地震保険とは?仕組み・補償対象・補償額と保証上乗せをする方法

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昔の人は怖いものを「地震・カミナリ・火事・親父」というように並べました。

このなかで、現代でも一番恐ろしいのは地震ではないでしょうか。

全国のどこかで大きな地震が起こるたびに、地震保険を検討しようと思われる方もいらっしゃることでしょう。

ただ、火災保険は安いイメージがありますが、地震保険に関しては高いイメージがあるため、二の足を踏む人も少なくありません。

地震保険を検討している人の中には、

  • 地震保険とはどのような保険なのだろうか
  • 地震保険による補償額はいくらくらいなのだろうか
  • 地震保険は安くすることはできないのだろうか

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では「地震保険」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは地震保険について理解し、仕組みや補償額が分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.地震保険とは

かんたん説明

地震保険とは、地震によって建物や家財に被害が発生した場合に対して支払われる保険

地震による建物の全損や半損、一部損に該当すると認められた場合に、保険金が支払われます。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と保険会社が共同で運営している保険です。

地震は損害が巨大になるリスクや発生時期、頻度の予測が非常に困難なものであり、また広域災害に発展する可能性もあることから、一つの民間企業である保険会社だけで対応することは現実的ではありません。

そのため、地震保険は国が後ろ盾となって行われている保険になります。

地震保険は一種の社会保険制度的な役割をもっており、公共性の高い保険となっています。

地震保険の補償内容や保険料に関しては、どの保険会社も一律で決まっており、また保険会社が地震保険で利益を得ることもできません。

逆に、地震保険は政府が後ろ盾になっている保険でもあるため、保険会社が倒産しても100%保証されます。

地震保険は損害保険契約者保護機構と呼ばれる機関の補償対象となっており、保険会社が倒産しても大丈夫な保険なのです。

以上、ここまで地震保険について見てきました。

では地震保険はどのような仕組みなのでしょうか。

そこで次に地震保険の仕組みについてご紹介します。

2.地震保険の仕組み

火災保険の加入が前提となる

地震保険に加入するには火災保険に入る必要があります。地震保険を単独で契約することはできません。

地震保険に加入するための火災保険は、主契約と呼ばれます。

地震保険は、主契約の付帯契約になり、契約者の意思によって地震保険に加入するかどうかを決めることができます。

火災保険に契約する際に、地震保険に加入しなかったとしても後から地震保険に加入することは可能です。

火災保険に加入している人であれば、いつでも地震保険に加入することが可能です。

火災保険の保険料は保険会社によって異なりますが、地震保険に関しては、どの保険会社に加入しても同じになります。

火災保険では、地震により延焼して火事になった場合は保険の対象とはなりません。

地震を原因とする火災は火災保険では保険金が下りない仕組みとなっており、火災保険に入っていても地震に対する備えは必要となります。

地震保険の保険期間は、主契約とあわせる必要があります。

但し、地震保険の保険期間は5年が最長です。

一方で、火災保険は10年を最長として契約することが可能です。

火災保険を10年で契約した場合には、地震保険は1~5年の範囲で継続します。

保険料は全ての保険会社が同じ

地震保険の保険料は、建物の所在地や建物の構造によって決まります。

政府が地震調査研究推進本部により、「確率論的地震動予測地図」というものを作成しており、それに基づき損害保険料率算出機構が保険料を算出しています。

保険始期が2017年1月1日以降の地震保険に関しては、1年間の保険料(契約金額1,000万円あたり)は以下のようになっています。

都道府県イ構造ロ構造
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県6,80011,400
福島県7,40014,900
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県8,10015,300
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県9,50018,400
愛媛県12,00023,800
大阪府13,20023,800
茨城県13,50027,900
徳島県、高知県13,50031,900
埼玉県15,60027,900
愛知県、三重県、和歌山県17,10028,900
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県22,50036,300

イ構造とは主として鉄骨・コンクリ―ト造の建物、ロ構造とは主として木造の建物になります。

ポイント

地震保険は国と保険会社が共同で運営している保険であるため、保険料に関してはどの保険会社でも全て同じ

しかも地震保険の保険料の中には、保険会社の利益は含まれていない仕組みとなっています。

以上、ここまで地震保険の仕組みについて見てきました。

では、地震が発生した場合、いくらくらいもらえるのでしょうか。

そこで次に地震保険の補償額についてご紹介します。

3.地震保険の補償額

地震保険も、契約にあたり補償される保険金額を決めます。

ポイント

地震保険の保険金額は主契約である火災保険で設定した保険金額の30~50%の範囲内となるという点がポイント

例えば、火災保険の保険金額が3,000万円だった場合、地震保険の保険金額は900~1,500万円で決定されます。

3,000万円の建物でも、地震保険で最大の補償を得ても1,500万円が最大ということになります。

次に、地震保険には損害認定基準があるという点がポイントです。

地震によって損害を受けると、その損害の状況により「全損」、「半損」、「一部損」の3段階に認定されます。

全損のときは、地震保険金額の100%が補償されます。

例えば、地震保険の保険金額が1,500万円であれば、1,500万円まで補償されるのが地震保険です。

ちなみに、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%ですので、全損したとしても建物金額の30~50%しか補償されないことになります。

