名義変更が問題となる火災保険の種類と対応について徹底解説

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相続や贈与で建物を引き継いだ際、建物所有者が変わるため、火災保険の名義変更も行う必要性が出てきます。

火災保険は、前の建物所有者が複数年で一括契約をしている可能性もあるため、まずは現状どのような火災保険の内容となっているか確認することから始めます。

これから火災保険の名義変更を行いたいと思っている人の中には、

  • 火災保険の名義変更はどのように行ったら良いのだろうか
  • 火災保険の名義変更を行わないとどうなるのだろうか
  • 名義変更ではなく、見直した方が良いのだろうか

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では、「火災保険の名義変更」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは火災保険の名義変更が必要となる場合や、契約ごとによる名義変更の方法等について分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.火災保険で名義変更が必要となるケース

かんたん説明

火災保険とは、建物や家財を火災の他、風災や水災の自然リスク、物体の落下や衝突等の日常リスクから守るために加入する保険

火災保険は、通常は建物所有者が加入することになります。

売買などで新たに住宅を購入した人であれば、購入者が火災保険を新規契約しなおすことが通常です。

名義変更となると、前所有者の火災保険の契約内容をそのまま引き継ぐことになります。

名義変更が行われるようなケースは、相続や贈与で建物を取得した場合に行われることが多いです。

もちろん、火災保険も通常の保険と同じですので、相続や贈与の場合においても以前の火災保険を解約して、新規に契約を行っても構いません。

以前の契約を引き継いでも構わない場合には、名義変更を行うことになります。

以上、ここまで名義変更が必要となる場合について見てきました。

名義変更をする前に、火災保険の種類について理解しておく必要があります。

そこで次に火災保険の種類について解説します。

2.火災保険の種類

かんたん説明

火災保険とは、火災をはじめとする住まいの様々な事故による損害を補償する保険

保険の対象は建物の他、家財に対しても保険をかけることが可能です。

日本には失火責任法という法律があり、他人からのもらい火で家が焼けても、出火元に重大な過失がない限り、損害賠償ができないというルールになっています。

そのため、自分で火元を注意していても、隣家からのもらい火で火事になる可能性もあり、隣家への損害賠償は原則できないことから火災保険には加入しておく必要があります。

また火災保険は火災だけでなく、以下のような内容も補償されます。

補償内容保険金が支払われるケース
火災・落雷・破裂・爆発火災、落雷、破裂、爆発などにより、建物や家財が損害を受けた場合
風災・ひょう災・雪災風災、ひょう災、雪災、建物や家財が損害を受けた場合
水災台風や豪雨などで洪水・高潮・土砂崩れが起こり、建物や家財が損害を受けた場合
水ぬれ給排水設備の事故、他の部屋で起きた事故によって生じた水もれなどで建物や家財が損害を受けた場合
物体の落下・飛来・衝突石が飛んできてガラスが割れた、車が塀に衝突して当て逃げされたなど、外部からの飛来や衝突で損害を受けた場合
騒じょう・集団行動などによる破壊デモや労働紛争などの集団行動により建物や家財が損害を受けた場合
盗難・盗難による破損・汚損強盗や窃盗により建物や家財が損傷・汚損した、家財が盗まれた場合。家財では現金なども一定の金額の範囲内で補償される。
偶然な事故による破損偶然な事故や不注意などにより、建物や家財が損害を受けた場合

火災保険は、万が一の補償のための保険であるため、多くの建物所有者が必要性を感じて加入します。

このような火災保険ですが、「掛け捨て型」と「積立型」の2種類が存在します。

  • 掛け捨て型とは、支払う保険料が、戻ってこない保険のことを言います。
  • 積立型とは、支払った保険料の一部か貯蓄され、保険料が戻ってくるタイプの保険のことを言います。

火災保険に関わらず、一般的に「掛け捨て型」と「積立型」では以下のような特徴があります。

 メリットデメリット
掛け捨て型・保険料が安くなる。
・安い保険料で大きな補償を得やすい。
・何もなければお金をドブに捨てるだけになる。
積立型・お金を長期的に積み立てることができる。
・貯金が苦手な人でもお金が貯まりやすい。
・保険料が高くなる。

