【種類別】家購入の費用にかかる6つの費用の相場と内訳を解説

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人生で大きな買い物の一つに、家の購入があります。

家購入では、本体価格以外に諸経費の費用が発生します。

こんな悩みをスッキリ解消!

  • 家購入には、どのくらいの費用がかかるものなの?
  • 家そのもの以外に、どのような費用がかかってくるの?
  • 購入する家の種類で、かかってくる費用は違うの?

先に結論を言うと家購入にかかる諸費用は大きく下記6つ。

  1. 購入申し込み時の一時金
  2. 税金
  3. 火災保険料
  4. 住宅ローン
  5. 仲介手数料(中古住宅の場合)
  6. 管理費用など(マンションの場合)

そこでこの記事では、「家購入の費用」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、家購入の費用がどれくらいかかるのか、その目安と内訳について知ることができます。

なお、不動産を売却するときの費用については下記記事で詳しく解説しています。

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株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二

【執筆・監修】不動産鑑定士・不動産コンサルティングマスター

株式会社グロープロフィット 代表取締役

竹内英二

日本土地建物株式会社にて、不動産鑑定や開発用地の仕入れ担当を11年間に渡り従事。オフィスビル・賃貸マンション等の開発も行っていたことから、土地活用・不動産投資の分野に強い。

資格不動産鑑定士・中小企業鑑定士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・不動産キャリアパーソン資格

