暴風で被害にあっても火災保険って適用できるかについて徹底解説

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火災保険とは、文字通り火災に見舞われたときの保険ですが、実は暴風による風災に見舞われたときも補償を受けることのできる保険です。

風災は、一部の保険会社を除き、基本補償に含まれる内容の災害です。

台風で屋根が飛ばされた、ひょうで屋根瓦が壊れた、大雪で屋根とともに建物内の家財が壊れたなど、これらの自然災害は火災保険の補償とすることができます。

火災保険で暴風の補償を受けたいと思っている人の中には、

  • 火災保険で暴風災害の補償を受けることはできるのだろうか
  • 風災とは具体的にどのような災害を指すのだろうか
  • 風災補償が受けられない場合とはどのような場合なのだろうか

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこでこの記事では、「火災保険の暴風」による補償にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは暴風による風災で火災保険がおりるのかどうか分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.火災保険が下りる対象の被害

火災保険の対象と風災

火災保険は風災による自然災害も補償することができます。

ただ、風災は台風や突風、竜巻、暴風などの強い風による災害であるため、物が飛んだり倒れたりして被害が周辺に拡大することが多いです。

注意ポイント

風災による被害は、まず火災保険の対象が何になっているのかをしっかりと理解することが重要

火災保険の保険対象とできるものは、あくまでも自分の建物と自分の家財です。

隣家の家などは保証の対象ではありません。

例えば、風災により瓦が飛び、隣家に被害を与えたときは、その隣家を補償することはできません。

しかしながら、瓦が飛んだ自分の家は、保険で補償することができます。

また、風災によって自分が転んで怪我をした、物が飛んできて頭に怪我をしたとしても、自分は保険の対象ではないため、火災保険で補償することはできません。

まずは、火災保険の対象が何なのかをしっかりと再確認する必要があります。

火災保険は、建物だけを保証するようなイメージがありますが、家財も補償するオプションも選択することができます。

家財も保険に加入していれば、風災で自転車が倒れて、その自転車が破損した場合、その自転車は保証されることになります。

一方で、家財は加入していない場合には、風災で自転車が破損しても、それは補償されることはありません。

建物の保険額

建物の保険額は、建物価格を評価することにより、その保険金額が決まります。

建物の評価額は、原則、新築時の建築費となります。

建物の評価額は、建物の状況に応じて以下のように決まります。

建物の状況評価額
新築で建物の建築費が分かるとき評価額は建物の建築費になります。
中古住宅で建築費が分かっているとき新築時の請負工事金額に、経過年数に応じた物価変動指数(建築費の倍率)をかけて算出します。倍率は保険会社や建物の構造によって異なります。
新築中古に限らず建築費が分からない場合保険会社が定めた1㎡あたりの建築単価を使った「新築費単価法(概観法)」で計算します。

建物が被害にあった場合には、最大で建物評価額まで補償を受けることができます。

家財の保険額

家財はオプションで保険対象とすることができます。

家財の保険額については、保険加入時の年齢と家族構成により下表の様なテーブルを用いて決まります。

以下に、家財の保険額のサンプルを示します。

単位:万円

世帯主年齢夫婦のみ夫婦+子供1人夫婦+子供2人夫婦+子供3人独身・単身
25歳前後530610690770290
30歳前後720810890970
35歳前後1,0301,1101,1901,270
40歳前後1,2501,3401,4201,500
45歳前後1,4301,5101,5901,670
50歳前後1,5101,5901,6701,750

風災を受けた場合、家財も保険対象となっているか確認しておきましょう。

以上、ここまで火災保険の対象について見てきました。

火災保険では、損害の補償の内容は火災だけではありません。

そこで次に火災保険ができる補償の内容についてご紹介します。

2.火災保険の補償内容

火災保険では、「火災リスク」と「自然災害リスク」、「日常生活リスク」の3つのリスクが補償対象となります。

風災に関しては「自然災害リスク」の中に含まれます。

風災・ひょう災・雪災に関しては、日本は台風が多く雪も降りますので比較的リスクの高い自然災害となっています。

風災・ひょう災・雪災に関しては、一部の保険会社を除き、基本補償となっていることが多いです。

火災保険の補償内容について、下表にしまします。

下表の内容は全て補償されるわけではなく、契約時にどの補償内容を選んだかによって補償されるかどうかが決まります。

リスク補償内容保険金が支払われるケース
火災リスク火災・落雷・破裂・爆発火災、落雷、破裂、爆発などにより、建物や家財が損害を受けた場合
自然災害リスク風災・ひょう災・雪災風災、ひょう災、雪災、建物や家財が損害を受けた場合
水災台風や豪雨などで洪水・高潮・土砂崩れが起こり、建物や家財が損害を受けた場合
日常生活リスク水ぬれ給排水設備の事故、他の部屋で起きた事故によって生じた水もれなどで建物や家財が損害を受けた場合
物体の落下・飛来・衝突石が飛んできてガラスが割れた、車が塀に衝突して当て逃げされたなど、外部からの飛来や衝突で損害を受けた場合
騒じょう・集団行動などによる破壊デモや労働紛争などの集団行動により建物や家財が損害を受けた場合
盗難・盗難による破損・汚損強盗や窃盗により建物や家財が損傷・汚損した、家財が盗まれた場合。家財では現金なども一定の金額の範囲内で補償される。
偶然な事故による破損偶然な事故や不注意などにより、建物や家財が損害を受けた場合