生命保険や医療保険、がん保険にも「掛け捨て型」と「積立型」は存在しますが、メリットやデメリットは基本的にどの保険も同じです。

火災保険の場合、被害があったときの損害額が大きいため、安い保険料で大きな補償を受けることができる掛け捨て型保険の方が適しています。

積立型の場合、満期まで保険料の積み立てを行わないと満期金が返ってきません。

しかも満期金は積む建てた額が全額は戻ってこない仕組みとなっています。

さらに、途中で火災が起きてしまった場合には、満期金はもらえなくなるというケースもあります。

積立型の保険料は、支払う保険料が高いわりに、火災時の補償も変わらないことから、ほとんどメリットがありません。

火災保険には「掛け捨て型」と「積立型」の2種類が存在しますが、多くの人は掛け捨て型を選択しています。

相続や贈与が生じた場合には、まずは前の所有者がどのタイプの火災保険に加入していたのかを確認することが第一歩となります。

以上、ここまで火災保険の種類について見てきました。

名義変更については、掛け捨て型か積立型によって手続きが異なってきます。

まず掛け捨て型の名義変更からご紹介します。

3.掛け捨て型の火災保険の名義変更方法

前所有者が、掛け捨て型の火災保険に加入していれば名義変更はとても簡単です。

保険会社に「火災保険契約内容変更届出書」というものがありますので、それに記載するようにして下さい。

火災保険は、5年などの長期一括契約で保険料を支払っているケースがあります。

長期一括契約の方が保険料は安くなるためです。

そのため、長期一括契約の期間中に名義変更を行えば、保険料は既に支払い済みであるため、建物を譲り受けた人がいきなり保険料を支払う必要はありません。

尚、もし名義変更をしなかった場合でも、火災が発生した場合、保険金は相続人に支払われることになります。

但し、相続は通常、相続人の共有で資産が引き継がれるのが通常です。

そのため、保険会社からすると、誰が建物資産を引き継いだのかが分かりません。

名義変更を怠ると、万が一火災が発生した場合、保険金の支払いまでに一定の時間を要することになります。

迅速に保険金が支払われるようにしておくには、名義変更は速やかに済ませておくことが必要です。

建物所有者か決まり次第、火災保険の名義変更手続きも済ませてしまいましょう。

以上、ここまで.掛け捨て型の名義変更について見てきました。

では、積立型の名義変更はどのようにしたら良いのでしょうか。

そこで次に積立型の名義変更について解説いたします。

4.積立型の火災保険の名義変更

前所有者が積立型の火災保険を選択していた場合、名義変更には手間がかかります。

積立型の火災保険は、満期になると満期金が払い戻されるものであるため、資産性がある保険になります。

資産性があるということは、不動産や現金と同じ扱いにということです。

そのため、積立型の火災保険は遺産分割協議の対象となります。

遺産分割協議とは相続人間で遺産の分け方を決め、遺産分割協議書として書面に残すための話し合いのことを言います。

相続では、相続人が相続財産を引き継ぐ割合が決まっています。

これを法定相続割合といいます。

法定相続割合は、例えば相続人が配偶者と子供2人の場合、配偶者が2分の1、子供が4分の1ずつになります。

相続直後は、全ての財産は法定相続割合で共有の状態で引き継いでいることになります。

しかしながら、家や現金などは、相続人間で法定相続割合によって分けることができないのが通常です。

例えば、相続財産が、不動産が3,000万円、現金が1,000万円であった場合、法定相続割合が2分の1である配偶者に不動産を引き継がせようとすると、配偶者が4分の3の資産を相続することになります。

積み立て型の火災保険の名義変更は「遺産分割協議」が必要

このように実際には法定相続割合以外の比率で資産を引き継がざるを得ないため、誰が、どの遺産を、どの程度相続するかを相続人間で協議することになります。

これが遺産分割協議ということになります。

遺産分割協議は、相続対象となる資産を分けることになりますが、積立型の火災保険は資産性のある財産に該当するため、遺産分割協議の中の財産の一つに盛り込まなければなりません。

そのため、積立型の火災保険を名義変更する場合は、まずは遺産分割協議の対象とすることが第一歩になります。

相続では、積立型の火災保険の名義変更には、相続人の承諾が必要となります。

遺産分割協議書があれば相続人全員の承諾を証明することができます。

名義変更で求められる必要書類は、保険会社によって異なります。

必要書類や手続きに関しては、保険会社に問い合わせるようにして下さい。

いずれにしても、積立型の火災保険の名義変更は、相続人全員の承諾が必要です。

相続が生じたら、早めに対応するようにしましょう。

以上、ここまで積立型の名義変更について見てきました。

名義変更時は火災保険の見直しのチャンスでもあります。

そこで次に名義変更時は見直しのチャンスについて解説します。

5.名義変更時は火災保険の見直しチャンス

相続では、火災保険を単純に名義変更しても構いませんが、名義変更時は火災保険の見直しのチャンスでもあります。

例えば、家財にも保険をかけていた場合、家族構成が変わると家財の量も変わります。

親の家財を処分すれば、保険対象となる家財も減るため、保険料はもっと安くできるはずです。

名義変更の機会に従前の保険内容をしっかりと見直し、無駄や不足があれば新たな保険へ加入し直す手続きを取りましょう。

あなたにぴったりの火災保険を見つけるためにも、火災保険を一括で見積もりできるサービスを利用しましょう。

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6.まとめ

以上、名義変更が問題となる火災保険の種類と対応について徹底解説してきました。

積立型の火災保険は遺産分割協議が必要です。

まずは、従前の火災保険が掛け捨て型か積立型かを確認し、対処するようにして下さい。

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