「離婚で夫婦共有の不動産を売却する」、または「相続財産を遺産分割する前に共有の状態で売却する」など、共有持分の不動産を売却したいと思われている方は結構いらっしゃいます。
初めて共有持分を売りたい方は、どのような手順で共有持分を売却できるのか分からない方も多いことでしょう。
そこで今回の記事では、不動産売却における「共有持分」にフォーカスしてお伝えいたします。
この記事を読むことで、あなたが「共有持分」の売却が理解でき、実行に移せることをお約束します。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
1.あなたの不動産は共有持分と区分所有のどちら？
一つの不動産を複数人で所有する方法には、建物では大きく「共有持分」と「区分所有」の2種類があります。
まずあなたの不動産がどちらになっているのかを確認しましょう。
1-1.区分共有とは
まず最初に区分共有について説明します。※土地については区分所有という表現はせず、「分有」という表現をします。
区分所有の最も典型的な例がマンションです。大きなマンションは、多数の方が所有者ですが、それぞれ壁や屋根などで構造上独立した部分を所有しています。
例えば101号室はＡさんの所有、102号室はＢさん所有という形で、場所や空間で所有者が分かれている状態になります。
1-2.共有持分とは
一方、共有は1つの不動産を複数人の共有持分割合で、所有している状態です。
例えばＡさんとＢさんで50％ずつ不動産を所有しているとします。
その不動産は、扉や床など、どこの部分もＡさんとＢさんの50％ずつの割合で所有していることになり、場所や空間で所有者を分けることができません。
共有の典型的な例は、夫婦共有で購入した住宅、遺産分割協議前の相続財産などがあります。
また、戸建開発業者が分譲した戸建住宅などは、前面の私道が共有状態になっているケースが多いです。
夫婦でマンションを共有で購入した場合には、区分所有を共有で購入している形となります。
1-3.共有持分と区分共有の違いは「変更と処分」
「共有持分」と「区分所有」の最も大きな違いは、変更と処分にあります。
変更とは形状や性質を変えることであり、具体的にはリフォームやリノベーションなどが該当します。
また処分とは不動産売却のことを指します。
共有は、どこを取り出しても共有者全員の持ち分割合で所有しています。そのため変更や処分を行う際には、その他の共有者の同意を得る必要があります。
一方で、区分所有の場合は所有部分が完全に区画されているため、変更や処分で他の区分所有者の同意を得る必要はありません。
マンションの101号室をＡさんが売却しようとする時に、102号室のＢさんの同意を得る必要はないのです。
以上、ここまで共有持分と区分の違いについて見てきました。
それでは次に気になる共有持分を売却する時の注意点について見ていきましょう。
2.共有持分を売却する時の注意点
2-1.共有持分売却は普通の家庭で遭遇する
共有のまま不動産を売却するケースは、相続時が多いです。
典型的な例が、子供が娘たちだけで、全員既に嫁に出ており、親の財産が実家の家だけというパターンです。
娘たちは嫁ぎ先で生活基盤があるため、実家の土地建物は2人とも不要であり、むしろ現金だけが欲しいというようなケースです。
2-1-1.相続は一般の家庭にも起こること
相続と言うと資産家だけの問題であって、一般人には関係の無いような話と思うような人がいますが、実は違います。
親の財産が1円でもあれば、誰しもそれを相続する立場にあります。
特に現金の様に簡単に分割できる資産が無く、保有資産が不動産だけとなると、相続時にそれを如何にして分割するかという問題が発生します。
資産は家だけという典型的なサラリーマン家庭ほど、相続後に不動産を売却する局面に遭遇するのです。
2-2.注意点①全員の同意が必要
共有持分の不動産を売却する場合、まずは共有者の全員の同意が必要となります。
姉妹で相続した場合には、姉妹全員の同意があることが前提です。
共有者全員の同意は最も重要な部分ですので、ここはしっかりと意思を固めてください。
たとえ自分の共有持分だけを第三者に売却するとしても、他の共有者の同意は必要となります。
自分の分だけ勝手に売却できないということを十分に認識しましょう。
2-3.注意点②窓口を決める
2つ目としては、共有物件を売却する場合、対応窓口を誰が行うかを決めます。
通常は、最も共有持ち分割合の大きいメジャーシェアの人が対応窓口を行います。