1.【種類別】家購入に掛かる諸費用の相場・目安

最初に家購入の費用の目安を示します。諸経費は、新築か中古、または注文住宅であるか否かによって異なります。

それぞれの目安は以下の通り。

物件の種類目安
新築建売住宅・新築マンション物件価格の4%程度
中古戸建・中古マンション物件価格の7~8%程度
注文住宅※物件価格の10%程度

※注文住宅は土地から購入するケースを想定しています。

諸経費は、新築建売住宅や新築マンションのように分譲会社から新築物件を購入するケースが最も安いです。

新築物件は、建売戸建ても、マンションも物件価格の4%程度となります。

一方で、中古戸建や中古マンションについては、不動産会社へ支払う仲介手数料は発生することから、新築物件よりも諸経費はかかります。

中古住宅の場合には、費用は物件価格の7~8%程度。

また、土地から購入して注文住宅を建てる場合、費用は最も高いです。

土地購入時の仲介手数料や、竣工までの金利等が発生することから、物件価格の10%程度の費用がかかります。

なお、家を購入するときな通常頭金も支払います。詳しくは下記記事で解説しています。

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以上、ここまで家購入の費用の目安について見てきました。

物件の価格には、一時金が充当されています。

そこで次に、物件価格に充当される一時金について解説いたします。

2.購入申し込み時に支払う2つの一時金

最初に物件の購入申込時に発生する費用について紹介します。購入申込時に発生する費用は、最終的には物件価格に充当される一時金です。

物件価格に充当される3つの一時金

  1. 申込証拠金
  2. 手付金

申込証拠金

申込証拠金とは、契約前に購入意思の証として不動産会社などに支払う金銭

一旦お金を支払うことで本気度を示し、他の希望者に対して売買交渉を優先してもらうために支払うお金になります。

Aさんが物件を買いたいと思ったときに、不動産会社がBさんやCさんへ仲介することを止める意味があります。

申込証拠金は、数万円から10万円程度。申込証拠金は、手付金に充当されます。

手付金は売買代金に充当されますので、つまり申込証拠金も売買代金に充当されるお金ということです。

契約が成立しなかった場合には、申込証拠金は返還されます。

手付金

手付金とは売買契約時に支払うお金であり、売買契約の成立を証拠立てる「証約」の役割を果たす

手付金は売買代金の10~20%が相場。手付金は、引渡時に売買代金に充当されますので、売買代金の一部になります。

売買契約以降、引渡までの間に、買主は手付金を放棄することで契約解除をすることが可能。

また、売主も手付金を倍返しすることで契約解除をすることができます。

以上、ここまで物件価格に充当される一時金について見てきました。

家購入の際は、様々な税金もかかってきます。

そこで次に、税金について解説いたします。

3.家購入時に支払う4つの税金

家を購入した時に支払う税金は4つあります。

家購入時に支払う4つの税金

  1. 印紙税
  2. 登録免許税
  3. 登録免許税
  4. 消費税

税金1.印紙税

印紙税は売買契約書に貼り付ける場合と、注文住宅のように建築工事を発注する際に請負契約書に貼り付ける場合の2種類があります。

それぞれの印紙税の金額は以下の通り。

売買契約書に貼り付ける印紙税請負契約書に貼り付ける印紙税
1万円未満非課税1万円未満のもの非課税
1万円以上50万円以下200円1万円以上 100万円以下のもの200円
50万円超100万円以下500円100万円を超え 200万円以下のもの400円
100万円超500万円以下1,000円200万円を超え 300万円以下のもの1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円300万円を超え 500万円以下のもの2,000円
1,000万円超5,000万円以下10,000円500万円を超え 1,000万円以下のもの1万円
5,000万円超1億円以下30,000円1,000万円を超え 5,000万円以下のもの2万円
1億円超5億円以下60,000円5,000万円を超え 1億円以下のもの6万円
5億円超10億円以下160,000円1億円を超え 5億円以下のもの10万円
10億円超50億円以下320,000円5億円を超え 10億円以下のもの20万円
50億円超480,000円10億円を超え 50億円以下のもの40万円
金額の記載のないもの200円50億円を超えるもの60万円
 契約金額の記載のないもの200円

税金2.登録免許税

登録免許税とは、不動産の所有者や住宅ローンの設定内容が記載された登記簿謄本の名義変更を行うために必要な税金

登録免許税は以下の式で計算されます。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率

住宅用家屋(建物のみ)については、以下のような要件を満たすと軽減を受けることができます。

新築住宅中古住宅
自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
マンションなどの区分所有のものについては、
自己の居住用部分の床面積が50㎡以上(登記面積)であること。
左記の新築住宅の要件を満たした上で、
建築後住宅として使用された家屋で次のイ・ロのいずれかに該当すること
イ.建築されたから20年以内(耐火建築物の場合は25年)の家屋であること
ロ.築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること
又は、既存住宅瑕疵担保保険に加入しているもの(加入後2年以内のものに限る。)
上記の要件の他、新築・中古とも以下の要件を満たす必要があります。
①個人が平成32年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。
②新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること。

※出典:法務局「平成31年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」より

住宅の軽減税率の適用がない場合とある場合の税率をまとめると以下の通り。

 軽減税率のない場合軽減税率のある場合
土地建物土地建物
所有権の保存登記0.4%0.4%0.4%0.15%
所有権の移転登記※11.5%2%1.5%0.3%
抵当権の設定登記※20.4%0.4%0.4%0.1%

※出典:国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ 」より

税金3.不動産取得税

不動産取得税とは、売買や贈与などによって土地や家屋を取得した場合に、都道府県が課税される税金

不動産取得税は固定資産税評価額に税率を乗じて求められます。

  • 【建物の場合】建物の不動産取得税額 = (固定資産税評価額 - 控除額) × 3%
  • 【土地の場合】土地の不動産取得税額 = 固定資産税評価額 × 1/2 × 3% - 控除額

ここで、建物や土地の控除額は以下の通り。

種類新築住宅中古住宅住宅用土地
控除額1,200万円 (平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に取得された長期優良住宅については1,300万円)建築年月日控除額以下のいずれか多い方の額を控除することができます。   イ.45,000円   ロ.土地1㎡の評価額×1/2× 住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×0.03
昭和50年12月31日以前新築当時の軽減額
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以後1,200万円

控除を受けるには、があります。 中古住宅の要件は以下の通りです。  

新築住宅の場合の不動産取得税の控除要件

  • 50㎡以上という面積要件

中古住宅の場合の不動産取得税の控除要件

  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
  • 以下のいずれかの要件を満たした住宅であること。
    • (ア)昭和57年1月1日以降に新築された住宅であること。
    • (イ)築年数にかかわらず新耐震基準に適合する住宅であることが証明されたこと。
    • (ウ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること(加入後2年以内のものに限る)

※出典:愛知県「住宅などの不動産取得税の軽減」より

税金4.消費税

消費税は、売主が課税事業者と呼ばれる事業者の場合、建物価格のみに発生。

課税事業者とは、例えば建売の分譲業者やマンションディベロッパー、不動産会社

  • 新築住宅の場合には、通常売主は課税事業者なので建物価格に消費税が発生します。
  • 中古住宅の場合でも、不動産会社が売主の物件では建物価格に消費税が発生します。

