火災保険とは?保証内容・仕組み・補償額と見積りの注意点

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戸建やマンションを購入したら必ず入るのが火災保険です。

火災保険はそれほど大きな金額ではないため、深く考えずにただ入っている人も多いのではないでしょうか。

これから火災保険を検討しようとしている人の中には、

  • 火災保険ってそもそもどういうものなのだろう
  • 火災保険の仕組みはどのようなものなのだろう
  • 火災保険を安くするにはどうしたら良いのだろう

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では「火災保険」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは火災保険の仕組みや補償額、見積の注意点を知ることができます。

1.火災保険に入るべき理由

燃えやすい木造住宅に住む日本人は、昔から火災の恐ろしさを知っています。

そのため火災保険の加入に関して抵抗を示す人はあまりいないと思います。

かんたん説明

火災保険は、建物や家財といったあなたの大切な財産を守るための保険

火災保険の加入義務はありませんが、建物所有者であれば必ず入るべき保険です。

その理由は、失火責任法という法律があるためです。

失火責任法では、他人からのもらい火で家が焼けても、出火元に重大な過失がない限り、賠償請求はできないことになっています。

「自分は火事を起こさないから大丈夫」と思っていても、隣の人が火事を起こして燃えてしまえば、その損害を隣人に請求できないということが基本ルールです。

そのため、火災は自分だけ気を付けていても火災を免れない場合があります。

他人の火災で被害を被ってしまったら、助けてくれるのは火災保険しかありません。

火災保険には加入義務はありませんが、失火責任法により建物所有者は間違いなく入るべき保険なのです。

尚、火災保険は建物だけでなく、家財にかけることも可能です。

テレビや冷蔵庫、衣類など生活用品全般を保険の対象範囲とすることができます。

万が一、火災が発生した場合、家財も全て焼失してしまいます。

家財も保険がかけられるというのは、あまり知られていませんが、見積の際、検討するのも一つです。

以上、ここまで火災保険について見てきました。

では、火災保険の細かい仕組みはどのようになっているのでしょうか。

そこで次に火災保険の仕組みについてご紹介します。

2.火災保険で対象となる補償一覧

火災保険はかなり万能な保険です。

「火災」という名前が付いていますが、対象とする災害は火災だけではなく、以下のような内容も保険の対象とすることが可能です。

  1. 火災・落電・破裂・爆発
  2. 風災・ひょう災・雪災
  3. 水災
  4. 水ぬれ
  5. 物体の落下・飛来・衝突
  6. 騒じょう・集団行動などによる破壊
  7. 盗難・盗難による破損・汚損
  8. 偶発的な事故による破損・汚損

上記の災害は保険の契約時にオプションで選ぶことが可能です。

保険料は、どのようなオプションを選択するかによっても、金額が変わってきます。

また、基本的な火災の保険料に関しては、建物の構造によって金額が決まります。

単純に言うと、燃えやすい木造は保険料が高く、燃えにくい鉄筋コンクリート造は保険料が安くなるという仕組みです。

保険料の金額が決定する構造は三段階に分かれます。

一番保険料が安い建物はM構造と呼ばれています。

M構造のMはマンションのMです。二番目はT構造と呼ばれています。T構造のTは耐火構造のTです。

T構造はコンクリート造の一戸建てや鉄骨造の一戸建て、耐火建築物の一戸建て等、共同住宅以外のコンクリート造・鉄骨造の建物を指します。

一番保険料が高い構造はH構造と呼ばれています。H構造のHは非耐火構造のHです。H構造は、一般的な木造住宅が該当します。

保険料は、M構造、T構造、H構造の順番で高くなる仕組みです。

以上、ここまで火災保険の仕組みについて見てきました。

では火災保険の補償額はどのように決まっているのでしょうか。

そこで次に火災保険の補償額について解説していきます。

3.火災保険の補償額

火災保険は保険金額を設定しますので、設定している保険金額が支払いの上限額となります。

保険金額が全額支払われる場合とは、以下の要件のいずれかを満たす場合です。

  1. 全焼した場合
  2. 修理、再築、再取得のための金額が保険金額を上回った場合
  3. 延べ面積の80%以上が焼失または流失した場合
  4. 損害額が再取得額(保険金額)の80%以上になった場合

