- 親から継いだ実家が古すぎて売れないから、更地にしてから売りたい!
- 土地活用をしたいが、古家の解体から始めないといけない
上記のようなことから、家の解体を検討する方は多いのではないでしょうか?
ただ、家の解体工事に一体いくらかかってしまうのか、予想しにくいですよね。
そこで今回の記事では「家の解体費用」を中心に解説していきます。
- 家の解体費用っていくらくらいなの?
- 家の解体費用に補助金ってないの?
- 家の解体費用を組めるローンはないの?
- 家の解体作業の流れは?
結論をお伝えすると、解体費用の目安は以下の通り。
- 木造:1坪当たり4~5万円
- 軽量鉄骨造:1坪当たり6~7万円
この記事を読むことであなたは家の解体費用がいくらくらいなのか知ることができ、また家の解体に関する補助金やローン、家の解体作業の流れについて分かるようになります。
- 家の解体費用は、ざっくり「木造:1坪当たり4~5万円」「軽量鉄骨造:1坪当たり6~7万円」
- 家の解体は100万以上掛かることが多い
- 補助金や助成金が出る地域もある
- 解体することで損することもあるので、まずは下記3つを比較検討する
- 解体した時の見積書を取る:「解体の窓口」
- 不動産会社にいくらで売れるのか相場を取る:「HOME4U」「ホームズ」「イエウール」「SRE不動産(※旧ソニー不動産)」
- 解体した後に土地活用方法がないのか計画を見る:「HOME4U土地活用」
※詳細は「これで損しない!解体する前に3つの方法を比較検討」に解説しています。
家の解体費用の目安と費用が決まる4つの要因
家の解体費用のざっくりとした目安は以下の通りです。
- 木造:1坪当たり4~5万円
- 軽量鉄骨造:1坪当たり6~7万円
例えば、延床面積が30坪の木造建物の解体費用は120万円~150万円程度(30坪×4~5万円)かかることになります。
一般的な一戸建ての解体費用は「約150万円が相場」です。
ただし、家の解体費用は実際に見積を取ってみると、大きく差が出ることがあります。
木造戸建て住宅であっても、相場の倍の300万円程度かかる場合もあります。
30坪、50坪、80坪毎の解体費用の目安と付帯工事費用の目安を表でまとめました。
坪毎の解体費用の目安
家の構造 | 30坪 | 50坪 | 80坪 |
---|---|---|---|
木造 | 100~150万円 | 180~250万円 | 200~300万円 |
鉄骨造(軽量・重量) | 150~200万円 | 200~300万円 | 300~350万円 |
RC造 | 180~300万円 | 250~400万円 | 500~800万円 |
付帯工事費用の目安
項目 | 金額 |
---|---|
アスベスト撤去費用 | 2万円/m²~8.5万円/m² (処分面積300m²以下) |
作業・工程追加のための人件費 | 1万円~2万円/1日 |
外構撤去 | 樹木1本:1万円~5万円 ブロック塀:2千円~3千円/m² |
浄化槽撤去 | 5万円~10万円 |
家の解体費用が決まる4つの要因
解体費用が決まる要因には、以下のようなものがあり、これらの要因によっては価格が相場よりも大きく上回ることがあります。
- 構造
- 施工条件
- 業者
- アスベストの有無
要因1.構造
1つ目として、解体費用はまず躯体(くたい)の構造によって異なります。
木造なら4~5万円/坪、鉄骨造なら6~7万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造なら8~9万円/坪というようなイメージです。
基本的には固い構造体でできている建物ほど、解体費用の単価は高くなります。
また、建物に地下構造がある場合、解体費用は跳ね上がります。
一戸建てでも地下室があるような家であれば、地下階の解体費用は地上階の解体費用と同じくらいになります。
つまり、地下階があるだけで、解体費用は倍になります。
要因2.施工条件
2つ目としては施工条件によっても解体費用が異なります。
敷地が広く重機が入りやすい敷地であれば、施工条件は良好なため解体費用は安くなります。