火災保険の保険金額は、戸建であれば請負工事金額がそのまま保険金額となります。

火災保険であれば、そっくり建て替えができるほどの補償がもらえますが、地震保険の場合、新築工事代金の30~50%の補償となるため、建て替えには自己資金も必要となります。

また半損のときは、地震保険金額の50%が補償されます。地震保険の保険金額が1,500万円であれば、750万円です。

さらに、一部損のときは、地震保険金額の5%が補償されます。

地震保険の保険金額が1,500万円であれば、75万円しか保険が払われません。

しかも、一部損に満たない場合には、保険金は一切支払われないことになります。

注意ポイント

地震保険は、保険料が高いため、支払われる金額が多いイメージがありますが、実は補償額はあまり多くはありません。

大地震が発生したときは、短期間のうちに大量の被害が発生するため、多くの補償額を払えないというのが背景にあります。

尚、地震保険では、地震によって隣の建物が倒壊して被害を受けた場合にも補償を受けることができます。

また、地震によって隣の建物から出火して火災になった場合、地震保険に入っていないと補償を受けることができません。

ポイント

地震では、周辺から被害を受けることもあるため、補償額は安くても地震保険には加入しておく価値は十分にあります。

以上、ここまで補償額について解説してきました。

では、地震保険は安くすることはできるのでしょうか。

そこで次に地震保険の見積をする上での注意点について紹介します。

4.地震保険の見積をする上での注意点

繰り返しますが、地震保険はどの保険会社も保険料は同じであるため、相見積を取っても地震保険が安くなることはありません。

但し、主契約である火災保険は保険会社によって保険料が異なるため、相見積を取って保険料を比較してみる価値はあります。

火災保険の一括見積もりサービスを使うと大変便利です。

ポイント

保険料を安くするのであれば、火災保険を安くするということがポイント

尚、火災保険については、下記で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

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また、地震保険も火災保険と同様、長期契約をすると保険料が安くなります。

地震保険の長期係数は以下の通りです。

地震保険期間長期係数
2年1.90
3年2.75
4年3.60
5年4.45

2年契約をする場合は、2年分を支払うのではなく、1.90年分を支払えば、2年分の契約をしたことになります。

さらに、地震保険には、建物が建築された年代や、免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。

割引制度と割引率は以下の通りです。

割引対象建物割引率
建築年割引昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物10%
耐震等級割引住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定められた耐震等級または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物耐震等級1:10% 耐震等級2:30% 耐震等級3:50%
免震建築物割引住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定められた「免震建築物」の基準に適合する建物50%
耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物10%

上記の要件を満たしていれば、割引制度が利用できますので、条件を満たしている場合には、保険会社にしっかりとアピールするようにしてくだい。

尚、耐震リフォームについては、補助金や減税制度があり、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。

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以上、ここまで見積をする上での注意点について見てきました。

地震保険では補償を上乗せすることも可能です。

そこで最後の地震保険の上乗せについてご紹介します。

5.地震保険を上乗せする方法

地震保険は国がやっている保険ですので、原則として補償内容を上乗せすることはできません。

しかしながら、共済が独自で行っている地震補償を使えば、補償内容を上乗せすることが可能です。

また保険会社が独自で行っている商品を使うことで補償内容を上乗せすることもできます。

つまり、民間の各社が独自で行っている補償を用いれば、地震保険の上乗せができるということです。

以下に、共済や保険会社が独自で行っている地震関連保険の商品の一例を示します。

共済・保険会社商品名
全労災新火災共済+新自然災害共済
JA共済建物更生共済
県民共済新型火災共済
東京海上日動地震危険等上乗せ補償特約
損保ジャパン日本興亜地震火災30プラン・地震火災50プラン
AIU地震火災費用保険金支払割合変更特約

地震保険を上乗せしたい場合には、共済や保険会社の独自商品を活用しましょう。

6.まとめ

以上、地震保険とは何か、仕組みや補償額、上乗せについて徹底解説してきました。

地震保険は半分国が運営している保険です。各社の保険料に差はありません。

火災保険とセットで検討するようにしてください。

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