しかしながら、夫婦や相続人などで共有する場合は、全員の持ち分割合が等しいケースが多いです。夫婦間や相続人間で、誰が窓口として適切かを話し合いで決めておきます。
窓口とは、不動産会社対応、買主対応、銀行対応、司法書士対応などがあります。
2-4.注意点③売却ラインを決める
3つ目としては、いくらなら売るかという売却ラインを決めておくことです。ここの目線が共通認識されていないと、後々揉めるケースになります。
「姉が勝手に安い価格で売った」、「もっと高く売れたはずだ」などの言い分が発生し、売却した後も相続人間で揉める火種を残してしまいます。
被相続人である親は、残された子供たちが揉めることを望んでいません。
「我が家の子供たちは中が良いから大丈夫だろう」という想いで亡くなられる方が多いです。
残された子供たちがお金で争うことが無いように、売却ラインは十分に共通認識を持っておきましょう。
以上、ここまで共有持分を売却する時の注意点について見てきました。
それでは次に共有持分の査定ポイントについて見ていきましょう。
3.共有持分の査定ポイント
3-1.同時売却を前提に全部を査定する
不動産の共有持分ですが、「共有持分だけ」を売却しようとすると、その価値は著しく下がります。
理由としては、共有持分は変更や処分に共有者の同意を必要とするため、普通の不動産より流動性が著しく下がるからです。
例えば全体として100の価値がある不動産を50％ずつ共有持分で持っているとします。
それぞれの共有持分が50の価値で査定されるかというと、そうはなりません。
各持分単体では、流動性が低くなるため、50％の持ち分は、40くらいで査定されることになります。
3-1-1.共有物全体で査定を行う
そのため、共有不動産の場合は、同時売却を前提に共有物全体での査定を行います。共有持分の売却には、共有者全員の売却ラインのコンセンサスを取る必要があります。
そのためには出来るだけ多くの不動産会社から査定を取ることが、共有者全員の納得感は得やすいです。
共有不動産の査定は、HOME4Uなどの一括査定サイトを利用するのが良いでしょう。一括査定サイトでは、一度に6社程度の不動産会社から査定額を取得することが可能です。
ネットでの依頼が可能ですので、相続財産のような遠隔地の不動産を売却するのに適しています。
嫁に出た姉妹であれば、地元の不動産会社を全く知らないことも少なくありません。
わざわざ実家に戻って不動産会社を探して歩き回るよりは、一括査定で一度に効率よく査定額を集めた方が良いでしょう。
3-1-2.一括査定のオススメはHOME4U
不動産一括査定はいくつかありますが、複数の不動産会社がきちんと比較できる8つのサービス（サイト）に厳選してを比較しました。
先に結論を伝えると運営している会社がNTTグループのHOME4Uをオススメしています。
NTTグループ運営の安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と実績No.1の一括査定です。
また、提携している不動産会社もNTTならではの厳重な審査を行っています。
とにかく安心できる大手の不動産会社のみでOKという方はすまいValueでもいいでしょう。
すまいValueは、国内大手不動産会社6社（三井のリハウス/三菱地所ハウスネット/住友不動産販売/東急リバブル/野村の仲介/小田急不動産）に査定依頼ができる唯一の一括査定サイトです。
不動産売却を成功させるカギが「信頼できる不動産会社」を見つけられるか。
以下、不動産売却の成功のシナリオをまとめます。
不動産売却成功のシナリオ
下記が主流なサイト一覧と各サイトの特徴です。
※入力項目に「延床面積」と「土地面積」があります。延床面積の目安として、「4人家族/一戸建て/4LDK」で30～40坪（130㎡）が平均です。
| サイト名 | 提携不動産会社 | 対応地域 | 利用者数 | 運用歴 | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|
| HOME4U | 550社 | 全国 | 500万人 ※2016/12時点 |
2001年～ | ・利用者実績、運営歴ともにNo.1 ・NTTグループ運営だから安心！ |
提携している不動産提携不動産会社が少なめ |
| すまいValue | 6社（超大手会社のみ） | 全国 ※一部の地域を除く |