例えば大草原の小さな家みたいな家なら、解体費用は安いです。
一方で、敷地が狭く、隣地とも近接している場合には、解体しにくいため、解体費用が高くなります。
また敷地内上空に電線が通っており、重機のアームがぶつかるような条件だと、解体しにくく、解体費用が高くなります。
重機で簡単に解体できない場合には、職人が手壊しによって壊します。手壊し部分が増えると、解体費用が高くなります。
また、2000年以降に制定されたリサイクル関連法によって、解体工事で発生した廃棄物等をまとめて処理することが難しくなりました。
産業廃棄物処理や不法投棄の対策が強化されてきているため、解体現場では手作業での分別作業が行われ、解体工事の効率化がしづらい状況になっています。
また、解体現場にはガードマンを配置するのが通常です。ガードマンを配置する人数によっても解体費用の金額が異なってきます。
現場までの道が曲がりくねっており、また途中に通学路がある場合など、現場周辺に複数人のガードマンを配置しなければならない場合には、解体費用は高くなります。
要因3.解体業者
3つ目としては、解体業者です。
解体業者には、重機を自分たちで保有している末端の解体業者と、重機は保有しておらず下請けに丸投げする解体業者の2種類があります。
解体費用の見積もりは、重機を保有している末端の解体業者の方が安いです。
一般的に解体を専門としている小さな解体業者は重機を保有しており、解体費用が安くなります。
一方で、工務店やゼネコン等の建物を建てる業者については、解体用の重機を保有していません。
たまに、新築の建物を建てる工務店等に古い建物の取り壊しを依頼することがあります。
このような場合、新築工事を行う工事業者は解体工事を下請けに丸投げします。
下請けに丸投げする場合には、元請業者の管理費用が上乗せされるため、解体費用が高くなります。
解体費用については、解体専門業者に直接発注するのが一番安いです。
ただ、見つけるのが大変ですよね。
そんなとき便利になるのが、「解体の窓口」です。
解体の窓口は優良業者のみ厳選。ネット上で相場が分かる他、条件にあった最安の解体業者が見つかります。
連絡もメール要望などでき、大変便利です。
解体は年度によって補助金や助成金が出る場合もあるので、早めに確認をしておきましょう。
要因4.アスベストの有無
4つ目としてはアスベストの有無です。
発がん性物質を含んでいるため、今では使用が禁止されています。
1975年よりも前に建てられた建物には、アスベストを含む可能性のある建物もあります。
アスベストは空気中に浮遊することで健康被害を及ぼします。
そのため、建物内にアスベストが含有されている場合には、アスベストが外部に飛散しないような工法によって解体することになります。
アスベストを含んでしまっていると、解体費用としては、坪10万円を超えるようなこともあります。
ただし、木造一戸建ての場合、古い建物であってもアスベストの使用されている可能性はほとんどありません。
鉄筋コンクリート造のような家の場合、使われている可能性はゼロではないため、事前に調査が必要となります。
また、家の中のゴミに関しては、解体業者は処分できないのが通常です。
ゴミの処分費用は、別途、一般廃棄物処理業者へ処分の依頼をする必要があります。
ゴミ処分費用は、通常の家であれば10万円前後の費用がかかります。
ゴミ屋敷レベルであれば、20~30万円程度です。
家の解体費用の内訳
解体費用の内訳は以下の通りです。
項目 | 内容 | |
---|---|---|
直接工事費 | 直接仮設費 | 足場費、養生費、運搬費が含まれます。 |
直接解体費 | 労務費、機械器具費等、金額としては一番大きなメインの項目です。 | |
副産物処理費 | 解体工事から発生する建設副産物の処理・処分費です。コンクリート塊、木くず、廃石こうボード等が建設副産物となります。 | |
有価物買取費 | 鉄筋、鉄骨等の売却によって得られる収入です。見積もりの中で減額項目となります。国際的な買取価格が高くなると有価物買取費で大きく減額されます。 | |
その他 | 下請経費等です。 | |
