【統計データより分析】自分の年収で購入できる家の値段

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購入できる家の金額と年収な密接な関係があります。

年収によって、購入できる家の場所や広さ、新築か中古か、マンションか戸建か等が決まってきます。

会社の近くに住みたくても土地が高ければ、そこに住むことはできません。

家の購入は、自分の年収の中から、ベストな場所を選ぶことで、土地代や家の価格が決まります。

これから家を購入しようとしている人の中には、

  • 自分の年収でどの程度の家を購入できるのだろうか
  • 自分の年収で購入できる家のイメージを知りたい
  • 年収500万円だとどの程度の家を購入できるのか知りたい

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では、「年収に応じた家の購入」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは自分の年収ではいくらくらいの家を購入するのが適正なのか分かるようになります。

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1.年収の何倍の家を購入しているか

自分の年収でどれくらいの家を購入できるかを知る前に、他の人は一体年収の何倍程度の家を購入しているのか気になる人も多いのではないでしょうか。

平均値に関しては、国土交通省が、毎年、「住宅経済関連データ」ということで調査を継続しています。

平成28年度の住宅経済関連データでは、首都圏の住宅価格と年収倍率を公表しています。

この調査によると、平成27年の住宅の年収倍率は以下の通りです。

年収786万円
マンション価格5,518万円
年収倍率7.0倍
床面積70.8㎡
建売住宅価格4,789万円
年収倍率6.1倍
敷地面積126.1㎡
床面積99.8㎡

年収の平均は786万円であり、マンションは年収の7.0倍、建売住宅は年収の6.1倍が平均となっています。

ちなみに10年前の平成18年においては、年収の平均は794万円であり、マンションは年収の5.3倍、建売住宅は年収の5.9倍でした。

マンション人気が高まっていることから、マンションに関してはここ数年、年収倍率も上昇傾向にあります。

平均年収は若干下がっていますが、マンション価格は上がっており、住宅の取得環境は以前にもまして厳しいものとなっています。

以上、ここまで年収の何倍の家を購入しているかについて見てきました。

では、平均とは別に適正な住宅ローンの目安としては、何倍程度が良いのでしょうか。

そこで次に適正な住宅ローンの目安について解説します。

2.適正な住宅ローンの目安は何倍か

国土交通省の「住宅経済関連データ」を見ると、年収倍率が実はかなり高いため、懸念はあります。

平均はあくまで平均ですが、それが適正であるとは限りません。

住宅ローンの適正な借入額というのは、以下の3つの条件を満たしたものになります。

  1. 返済比率は年収の20%以内
  2. 借入総額は年収の5~6倍
  3. 完済年齢は65歳まで

一般的に、住宅ローンの適正な借入額は年収の5倍とされています。

ただし、もう一つの基準として、返済比率というものがあります。

返済比率は額面年収に対して、返済額が何%程度であれば適正かという指標です。

返済比率の適正指標は、20%以下です。

返済比率を20%として計算すると、借入可能額は、年収の5~6倍なります。

そのため、年収の5倍となると、若干、厳し過ぎる指標です。

適正な借入額の目安としては、返済比率から逆算する限り、年収の5~6倍がちょうどよい倍率です。


一方で、前章の平均データでは、年収倍率がマンションは年収の7.0倍、建売住宅は年収の6.1倍となっていました。

これがもし自己資金なしのフルローンだとすると、「借り過ぎ」であり、無理な買い物をしているということになります。

平均データはあくまでも、単純に住宅購入額を年収で割った数字です。

内訳として頭金をきちんと用意してあれば、無理な借入をしているとは限りません。

平均が7.0倍だから、年収の7倍を借りても大丈夫ではないため、ご注意ください。

尚、住宅ローンの適正基準については、下記に詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

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以上、適正な住宅ローンの目安は何倍かについて見てきました。

年収は年齢とも関係します。他の方は何歳くらいで住宅を購入しているのでしょうか。

そこで次に家購入の年齢についてご紹介します。

3.家購入の平均年齢

国土交通省の平成28年度の住宅経済関連データでは、住宅購入の平均年齢も公表しています。

平均年齢は以下の通りです。

 住宅種類年度 三大都市圏首都圏中京圏近畿圏
注文住宅平成24年度46.048.840.442.7
平成25年度44.145.442.045.8
平成26年度44.846.742.644.4
平成27年度42.844.240.944.4
平成28年度42.745.040.249.4
分譲住宅平成24年度39.038.838.539.7
平成25年度40.441.140.038.8
平成26年度41.241.940.840.1
平成27年度40.741.040.140.6
平成28年度40.741.639.439.3
中古住宅平成24年度42.042.243.840.8
平成25年度44.044.142.644.7
平成26年度43.643.043.944.5
平成27年度45.144.943.546.9
平成28年度45.245.444.245.6

