいな家なら、解体費用は安いです。

一方で、敷地が狭く、隣地とも近接している場合には、解体しにくいため、解体費用が高くなります。

また敷地内上空に電線が通っており、重機のアームがぶつかるような条件だと、解体しにくく、解体費用が高くなります。

重機で簡単に解体できない場合には、職人が手壊しによって壊します。

手壊し部分が増えると、解体費用が高くなります。

また、解体現場にはガードマンを配置するのが通常です。

ガードマンの配置する人数によっても解体費用の金額が異なってきます。

現場までの道が曲がりくねっており、また途中に通学路がある場合など、現場周辺に複数人のガードマンを配置しなければならない場合には、解体費用は高くなります。

要因3.解体業者

3つ目としては、解体業者です。

解体業者には、重機を自分たちで保有している末端の解体業者と、重機は保有しておらず下請けに丸投げする解体業者の2種類があります。

解体費用の見積もりは、重機を保有している末端の解体業者の方が安いです。

一般的に解体を専門としている小さな解体業者は重機を保有しており、解体費用が安くなります。

一方で、工務店やゼネコン等の建物を建てる業者については、解体用の重機を保有していません。

たまに、新築の建物を建てる工務店等に古い建物の取り壊しを依頼することがあります。

このような場合、新築工事を行う工事業者は解体工事を下請けに丸投げします。

下請けに丸投げする場合には、元請業者の管理費用が上乗せされるため、解体費用が高くなります。

解体費用については、解体専門業者に直接発注するのが一番安いです。

ただ、見つけるのが大変ですよね。

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要因4.アスペクトの有無

4つ目としてはアスベストの有無です。

アスベスト(石綿)は、古い建物に断熱材として使われていた建材です。

発がん性物質を含んでいるため、今では使用が禁止されています。

1975年よりも前に建てられた建物には、アスベストを含む可能性のある建物もあります。

アスベストは空気中に浮遊することで健康被害を及ぼします。

そのため、建物内にアスベストが含有されている場合には、アスベストが外部に飛散しないような工法によって解体することになります。

アスベストを含んでしまっていると、解体費用としては、坪10万円を超えるようなこともあります。

ただし、木造一戸建ての場合、古い建物であってもアスベストの使用されている可能性はほとんどありません。

鉄筋コンクリート造のような家の場合、使われている可能性はゼロではないため、事前に調査が必要となります。

尚、家の中のゴミに関しては、解体業者は処分できないのが通常です。

ゴミの処分費用は、別途、一般廃棄物処理業者へ処分の依頼をする必要があります。

ゴミ処分費用は、通常の家であれば10万円前後の費用がかかります。

ゴミ屋敷レベルであれば、20~30万円程度です。

以上、解体費用の目安について見てきました。

解体費用には、補助金を受けることができるのでしょうか。

そこで次に解体費用の補助金について解説します。

2.解体費用の補助金は少ない!

空き家の解体に関しては、国が行っている全国統一の補助金はないという状況です。

解体の補助金は、市区町村の自治体レベルで行っています。

ただ、大きな自治体でも解体の補助金はない自治体が多く、おそらく半数以上の自治体が解体の補助金は行っていないものと推察されます。

各自治体が補助金を実施しており、内容についても千差万別です。

参考までにいくつかの市町村の解体の補助金についてご紹介します。

市区町村補助内容
福島県南会津郡南会津町(市町村民税非課税世帯)補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円 (市町村民税課税世帯)補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円
茨城県笠間市建物解体費用の1/3かつ補助金上限額30万円
埼玉県行田市解体工事費用の2分の1以内(上限50万円)
東京都足立区解体工事費用の2分の1以内(木造上限50万円・非木造上限100万円)
神奈川県愛川町対象経費の2分の1以内(上限30万円)
群馬県高崎市助成対象経費に5分の4をかけた金額(上限100万円)
静岡県沼田市税込解体工事費用に3分の1をかけた金額(上限20万円)
愛知県刈谷市上限20万円
愛知県西尾市上限20万円
富山県黒部市解体工事費の1/2(上限50万円)
新潟県燕市税抜工事費用の2分の1以内(上限50万円)
兵庫県姫路市解体撤去費用の5分の1以内(上限30万円)
和歌山県和歌山市空き家の除去費用の3分の2以内(上限60万円)
佐賀県みやき町対象経費に2分の1をかけた金額(上限50万円)
大分県大分市補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方(上限160万円)