非公開 | 2015年～ | ・超大手の不動産会社のみで安心 ・国内の3大大手の「三井不動産」「住友不動産」「東急リバブル」が比較できる唯一の一括査定 |
地元密着の不動産会社は探せられない |
| ソニー不動産 | 非公開 | 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ | 非公開 | 2014年～ | ・国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化 | 一都三県のみしか対応できない |
| リガイド | 600社 | 全国 | 非公開 | 2006年～ | ・一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト ・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている |
提携不動産会社が少なめ |
| イエイ | 1,000社 | 全国 | 300万人 ※2016/02時点 |
2007年～ | ・悪徳な不動産会社を徹底的に排除している ・サポート体制が充実 |
お役立ち情報が少ない |
| イエウール | 1,400社 | 全国 | 450万人 ※2015/03時点 |
2013年～ | ・比較できる不動産会社がNo.1 ・利用者数が多い安心の実績 |
運営歴が浅い |
| マンションナビ | 非公開※2,500店舗 | 全国 | 360万人 | 2011年～ | ・売却だけではなく賃料査定も同時に行える ・最大9社からの査定結果を比較できる |
査定が可能なのはマンションのみ（土地などは不可） |
| スマイスター | 1,200社 | 全国 | 350万人 ※2015/12時点 |
2006年～ | ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 | 運営会社が広告会社 |
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不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。
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不動産一括査定は大丈夫？利用者のリアル評判とデメリットまとめ
不動産を売りたいと考えていてインターネットで色々なサイトを見ていると「不動産一括査定」や「不動産売却の一括査定」がよく紹 ...
3-2.一括査定利用時の注意点
ここで1点注意点です。一括査定サイトでは、あくまでも各社の売却予想額が査定されます。
当然ながら、高い価格や安い価格の査定額がバラバラに出てきます。
共有持分の不動産を売却する場合、特に一番安い価格に注目してください。共有者の間では一番安い査定額を共通の売却ラインと定めておくことが賢明です。
それ以上に高く売れれば、「良かったね」という話になり、皆で仲良く終わることができます。
逆に一番高い査定額を売却ラインと定めてしまうと、「なんで安く売ったんだ！」という揉めごとの火種になりかねません。売却ラインは保守的に定めておきましょう。
ここまで共有持分の査定ポイントについて見てきました。
最後に共有名義の不動産を売却した時のお得な情報をお伝えします。
4.共有者がそれぞれ適用できる3,000万円の特別控除
居住用財産を売却した場合、3,000万円の特別控除を適用することが可能です。
3,000万円の特別控除とは不動産を売却した時の所得税の発生を抑えるための税制となります。
所得税は個人の税金ですので、売却した共有者についてそれぞれ3,000万円の特別控除を適用することができます。
4-1.ほとんどの人は所得税は掛からない
マイホームを複数人の共有者で売却した場合は、それぞれ3,000万円以上の売却益が生じることは滅多に無いため、共有名義のままで売却すると、ほとんどの方は所得税を支払わなくて済むことになります。
3,000万円の特別控除については「不動産を売却した時の3,000万円特別控除についての徹底解説」に詳しく記載しています。是非、ご参考ください。
5.まとめ
いかがでしたか？共有持分の不動産を売却する時の注意点とお得な特別控除について見てきました。
共有持分の売却ポイントは共有者全員の売却ラインのコンセンサスを得ることにあります。HOME4Uなどの一括査定サイトを使って、一度査定を取ってみるのが良いでしょう。