共通仮設費 | 準備や仮囲い、水道光熱費等の費用です。 | |
現場管理費 | 現場で発生する保険料や通信費、事務用品費です。 | |
一般管理費等 | 一般管理費、付加利益に該当します。 |
内訳の中には「有価物買取費」と呼ばれる減額項目があり、解体工事で発生した鉄筋や鉄骨等は、主に中国等に売却されます。
スクラップの買取価格は素材ごとにそれぞれ相場制になっており、その時の価格によって大きく変わりますが、有価物買取費による減額を期待することができます。
以上、解体費用の目安や内訳について見てきました。
家の解体費用で、補助金や助成金を受けることができるのでしょうか。
そこで次に解体費用の補助金について解説します。
家の解体費用の補助金・助成金が出る自治体は少ない
空き家の解体に関しては、国が行っている全国統一の補助金や助成金はないという状況です。
解体の補助金は、市区町村の自治体レベルで行っています。
ただ、大きな自治体でも解体の補助金がない自治体は多く、おそらく半数以上の自治体が解体の補助金は行っておりません。
各自治体が補助金を実施しており、内容についても千差万別。
自治体の解体費用の補助金一覧表
参考までにいくつかの市町村の解体の補助金についてご紹介します。
市区町村 | 補助内容 |
---|---|
福島県南会津郡南会津町 | (市町村民税非課税世帯) 補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額50万円 (市町村民税課税世帯) 補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円 |
茨城県笠間市 | 建物解体費用の1/3かつ補助金上限額30万円 |
埼玉県行田市 | 解体工事費用の2分の1以内 (上限50万円) |
東京都足立区 | 解体工事費用の2分の1以内 (木造上限50万円・非木造上限100万円) |
神奈川県愛川町 | 対象経費の2分の1以内 (上限30万円) |
千葉県市川市 | 解体工事費用の3分の1以内(限度額10万円) (木造上限30万円) |
群馬県高崎市 | 助成対象経費に5分の4をかけた金額 (上限100万円) |
静岡県沼田市 | 税込解体工事費用に3分の1をかけた金額 (上限20万円) |
大阪府大阪市 | 解体工事費用の3分の2 (戸建住宅100万円、集合住宅200万円) |
京都府京都市 | 解体工事費用の2分の1 (上限30万円) |
愛知県刈谷市 | 上限20万円 |
愛知県西尾市 | 上限20万円 |
富山県黒部市 | 解体工事費の1/2 (上限50万円) |
新潟県燕市 | 税抜工事費用の2分の1以内 (上限50万円) |
兵庫県姫路市 | 解体撤去費用の5分の1以内 (上限30万円) |
和歌山県和歌山市 | 空き家の除去費用の3分の2以内 (上限60万円) |
佐賀県みやき町 | 対象経費に2分の1をかけた金額 (上限50万円) |
大分県大分市 | 補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方 (上限160万円) |
内容については、変わる可能性があるため、補助金を調べる場合には必ず市区町村に最新の情報を確認するようにして下さい。
前章で紹介した解体の窓口を使うと、専門家の人が調べて教えてくれます。
解体の窓口で補助金が出るかどうかを聞いてみるだけでも使えますので大変便利です。
以上、ここまで解体費用の補助金について見てきました。
では、解体費用はローンを組めるのでしょうか。
そこで次に解体費用を組めるローンについて解説します。
家の解体費用で組めるローンは原則なし
解体費用に関しては、住宅ローンを組むことができません。
住宅ローンは住宅を担保にしたローンのため、その担保がなくなる解体については、お金が貸せないというのが理由です。
そのため、解体でローンを組むのであれば、住宅ローン以外のローンを組む必要があります。
解体費用で組めるローンは「無担保住宅ローン」
解体費用が組めるローンの中で、ちゃんとした銀行が扱っている一番まともなローンは「無担保住宅ローン」になります。