内容については、変わる可能性があるため、補助金を調べる場合には必ず市区町村に最新の情報を確認するようにして下さい。

ポイント

解体費用の補助金については、自分が住んでいる市町村に問合せを行い、有無を確認することが必要

以上、ここまで解体費用の補助金について見てきました。

では、解体費用はローンを組めるのでしょうか。

そこで次に解体費用を組めるローンについて解説します。

3.解体費用を組めるローンは原則なし

解体費用に関しては、住宅ローンを組むことができません。

住宅ローンは住宅を担保にしたローンのため、その担保がなくなる解体については、お金が課せないというのが理由です。

そのため、解体でローンを組むのであれば、住宅ローン以外のローンを組む必要があります。

解体費用が組めるローンの中で、ちゃんとした銀行が扱っている一番まともなローンは「無担保住宅ローン」になります。

無担保住宅ローンは、主に地方銀行や信用金庫、労働金庫等が商品として扱っています。

ネット銀行だとイオン銀行も扱っています。都市銀行はあまり扱っていません。

無担担保住宅ローンは解体だけに留まらず、色々な用途に対応しています。

無担保住宅ローンで借りることのできる用途の具体例は以下の通りです。

大分類具体例
増築・解体系車庫・物置の建築、家屋等の解体取り壊し
購入系土地購入、新築、建売購入、中古住宅購入、マンション購入
リフォーム・改修系リフォーム、増改築、高齢者・障害者向けバリアフリー改修工事(ホームエレベーター)、環境対策設備、外壁修繕、クロスの貼替、水周り補修、床暖房システム、システムキッチン、オール電化工事、ガス設備工事、耐震補強工事
その他工事系太陽光発電の設置、造園・外構
借換系他金融機関の住宅ローン借換、他金融機関のリフォームローン借換

注意ポイント

無担保ローンは便利ですが、担保がないがゆえに金利は住宅ローンよりも高いという点に注意が必要

返済も担保がないため、担保を売却して返済するようなことも出来ません。

返済計画をしっかり立てた上で、借りるようにしましょう。

以上、ここまで解体費用を組めるローンについて見てきました。

では、解体を行う前に、今一度解体を行うべきかどうか確認する必要がります。

そこで最後に解体するかどうかの決め手についてご紹介します。

4.解体するかどうかの決め手

良く、古い家は解体しないと売れないと勘違いしている人が居ますが、古い家は必ず解体しないと売れないわけではありません。

解体は、買主が行うとして割り切ってしまえば、古家付のまま売却は可能です。

買主が建物を解体する場合、売却価格は理論的には以下のようになります。

売却価格 = 更地価格 - 解体費用

つまり、更地価格から解体費用を控除した程度の金額で売却されることになります。

売主が自分で解体をしても、結局は更地価格でしか売れません。

そのため、理屈としては、どっちが解体しても同じです。

木造一戸建て住宅の場合、解体すべきかどうかは築30年を超えているかどうかが目安です。

木造戸建住宅の場合、築25年を超えると価格はゼロとなります。

築25年を超えると、建物はあってもなくても価値は同じです。

最近の建物は、築25年を過ぎても十分使えるものが多いです。

築30年くらいまでは、購入後、そのまま利用する人もいます。

建物の維持管理の状況を見ながら、築30年超の建物は、解体を検討してみましょう。

尚、解体の目安については、下記に詳しく記載していますので、是非ご覧ください。

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5.まとめ

以上、家の解体費用ってどれくらいなの?補助金やローンについても解説してきました。

解体費用は施工条件等の条件によっても異なります。

しっかりと見積もりを取ることが重要です。

補助金は自分の住んでいる市区町村で探してみるようにして下さい。

ローンを組みたい場合は、無担保住宅ローンがオススメです。お近くの地方銀行に無担保住宅ローンがあるかどうかを確認するようにしましょう。

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