平成28年度においては、首都圏は、注文住宅なら45.0歳、分譲住宅なら41.6歳、中古住宅なら45.4歳となっています。

だいたい40代で住宅を購入するのが平均の様です。

ただし、65歳までに完済するのであれば、30歳までに35年ローンを組んでしまった方がお得です。

30歳の新婚で住宅ローンを組むメリットに関しては、下記に詳しく紹介しています。ぜひご参照ください。

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以上、ここまで家購入の年齢について見てきました。

予算がだいたい分かったところで、実際にどのような家を購入できるか知りたい人も多いと思います。

そこで次に予算別で購入できる家について解説します。

4.予算別で購入できる家

年収から予算が見えてくれば、次に考えるのは自分の予算でどのような家を建てることができるかのイメージ化です。

特に注文住宅を建てたい人は、予算に応じてどの程度の家が建てられるかを知りたいところだと思います。

予算別でどのような家が建つかを確認するには、「 LIFULL HOME’Sの住宅メーカーカタログ比較サービス 」が便利です。

LIFULL HOME’Sでは、カタログ請求というのがあり、予算を指定すると、住宅メーカー各社からカタログが送られてくるため、どんな家を建てることができるかがイメージ化できます。

LIFULL HOME’Sの予算区分は以下の通りです。

  • 1,000万円台
  • 2,000万円~2,500万円未満
  • 2,500万円~3,000万円未満
  • 3,000万円~3,500万円未満
  • 3,500万円~4,000万円未満
  • 4,000万円以上

尚、LIFULL HOME’Sの予算区分はあくまでも建物建築費のみです。

土地代は別になります。

土地代は、そのエリアの土地相場(坪単価)と広さによって決まります。

例えば、相場が坪20万円のエリアであれば、40坪の土地を購入したとすると、土地代は800万円です。

戸建用地の土地は、だいたい40~60坪程度の広さが標準的となります。

予算の総額が決まると、土地単価が高いエリアや、広い土地を選択すると、その分、建物にかけられる予算が削られることになります。

土地にこだわるか、建物にこだわるかは、本人の選択によります。

尚、住宅金融支援機構のデータによると、住宅面積の全国平均は約129.3㎡(約39.11坪)、建物の建築費は約3,308万円となっています。

平均的な家に住むのであれば、「3,000万円~3,500万円未満」の中からカタログ請求を行い、余った予算に見合う40坪程度の土地を購入するとう考え方もあります。

HOME’Sの住宅メーカーカタログ比較サービスはコチラ → http://www.homes.co.jp/iezukuri/

以上、予算別で購入できる家について見てきました。

ここまでのお読みいただくと、具体的な年収からいくらくらいの家を購入できるか知りたい人もいらっしゃると思います。

そこで次に年収500万のシミュレーションについて見ていきます。

5.年収500万のシミュレーション

ここでは、年収500万円の人が実際にどの程度の家を購入できるのかを見ていきます。

住宅ローンのシミュレーションで重要となるのが、「金利」です。

どの金利を採用するかによって、結果は異なります。

ここでは、35年ローンの金利を用いてシミュレーションを行いたいと思います。

2018年10月末時点においては、35年長期固定型の住宅ローンの最頻値は1.400%です。

一番低い金利はノンバンクのアルヒが1.020%というのを提示していますが、国内の多くの銀号は1.400%を採用しているため、金利は1.400%を使って計算を行います。

返済方法には2つの種類あり

返済方法については、元利均等返済と元金均等返済があります。

元利均等返済とは、元金と金利の合計額が毎月一定額となる返済方法です。

それに対し、元金均等返済とは、毎月元金の返済額が一定となる返済方法です。

通常、住宅ローンの返済は元利均等返済を用いますので、シミュレーションでは元利均等返済を用います。

また、ボーナス返済は「なし」とします。

次に、返済方法は全額35年固定とします。

返済期間は、長いほど毎月の返済額を小さくすることができます。

毎月の返済額を小さくできるということは、返済比率を小さくすることができるため、その分大きな金額を借りることができます。

返済比率を小さくしながら、大きな金額を借りるには、住宅ローンの借入期間は長ければ長いほど有利になります。

以上の条件を元に、年収500万円の人が、返済比率20%で抑えた場合の条件をシミュレーションしてみます。

条件項目設定条件
金利1.400%
借入年数35年
返済方法元利均等返済(ボーナス返済無し)
年収500万円
返済比率20%

上表の設定条件で行うと、

  • 借入可能金額は「2,765万円」
  • 年収倍率は5.53倍
  • 2,765万円を借りると、毎月の返済額は、83,312円

となります。

ボーナス返済は「なし」です。

2,765万円となると、少し少ないと感じる方もいらっしゃると思いますが、毎月の返済額が83,312円とすると、決して安くはありません。

尚、適正な借入額は、2,765万円ですが、2,765万円の家しか購入できないという話ではありません。

頭金があれば、その分予算を上乗せできるため、実際に購入できる金額は大きくなります。

例えば、両方の親から500万円ずつ支出してもらうと、1,000万円の頭金を用意することができます。

すると、3,765万円までの家を購入しても、適正な借入のまま住宅を購入していることになります。

適正な借入額と住宅の購入の予算は異なります。

親からなんとか頭金を捻出してもらうような金策も予算を組むうえで重要です。

尚、親から頭金の贈与を受けた場合、「相続税の住宅取得等資金の非課税制度」を使うと、贈与税はかかりません。

贈与税の制度も上手く活用しながら、頭金も集めるようにして下さい。

6.まとめ

以上、自分の年収で購入できる家はいくら?適正な住宅ローンも含めて解説してきました。

適正な借入額は年収の5~6倍となります。残りは頭金を用意して、適正な借入額の範囲で家を購入するようにして下さい。

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