無担保住宅ローンは、主に地方銀行や信用金庫、労働金庫等が商品として扱っています。
また、イオン銀行も無担保住宅ローンを扱っています。都市銀行はあまり扱っていません。
無担担保住宅ローンは解体だけに留まらず、色々な用途に対応しています。
無担保住宅ローンで借りられる用途一覧
無担保住宅ローンで借りることのできる用途の具体例は以下の通りです。
無担保ローンは便利ですが、担保がないがゆえに金利は住宅ローンよりも高いという点に注意が必要です。
返済も担保がないため、担保を売却して返済するようなことも出来ません。
返済計画をしっかり立てた上で、借りるようにしましょう。
以上、ここまで解体費用で組めるローンについて見てきました。
では、解体を行う前に、今一度解体を行うべきかどうか確認する必要がります。
そこで最後に解体するかどうかの決め手についてご紹介します。
家の解体費用を安くする方法
この章では、家の解体費用を安くする方法について解説します。
- ゴミを処分しガランドウにしておく
- 敷地内の雑草や庭木を処分する
- 不要なものはリサイクルに出す
- 複数の解体業者に相見積を取る
- 重機を保有している会社を探す
- 役所への申請や届け出を自分たちで実施する
ゴミを処分しガランドウにしておく解体工維持費を安くするには、ゴミはすべて処分し、ガランドウの状態にしておくことが基本です。
理由としては、多くの解体工事業者は、家庭ゴミを処分できないからです。
家庭から排出される家具や家財のゴミは法律上、一般廃棄物に分類されます。
それに対して解体工事によって排出されるゴミは法律上、産業廃棄物となります。
解体工事業者は、産業廃棄物の収集運搬処理業の免許は持っていますが、一般廃棄物の収集運搬処理業の免許を持っていないことが多いです。
そのため家庭ゴミが解体する家に残っていると、その処分を外注しなければならないため、解体工事費用が高くなります。
また、家庭ゴミが家に残っている時点で見積もりにも参加しない解体業者もいます。
できるだけ安い解体工事業者を見つけるには、ゴミはすべて処分し、見積もりを取りやすい状態にするのが大事です。
敷地内の雑草や庭木を処分する敷地内に庭がある場合、雑草や樹木等が残っているとその除去費用が追加されます。
より安くすませたいなら、事前に雑草を抜いておいたり、樹木の処分もしておくことをオススメします。
不要なものはリサイクルに出すゴミと同様に不要なものは、解体業者に処分を依頼することができますが、その分、処理費用が追加されてしまいます。
解体費用を節約したいなら、不要なものはリサイクルに出したり、友人や知人に譲ったりして、処分するものを少なくしましょう。
ジモティーを使うと、個人に無料で家具や家電等を引き取ってもらうことができます。
複数の解体業者に相見積を取る
解体工事費を安くするなら相見積を取るのが基本です。
数の専門店から見積りを取り比べることで安くなる可能性があるので、2〜3社の見積りを取るのがオススメです。
「解体の窓口」なら、条件にあった最安の解体業者が見つかります。
重機を保有している会社を探す
解体工事は、重機を保有している会社に直接発注する方法が一番安くなりやすいです。
解体工事も複数の下請け構造となっており、上流の方の会社は「口だけで何もしない会社」もあります。
上流の「口だけで何もしない会社」は解体重機を持っておらず、下請けに解体作業を丸投げしています。
実際に解体を行っているのは、下請けの末端企業であり、このような末端企業に直接依頼しないと実のところ解体費用は安くはなりません。
本気で解体費用を安くしたいのであれば、解体重機を保有している会社を探すのがベストです。
しかし、一般の人は解体重機を保有しているかどうかを判断することが難しいので解体工事業者はハウスメーカー等に紹介してもらうのも選択肢として検討できます。
役所への申請や届け出を自分たちで実施する建設リサイクル法の事前申請や、道路使用許可申請書などの届け出や、解体工事後の建物滅失登記の申請などを自分で実施すると、その分解体工事費用を節約することができます。