一方で、個人から中古住宅を購入する場合、消費税はかかりません。

土地については、誰が売主だろうと、消費税は発生しないルールとなっています。

不動産購入の税金については下記記事でさらに詳しく解説しています。

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以上、ここまで税金について見てきました。

家購入の費用には、保険料も含まれています。

そこで次に、火災保険料について解説いたします。

4.火災保険料

火災保険料は、本来は毎年支払う費用ですが、長期一括で加入した方が安いため、初年度に一括支払いする人が多いです。

10年分の火災保険料を加入すると、10~13万円程度かかるのが目安となります。

以上、ここまで火災保険料について見てきました。

住宅ローンを組むときも費用がかかります。

そこで次に、住宅ローンにかかる費用について解説いたします。

5.住宅ローンにかかる2つの費用

住宅ローンを組む時に掛かる費用は2つあります。

住宅ローンにかかる2つの費用


  1. 事務手数料
  2. 保証料

費用1.事務手数料

事務手数料とは、住宅ローンの手続きのために銀行に支払う手数料のこと

事務手数料の一般的な相場は10万円プラス消費税です。ネット銀行の場合は、融資額の2%+消費税になります。

費用2.保証料

保証料とは、銀行が保証人として保証会社を利用する場合に必要となるお金

保証料は、一括で支払う場合と、分割で支払うケースがあります。

一括で支払う場合、保証料は融資額の1.6~8%程度です。分割の場合は、金利に0.2%上乗せした形となります。

以上、ここまで住宅ローンにかかる費用について見てきました。

中古の家を購入する際にかかってくる費用もあります。

そこで次に、中古の家購入で発生する費用について解説いたします。

6.中古の家購入で発生する2つの費用

中古住宅の場合、下記2つの費用が発生します。

中古住宅にかかる2つの費用


  1. 仲介手数料
  2. .固定資産税等精算金

費用1.仲介手数料

中古物件を購入する場合は、仲介手数料が発生します。仲介手数料は取引額に応じて、その上限額が以下のように決まります。

取引額 (売買金額)速算式(上限額)
200万円以下5%
200万円超から400万円以下4%+2万円
400万円超3%+6万円

尚、仲介手数料には消費税もかかります。

費用2.固定資産税等精算金

中古物件を購入では、固定資産税等精算金が発生します。

固定資産税等精算金とは、引渡日以降の固定資産税及び都市計画税(以下、「固定資産税等」と略)相当額を、売主が買主から受領するお金のこと

例えば、固定資産税等が年額12万円だったとして場合、引渡日が3月1日だとすると、残りの10ヶ月分の固定資産税等は10万円となります。

この場合、買主は引渡時に固定資産税等精算金として、10万円を支払います。

以上、ここまで中古の家購入で発生する費用について見てきました。

マンションを購入する際にかかってくる固有の費用があります。

そこで次に、マンション固有の費用について解説いたします。

7.マンション固有の費用

新築マンションなら修繕積立一時金

修繕積立一時金とは、新築マンションの購入時に一括で支払う一時金のこと

毎月収納する「修繕積立金」とは別に、10年毎や大規模修繕のタイミングで発生します。

修繕積立一時金は、マンションによっての金額は異なりますが、相場としては30~60万円です。

中古マンションなら管理費・修繕積立金精算金

中古マンションの購入では、固定資産税等精算金の他、管理費や修繕積立金についても精算金が発生します。

管理費や修繕積立金は、翌月分を当月末払いしますので、1ヶ月の中日で売買すると、引渡日以降の買主が負担すべき管理費や修繕積立金を、売主が立て替えていることになります。

1ヶ月分の中で、立て替え相当分を日割計算して試算するのが、管理費・修繕積立金精算金です。

金額としては1ヶ月分を日割計算したものなので、数万円となります。

8.まとめ

以上、ここまで、家購入の費用がどれくらいかかるのか、その目安と内訳について見てきました。

家購入では、細かい費用が発生します。まずは、ざっくり目安を参考に、予算を立てておきましょう。

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