データから分析！住宅ローンの平均借入額や平均返済額と適正値

平成29年における住宅ローンの平均値は以下のようになっています。(各数値の出典については本文中でご紹介します。)

平均借入額	平均返済額	平均返済負担率	平均年収倍率
4,568	126.0	15.4％	5.7倍
首都圏新築マンション	首都圏分譲住宅	首都圏分譲住宅	首都圏マンション

人生最大の買い物である住宅購入は、住宅ローンというサービスの購入でもあります。

他の人は、どんな住宅ローンを組んでいるのか気になる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、「住宅ローンの平均」についてフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、住宅ローンの平均借入額や平均返済額、適正値について知ることができます。

1.住宅の平均価格

最初に、住宅ローンと関係の深い住宅価格の推移について確認します。

公益財団法人東日本不動産流通機構によると、直近10年間の住宅価格の推移は以下の通りになっています。

ここ数年は住宅価格が上昇してきており、住宅がなかなか購入しにくくなっています。

住宅の取得環境は決して良いとは言えず、住宅ローンも無理して組んでいる人も増えてきています。

数年前と比べると、住宅価格はかなり上昇していますので、これから住宅ローンを組む人は、まずは「無理をしない」という心構えがとても重要となります。

以上、ここまで住宅の平均価格について見てきました。

では、平均借入額はどのようになっているのでしょうか。

2.住宅ローンの平均借入額

株式会社リクリート住まいカンパニーが2018年3月に公表している「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」によると、新築マンション購入時における平均借入額は以下のようになっています。

平均借入額は、平成29年では首都圏が4,568万円、関西圏が3,512万円となっており、1,000万円ほどの開きがあります。

借入金額も、住宅価格の上昇に伴って、増加していることが分かります。

年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
首都圏	3,302万円	3,539万円	3,994万円	4,286万円	4,568万円
関西圏	2,704万円	2,885万円	3,098万円	3,424万円	3,512万円

以上、ここまで平均借入額について見てきました。

では、返済額と返済負担率のそれぞれの平均はどのようになっているのでしょうか。

3.住宅ローンの平均返済額と平均返済負担率

国土交通省の平成29年度住宅経済関連データによると、年間の平均返済額は以下の通りとなっています。

例えば、「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間で126万円です。

仮にボーナス返済無しで仮定すると、月額10.5万円を返済していることになります。

中古住宅でも、平成29年度の首都圏の返済額は、年間113.4万円(月額9.45万円)です。

中古だからと言って、決して安くないということが、平均数値から伺えます。

同じ国土交通省の平成29年度住宅経済関連データでは、勤労者世帯の平均年収・貯蓄額・負債額の推移も公表しています。

世帯年収の推移は以下のようになっています。

上表によると、関東大都市圏の平均世帯年収は平成29年では818万円となっています。

そこで、この資料より、平均返済負担率を計算してみます。

返済負担率（返済比率）とは、額面年収に対する住宅ローンの年間返済額の占める割合です。

「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間で126万円、関東大都市圏の平均世帯年収は平成29年では818万円でしたので、平均の返済負担率は以下のようになります。

一番返済額の大きいのは、「注文住宅における平成29年度の首都圏の返済額」である156.5万円です。

156.5万円も年収818万円に対しては、19.1％です。

返済負担率の平均値としては、15～20％程度ということになります。

以上、ここまで平均返済額と平均返済負担率について見てきました。

では、返済負担率はどのくらいであれば適切なのでしょうか。

4.住宅ローンの適切な返済負担率

返済負担率は、一般的に額面年収に対して20～25％以内に収めておくことが無理のない水準と言われています。

理想としては20％以内に抑えるのが良いです。

前章で紹介した平均値は15～20％程度でしたので、理想の範囲内に収まっており、かなり優秀です。

借入時に返済負担率が既に20％を超えている人は、平均よりもかなり高いという認識をしておくことが重要です。

一方で、金融機関の審査基準としては、返済負担率の上限を30～40％で設定している銀行も多いです。

そのため、返済負担率が30％を超えていても審査に通ってしまうことがあります。

返済負担率が30％を超えている人は、借り過ぎですので、注意をするようにして下さい。

返済負担率については、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照下さい。

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以上、ここまで適切な返済負担率について見てきました。

では、平均的に年収の何倍の住宅が購入されているのでしょうか。

5.住宅ローンの平均年収倍率

引き続き、国土交通省の平成29年度住宅経済関連データに基づき、首都圏における住宅価格の平均と年収の関係について見ていきます。

年収に対する住宅価格は、平成29年度のマンションでは7.2倍にもなっています。

ただし、この倍率は年収に対しての借入額の倍率ではありません。

年収に対する借入額の倍率を求めるには、自己資金を考量する必要があります。

自己資金に関しては、株式会社リクリート住まいカンパニーが2018年3月に公表している「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」を参考に見ていきます。

リクリート住まいカンパニーによると、マンション購入時の自己資金の平均額の推移は以下の通りです。

そこで、このデータを参考に、国土交通省の平成29年度住宅経済関連データと重ね合わせて、借入金の年収倍率を試算してみます。

住宅価格から自己資金を引くことで、住宅ローンを計算します。

その住宅ローンを年収で割った年収倍率の推移は下表の様になります。

平成29年における首都圏のマンションの住宅ローンの年収倍率は、5.7倍となっています。

直近5年間では、5.0～5.7倍で推移しています。

以上、ここまで平均住宅価格と年収倍率について見てきました。

では、年収倍率は何倍くらいが適切なのでしょうか。

6.住宅ローンの適切な年収倍率

適正な借入額の目安としては、年収の5～6倍がちょうどよい倍率です。

前章で試算した年収倍率も、5.0～5.7倍でしたので、平均値は堅実な値を示しています。

住宅ローンを組んだ段階で、年収の6倍を超えているようだと、平均よりもかなり高いといえます。

一方で、年収倍率についても、銀行の審査基準は高めです。

年収倍率に関しては、8倍までを許容する銀行が多いです。

6倍を超えても審査に通ってしまうこともありますが、6倍を超えると借り過ぎですので、自制するようにして下さい。

年収倍率については、以下の記事で詳しく記載しています。ぜひご参照ください。

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以上、ここまで適切な年収倍率について見てきました。

では、それぞれの年代でどのくらいローンを抱えているのでしょうか。

7.住宅ローンの年代別平均負債額

住宅ローンを借りる際は、何歳で完済するのかという点も重要です。

総務省の家計調査により、年代別平均負債額を見ていきます。

年代別の貯蓄額と負債額の関係は、下図の通りです。

上図をみると、60～69歳では、平均の負債残残額が220万円となっており、かなり多くの人が60～69歳の段階で住宅ローンが完済しているものと推測されます。

以上、ここまで年代別平均負債額について見てきました。

では、何歳までにローンを返し終えれば良いのでしょうか。

8.住宅ローンの適切な完済年齢は65歳

住宅ローンの適切な完済年齢は65歳です。

老後の年金生活では実際に住宅ローンの返済は厳しいです。

40歳で35年の住宅ローンを組む場合も、繰上返済を駆使しながら、65歳までに完済する必要があります。

銀行は完済年齢を80歳としているところが多いため、35年ローンは45歳まで組めることができます。

完済年齢が65歳を過ぎてしまう人は、繰上返済も計画に入れた上で借りるようにしましょう。

完済年齢に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。

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9.まとめ

住宅ローンの平均借入額や平均返済額ならびに、適正値について見てきました。

平均を参考に、適正な返済負担率、年収倍率、完済年齢の3つを考慮して借りるようにして下さい。