解体工事を業者に依頼する際に、これらの手続きを個人で行うので、解体費用が安くできないか相談してみましょう。
家の解体工事の流れ
解体工事の流れについて上記の画像まとめましたが、これから特に重要なポイントについて解説していきます。
見積もり~業者決定
上記の図でいうと、①・②・③・④にあたります。
解体工事では、最初に見積もりを取ります。
解体工事の見積もり額は前面道路が狭い、隣戸と近接している等の現地の状況によって金額が異なりますので、必ず現地調査が行われます。
見積もり額に納得できたら解体工事の発注をします。
「複数の解体業者に相見積を取る」の章で説明した通り、解体の窓口を使って複数の解体業者から見積もりを提示してもらいましょう。
筆者としては見積のタイミングで、「解体費用の見積もり」・「解体した後の土地活用プラン」・「解体せずに売却する場合の売却価格」の3つを一度確認し、解体工事を依頼するべきか判断することをオススメしています。
詳しくは「解体する前に!3つの方法を比較してみる」で詳しく説明しています。
解体準備 – 近隣挨拶
上記の図でいうと、⑥・⑦にあたります。契約を締結してから、すぐに解体工事に入るわけではありません。
解体工事には騒音が伴うので、近隣住民に事前に挨拶をしておきましょう。
近隣住民に伝える内容として、「どんな作業」 「何時から何時まで」「いつまでの期間」について詳しく伝えましょう。
また、電気・ガス・水道の停止連絡を各事業者に行い、引込線の撤去も依頼しましょう。「解体工事を行うので電線を撤去してほしいのですが……」などと伝えれば問題ありません。
解体工事
上記の図でいうと、⑧・⑨にあたります。解体工事は、木造戸建てなら2週間から1ヶ月程度かかります。
また立地の関係で重機が入りにくい現場では「手壊し」が必要となり、工期が長くなり解体費用も高くなります。
解体工事完了後の後片付けは、地中にも基礎の破片であるコンクリートガラが残っていないか確認して、問題なければ、整地をして完了となります。
滅失登記上記の図でいうと、⑩にあたります。解体工事が終了したら、建物の登記簿謄本を無くす滅失登記を行います。
滅失登記には、登録免許税は発生しませんが、建物滅失登記は申請義務があるため、怠ると10万円以下の過料に処される場合があります。
家の解体が完了したら解体工事業者から必要な書類をもらい、法務局に行って滅失登記を行いましょう。滅失登記に必要な書類は以下の通りです。
- 登記申請書(ダウンロード可能)
- 案内図(取壊した建物の位置がわかる地図)
- 取毀証明書(取壊しした業者が所有)
- 取り壊した会社の登記事項証明書(取壊しした業者が所有)
- 取り壊した会社の印鑑証明証(取壊しした業者が所有)
- 原本還付請求書(原本還付が必要な場合)
- 取毀(とりこわし)証明書とは、建物が取り壊しされたことを証明する証明書のこと
- 原本還付とは、不動産の登記申請をするときに、提出した書類の原本を手続き終了後に返却してもらう手続きのこと
家を解体する2つのメリット
この章では家を解体するメリットについて解説します。家を解体するメリットは以下の通りです。
- 土地が売りやすくなる
- 売却後のトラブルが減る
土地が売りやすくなる古家付きの物件は、家を解体することで土地が売りやすくなります。
土地を購入する人の目的は、多くの場合、購入した後に新しい家を建てることです。古家を解体して、更地にしてから売りに出すことで土地に買い手が付きやすくなります。
売却後のトラブルが減る古家を解体して更地にすると、売却後のトラブルが起きる可能性を減らすことができます。
民法改正により2020年4月から売主が契約不適合責任という責任を負うことになりました。
- 契約不適合責任とは、従来の瑕疵(かし)担保責任に変わる新しい売主責任のこと
- 瑕疵担保責任とは、売買契約や請負契約の履行において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売り主・請負人が買い主・注文者に対して負うこととなる責任のこと