上記のような状況になった場合、全焼・全壊とみなされます。

柱が1本だけ焼けずに残っていても、住めない状態になったら、基本的には全焼・全壊です。

全焼・全壊ではない場合、保険金額を上限として修理や再築、再取得のために必要となる実際の損額が保険金として支払われることになります。

保険金額の設定は、建物を評価することで決定されます。

一戸建ての新築の場合、建物金額がそのまま評価額となります。

中古住宅の場合、新築当初の建物金額が分かっていれば、新築時の工事費に保険会社が決める物価変動指数を乗じて求めます。

建築費が分からない場合には、保険会社が基準とする㎡単価に延床面積を乗じて評価額を決めます。

中古マンションなど、建物価格が分からない場合は、保険会社が算定を行います。

評価に用いる㎡単価については、地域や建物の構造によって決まり、保険会社によっても多少の差があります。

保険金額については、保険会社が独自に評価額を決定することができるため、新築時の見積を紛失してしまっても、特には心配する必要はありません。

また家財に関しても保険金額を決定するために評価を行います。

基本は、自分の所有している家財を合計するという方法がありますが、昔に購入した家財はいくらなのか分からない人も多いと思います。

家財は「簡易評価」をする

そこで、家財に関しては簡易評価の方法が適用されます。

家財の金額は、世帯主の年齢や家族構成によって変わるものと考えられています。

家財の簡易評価額は保険会社によって異なりますが、その一例を示すと以下の通りとなります。

世帯主年齢夫婦のみ
(万円)
夫婦+子供1人
(万円)
夫婦+子供2人
(万円)
夫婦+子供3人
(万円)
独身・単身
(万円)
25歳前後530610690770290
30歳前後720810890970
35歳前後1,0301,1101,1901,270
40歳前後1,2501,3401,4201,500
45歳前後1,4301,5101,5901,670
50歳前後1,5101,5901,6701,750

尚、貴金属や宝石、美術品等に関しては、保険の対象とはできないことがありますので、ご注意ください。

以上、ここまで火災保険の補償額について見てきました。

火災保険を安くるにするには、見積の際に注意点があります。

そこで次に火災保険を見る守する上での注意点についてご紹介します。

4.火災保険の見積りをする上での注意点

保険料は建物の構造によって機械的に決まってしまうため、あまり安くする方法はありません。

但し、唯一確実に安くする方法として、長期契約によって安くするという方法があります。

火災保険は最長10年の長期契約をすることが可能です。

2~10年の間で長期契約を行うと、年数ではなく長期係数と呼ばれる係数を乗じたもので保険料が決まります。

長期係数は保険会社によって異なりますが、目安としては以下のような係数が採用されます。

保険期間長期係数
2年1.85
3年2.70
4年3.50
5年4.30
6年5.10
7年5.90
8年6.70
9年7.45
10年8.20

例えば、2年契約で保険金を一括払いすると、2年分を支払うのではなく、1.85年分を支払います。

10年契約であれば、8.20年分を一括払いすると、10年分の保険料を払ったことになります。

このように、保険は長期契約で一括払いをすると、安くなるようにできています。

ポイント

長期契約でも無理がないという感触があれば、火災保険は長期契約をした方がお得

尚、長期契約を行っても、途中で不動産を売却することになった場合、残りの残額について解約を申し入れると保険金の一部が戻ってきます。

わずかなお金であるため、忘れてしまう人も多いですが、売却する場合には火災保険の中途解約手続きもきちんと行うようにしましょう。

火災保険は途中で見直すことも重要

また、火災保険については、しばらく経ったら見直すこともオススメです。

火災保険は物件購入時の慌ただしい最中に加入する人が多いため、内容についても不十分な理解のまま契約している人も多いです。

過大な契約をしてしまい、そのままにしてあるという人も少なくありません。

家財の保険をかけている人であれば、家族構成も変わっている可能性があります。

子供の独立等で家族が減っている場合には、家財保険も見直すことで、保険料を安くすることが可能です。

さらに、もし水災や風災の保険も加入しているときは、それらを外すことで保険料を安くすることができます。

但し、住んでいる場所によっては、水災や風災の火災保険もしっかりと入っておく必要があります。

慎重に判断した上で、不要と思われる保険内容は外すという選択肢もあります。

いずれにしても、契約時の状況と異なっている可能性があるため、定期的に内容を見直すことも保険料を安くするコツになります。

以上、ここまで火災保険を見積する上での注意点について解説してきました。

火災保険は名義変更を行う場合があります。

そこで最後に火災保険の名義変更について解説いたします。

5.火災保険の名義変更方法

火災保険も、相続や贈与では今の契約をそのまま引き継ぎ、名義変更を行う場合があります。

売買では、買主が新たに火災保険を契約することがほとんどであるため、名義変更ではなく、新規の契約となります。

相続や贈与であっても、前の契約は解約し、自分で新たに契約をしても構いません。

相続や贈与を受けた人でも、今までの火災保険の内容に、特に不満がなければ名義変更によって契約を継続することになります。

名義変更は、「火災保険契約内容変更届出書」を提出することで名義変更を行います。

火災保険は掛捨て型がほとんどであるため、簡便な手続きによって名義変更することが可能です。

尚、相続時や贈与時であっても、火災保険は見直す良いチャンスです。

名義変更はとりあえず簡単にできるものの、ひょっとしたら内容が不十分な契約である場合や、無駄な保険料を支払っているケースもあります。

火災保険は内容が同じものでも保険会社によって保険料が異なる場合があります。

条件を決めた上で、一度、複数の保険会社に見積を取ることをオススメします。

火災保険の一括見積もりサービスを使うといいでしょう。

6.まとめ

以上、火災保険とは何か、仕組みや補償額、見積りの注意点を解説してきました。

火災保険は、建物所有者なら間違いなくかけるべき保険です。

補償の範囲をしっかり吟味し、適切な火災保険に加入するようにしましょう。

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