風災に関しても、基本補償であることが多いですが、念のため補償を受けられる確認しておく必要があります。

尚、自然災害リスクの中で「物体の落下・飛来・衝突」という補償内容があります。

これは車両の飛び込みなどによる損害の補償を指します。

看板が落ちて屋根が壊れた、石が飛んできてガラスが割れた等の損害も補償対象です。

但し、台風や強風で物が飛んできてガラスが割れたり、壁に穴が空いたりしたときは風災で補償されることになります。

そのため、風災の補償を受けるためには、まず風災とはどのようなものなのかを知っておく必要があります。

以上、ここまで火災保険の補償の内容について見てきました。

では、風災とはどのようなものなのでしょうか。

そこで次に風災の定義についてご紹介します。

3.火災保険が下りる「風災の定義」

かんたん説明

風災とは、台風や突風、竜巻、暴風などの強い風による災害のこと

日本は台風の通り道ですので、暴風や突風、竜巻による被害が多い国です。

強風により災害が起こるおそれがあるときは強風注意報が発表され、重大な災害が起こるおそれがあるときは暴風警報が発表されます。

このような警報が発生されるときは、風災の被害も発生する恐れがあるため、注意が必要です。

「火災保険の風災」で補償される損害は、強風や台風など風が原因で発生した損害となります。

火災保険で風災被害が認めらえる例としては、以下のようなものがあります。

  • 強風で屋根の瓦が飛んでしまった
  • 竜巻による風で物が飛んで来て窓ガラスが割れた
  • 台風並みの暴風によりベランダが破損した
  • 台風で屋根瓦が飛び、そこから入る雨により家具がぬれた
  • 強風により自転車が倒れ破損した
  • 突風でカーポートの骨組みが傾斜した

いずれも、建物や台風や突風、竜巻、暴風などにより、建物または家財が被害を受けた場合に火災保険による風災の補償を受けることができます。

上記のような風災に遭われた場合、速やかに保険会社に連絡するようにして下さい。

連絡をすると事故内容の確認や今後の手続きなどについての案内があります。

以上、ここまで風災の例について見てきました。

では、風災保証が受けられない場合とはどのようなケースでしょうか。

そこで次に風災保証が受けられない場合について解説します。

4.風災補償が受けられない4つのケース

風災を受けた場合、以下のような場合には、補償を受けられない可能性があります。

  1. 損害の額が20万円以上の場合にのみ支払われる条件が設定されており、被害額が20万円未満の場合。
  2. 風災によらない吹き込みまたは雨漏りなどによる損害の場合。
  3. 自然または摩擦などで劣化したことにより生じた損害の場合。
  4. 事故が起こってから保険金請求まで3年以上経った場合。

特に、「4」については、通常、保険会社によって請求期限が独自に設けられているため、請求期限をきちんと確認し、早めに請求するようにしましょう。

以上、ここまで風災保証が受けられない場合について見てきました。

風災等、火災以外の損害はオプションを見直すことで保険料が安くなります。

そこで最後にオプションを見直すことについてご紹介します。

5.火災保険はオプションを見直すと安くなる

火災保険は、オプションを見直すことによって安くすることができます。

リスク補償内容組合せ
火災リスク火災・落雷・破裂・爆発
自然災害リスク風災・ひょう災・雪災
水災
日常生活リスク水ぬれ
物体の落下・飛来・衝突
騒じょう・集団行動などによる破壊
盗難・盗難による破損・汚損
偶然な事故による破損

多くの火災保険は、上表のAとBが基本補償としてセットになっています。

C~Eに関しては、オプションとして選択できる保険会社もあります。

例えば、マンションの高層階のマンションであれば水災に遭遇する確率は低いです。

このような場合にはCを外す検討をします。

またセキュリティが万全に整っているマンションであれば、「盗難・盗難による破損・汚損」の可能性は低いため、Dを外す検討をしても良いかもしれません。

いずれにしても、火災保険はあまり深く考えずに加入してしまっている可能性があります。

風災を機に今の火災保険を見直し、オプションを選択し直すことで、保険料を安くする検討をしましょう。

火災保険一括見積もりが便利

火災保険会社によっても見積額が大きく異なります。

同じ補償内容なのに月額費用が1万円違うということもザラにあります。

今ではネットで火災保険会社から一括で見積もりが取れるサービスがあります。

利用して、あなたにピッタリの火災保険会社を見つけることをオススメします。

火災保険の一括見積もりはコチラ → https://kasai.insweb.co.jp/

6.まとめ

以上、暴風で被害にあっても火災保険って適用できるかについて徹底解説してきました。

暴風による風災は、基本的に火災保険の対象となっています。

どのような補償内容になっているか、あらためて保険内容を確認してから保険会社に連絡するようにしてください。

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