瑕疵担保責任では、古い建物を売却する際、「瑕疵担保責任を全部免責する」という一言を加えるだけで、売主は瑕疵担保責任を全部負わないようにすることができました。
しかしながら、契約不適合責任では、「契約不適合責任を全部免責する」といった便利な契約を締結することができません。契約不適合責任では、建物が抱えている不具合を一つ一つ洗い出し、それぞれについて免責していくことが必要です。
古家ではどのような不具合が潜んでいるのか分からず、売主が完全に契約不適合責任を免れることが難しくなっています。古家付きのままだと、売却後に契約内容と異なる事項が見つかった場合、売主は買主から修繕や契約解除、損害賠償等の責任を取らされることになります。
新しい民法では、古家付き物件の売却は、売却後のトラブルが増えることが予想されています。
古家は取り壊し、更地にして売却した方が売却後のトラブルを回避できる可能性が高まります。
家や住宅を解体する2つのデメリット
この章では家を解体するデメリットについて解説します。家を解体するデメリットは以下の通りです。
- 固定資産税が上がる
- 売却時の税金が上がる可能性がある
固定資産税が上がる土地の上に住宅が建っている場合、住宅用地の特例というものが適用されており、土地の固定資産税が安くなっています。
そのため、土地の上の住宅を取り壊すことによって、土地の固定資産税が上がってしまいます。
ただし、土地の固定資産税に関しては、毎年1月1日時点の状態で決まります。よって、例えば1月2日以降に建物を取り壊し、その年のうちに売却してしまえば土地の固定資産税が安い状態で売却することができます。
家を解体して売却するときは、取り壊すタイミングを考慮して解体業者に依頼しましょう。
売却時の税金が上がる可能性がある家を取り壊してから土地を売却すると、売却時の税金が上がる可能性があるというデメリットがあります。
取り壊す家が、居住用財産と呼ばれるマイホームである場合、取り壊してから一定期間は3,000万円特別控除と呼ばれる節税特例を利用することが可能です。
取り壊し後に3,000万円特別控除が利用できる期間は、以下のように定められています。
【3,000万円特別控除が適用できる期間】
転居後に家屋を取り壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取り壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡する場合(取り壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業の用に供したりすると適用外となる)
上記の定義を図示すると下図のようになります。まず、3,000万円特別控除は、転居したから3年後の12月31日までという最終期限が存在します。
その期間に家を取り壊すと、取り壊してから1年間の間は3,000万円特別控除の適用が可能です。
ただし、取り壊してから1年間という期間の前に、最終期限が到来した場合には、1年を待たずに3,000万円特別控除が適用できる期間が終了します。
よって、家を取り壊した後に売却する場合、税金を節税するには売却の期限が最長でも1年間ということです。
固定資産税のことを考慮するならば、1月2日以降に取り壊し、すぐに売却も完了させることが無駄のない対応となります。
解体する前に!3つの方法を比較してみる
良く、古い家は解体しないと売れないと勘違いしている人が居ますが、古い家は必ず解体しないと売れないわけではありません。
解体は、買主が行うとして割り切ってしまえば、古家付のまま売却は可能。買主が建物を解体する場合、売却価格は理論的には以下のようになります。
売却価格 = 更地価格 - 解体費用
つまり、更地価格から解体費用を控除した程度の金額で売却されることになります。売主が自分で解体をしても、結局は更地価格でしか売れません。
そのため、理屈としては、売主が解体しても買主がが解体しても同じです。木造一戸建ての場合は、築30年を超えているかで判断する木造一戸建て住宅の場合、解体すべきかどうかは築30年を超えているかどうかが目安です。
木造戸建住宅の場合、築25年を超えると価格はゼロとなります。築25年を超えると、建物はあってもなくても価値は同じです。
最近の建物は、築25年を過ぎても十分使えるものが多いです。築30年くらいまでは、購入後、そのまま利用する人もいます。
これで損しない!解体する前に3つの方法を比較検討筆者としては、素人が下手に判断するよりも、3つの方法を比較検討してベストな方法を探しましょう。
家解体前に3つの方法を比較検討する
- 解体した時の見積書を取る:「解体の窓口」
- 不動産会社にいくらで売れるのか相場を取る:「HOME4U」「ホームズ」「イエウール」「SRE不動産(※旧ソニー不動産)」
- 解体した後に土地活用方法がないのか計画を見る:「HOME4U土地活用」
解体した時の見積書を取る解体した時の見積もりを取るなら、前述した「解体の窓口」を使いましょう。
優良業者のみを厳選し、最安値の解体業者を紹介してもらえます。見積もりを取るだけでもOKですので、まずは見積もりを取ってみましょう。
不動産会社にいくらで売れるのか相場を取る解体と見積もりと同時に不動産会社に査定相談をしましょう。
解体せずに売ったほうが高く売れることもあります。NTTグループで安心運営の「HOME4U」や地域密着の不動産会社が多数参加している「ホームズ」などの不動産一括査定を使うと、大手から地域密着まで様々な不動産会社に査定相談ができます。
「HOME4U」「ホームズ」は要望欄もありますので、「家付きが良いのか更地がいいのかアドバイスください。」と伝えれば、しっかりと対応してもらいやすくなります。
また、買主によって使い方は様々なので、あなたが思っている以上の価格で売れたりもするのです。机上査定を選択すれば、簡易的な査定額をメールでもらえます。
また、要望欄に「メールで査定額の提示を希望」と書けば、不動産会社にも伝わります。
思いがけない買主を抱えている可能性もあり、査定額が付く場合も多いです。ただし、田舎だと1社しか出てこな可能性があります。
「HOME4U」「ホームズ」で栃木県で実施したところ、それぞれ1社しか出てきませんでした。
1社だけのアドバイスだと適切に判断ができません。もし1社しか出てこないようであれば、「HOME4U」「ホームズ」や「イエウール」を併用して、複数の不動産会社に相談できるようにしましょう。
解体して更地にした場合の土地活用プランも提案してもらうまた、家を解体して更地になった土地の活用方法の計画プランをもらっておくと判断がしやすいです。
場合によっては、売らずにそのまま駐車場やコンビニなど、何か活用できる可能性もあります。
さらには、解体せずにリフォームして賃貸物件として活用するということもありえます。
NTTグループで安心運営の「HOME4U土地活用」を使うと、複数数の会社から最適なプランをもらえます。
要望欄がありますので、「自宅を解体して更地にした場合の土地活用のプランを提示ください。」などを書きましょう。
また、下記のように書くとメールでプラン計画をもらえることもあります。(※基本的には自宅に計画プランが届きます。)
HOME4U土地活用も無料で利用できるので、ぜひ利用してみましょう。
まとめ
家の解体費用ってどれくらいなの?補助金やローンについても解説してきました。解体費用は施工条件等の条件によっても異なります。
しっかりと見積もりを取ることが重要。補助金は自分の住んでいる市区町村で探してみるようにして下さい。
大分類 | 具体例 |
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増築・解体系 | 車庫・物置の建築 家屋等の解体取り壊し |
購入系 | 土地購入 新築 建売購入 中古住宅購入 マンション購入 |
リフォーム・改修系 | リフォーム 増改築 高齢者・障害者向けバリアフリー改修工事(ホームエレベーター) 環境対策設備 外壁修繕 クロスの貼替 水周り補修 床暖房システム システムキッチン オール電化工事 ガス設備工事 耐震補強工事 |
その他工事系 | 太陽光発電の設置 造園・外構 |
借換系 | 他金融機関の住宅ローン借換 他金融機関のリフォームローン借換 |