これから住宅ローンを組もうとしている人は、普通ならどれくらいの住宅ローンを組んでいるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。
はじめて住宅ローンを組む人の中には、
- 住宅ローンは平均でいくらくらい借りているのか知りたい
- 住宅ローンを借りる際、年収は平均でどれくらい必要なのか知りたい
- 住宅ローンの平均の返済額はどれくらいなのか知りたい
等々のことを思っている方もいらっしゃると思います。
結論からすると、住宅ローンに関わる平均値は、非常に返済の無理のない借入数値になっています。
つまり住宅ローンでいう平均値は、参考になる指標であり、借り過ぎに注意するためにも、ぜひ参考にするようにして下さい。
そこで今回の記事では住宅ローンの色々な「平均」にフォーカスしてお伝えいたします。
この記事を読むことであなたは住宅ローンの色々な平均を知ることができます。
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1.住宅ローンの傾向
1-1.各項目の平均値
住宅ローンのざっくりとした平均値は、下表の様になります。
細かい数字は次章で解説します。
| 項目 | エリア | 平均値 |
|---|---|---|
| 住宅価格 | 首都圏 | 5,000万円 |
| 関西圏 | 4,000万円 | |
| 平均借入年齢 | 全国 | 40歳 |
| 平均世帯収入 | 首都圏 | 900万円 |
| 関西圏 | 800万円 | |
| 住宅ローン平均借入額 | 首都圏 | 4,000万円 |
| 関西圏 | 3,000万円 | |
| 平均自己資金 | 全国 | 1,000万円 |
| 平均返済額 | 全国 | 月10万円 |
1-2.ここ数年の傾向
日銀のマイナス金利政策の導入により、ここ数年の住宅ローンは超低金利が続いています。
そのため、最近の傾向としては、全額長期固定ローンで組む人が多くなっています。
平成29年9月10日時点における35年固定金利で最も多く採用されている金利は1.080％です。
金利は日々変動していますが、ここ数年の35年固定ローンの金利は1.0～1.2％の間をウロウロしています。
また、住宅ローンが組みやすくなったことにより、住宅を取得する人が増え、住宅価格そのものも価格が上昇しています。
一方で、平均年収については、下落傾向にあります。
そのため最近は連帯保証人や連帯債務を活用し、収入合算により住宅ローンを組む人が増えています。
それに伴い、共働きの世帯も増えているというのが最近の傾向です。
尚、連帯保証人や連帯債務による収入合算については、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。
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それでは次章より各種統計データに基づき、平均値を見ていきます。
2.住宅の平均購入価格
2-1.首都圏の住宅価格
最初に、近年の住宅の平均価格の推移について確認します。
下のグラフは首都圏における新築マンションと新築戸建の平均価格の推移を示したグラフになります。
青色の線はマンション価格で、赤色の線が戸建の価格になります。
住宅価格の推移
※出典：国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより筆者が編集
注目すべき点は、2007年以前はマンションと戸建では、戸建の方が高いという時期がずっと続いていましたが、2008年以降から逆転現象が見られるようになり、2013年以降からは完全にマンション価格の方が高くなったという点です。
2013年以降は景気が徐々に回復してマンションの土地価格が高騰したことに加え、2011年の東日本大震災の影響により内陸部の耐震性の高いマンションの人気が上がりました。
その結果、急速にマンションの価格が上昇しています。
2-2.エリア別新築マンション価格
次にマンションに絞り、首都圏と関西圏における平均購入価格を以下に示します。
青色の線は首都圏で、赤色の線が関西圏になります。
首都圏と関西圏における住宅の平均購入価格
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
同調査によれば、2016年の新築マンションの平均購入価格は以下のようになっています。
| 首都圏 | 関西圏 | |
|---|---|---|
| 平均購入価格 | 5,081万円 | 4,094万円 |
首都圏や関西圏においても、新築マンション価格は徐々に上がってきており、特に2013年以降は急激に価格が上昇している傾向にあります。
住宅価格はマンションや戸建、もしくはエリアによっても異なります。
現在の傾向としては、マンション価格の方が高く、しかも首都圏と関西圏であれば平均価格に1,000万円ほどの差が見られます。
住宅価格の平均としては、4,000万円～5,000万円といったところとなります。
以上、ここまで平均購入価格について見てきました。
では何歳くらいに人が住宅を購入しているのでしょうか。そこで次に住宅購入時の平均年齢について見ていきます。
3.住宅を購入するときの平均年齢
3-1.戸建住宅の購入平均年齢
国土交通省の平成28年度住宅経済関連データによると、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォーム住宅の購入者の平均年齢は下表の様になっています。
| 住宅の種類 | 年度 | 三大都市圏 | 首都圏 | 中京圏 | 近畿圏 |
|---|---|---|---|---|---|
| 注文住宅 | 2012年度 | 46.0 | 48.8 | 40.4 | 42.7 |
| 2013年度 | 44.1 | 45.4 | 42.0 | 45.8 | |
| 2014年度 | 44.8 | 46.7 | 42.6 | 44.4 | |
| 2015年度 | 42.8 | 44.2 | 40.9 | 44.4 | |
| 2016年度 | 42.7 | 45.0 | 40.2 | 49.4 | |
| 分譲住宅 | 2012年度 | 39.0 | 38.8 | 38.5 | 39.7 |
| 2013年度 | 40.4 | 41.1 | 40.0 | 38.8 | |
| 2014年度 | 41.2 | 41.9 | 40.8 | 40.1 | |
| 2015年度 | 40.7 | 41.0 | 40.1 | 40.6 | |
| 2016年度 | 40.7 | 41.6 | 39.4 | 39.3 | |
| 中古住宅 | 2012年度 | 42.0 | 42.2 | 43.8 | 40.8 |
| 2013年度 | 44.0 | 44.1 | 42.6 | 44.7 | |
| 2014年度 | 43.6 | 43.0 | 43.9 | 44.5 | |
| 2015年度 | 45.1 | 44.9 | 43.5 | 46.9 | |
| 2016年度 | 45.2 | 45.4 | 44.2 | 45.6 | |
| リフォーム住宅 | 2012年度 | 53.3 | 55.0 | 57.8 | 47.8 |
| 2013年度 | 56.5 | 55.9 | 58.4 | 56.5 | |
| 2014年度 | 56.2 | 56.7 | 57.8 | 54.5 | |
| 2015年度 | 58.8 | 59.1 | 60.4 | 56.7 | |
| 2016年度 | 58.4 | 58.0 | 60.7 | 57.9 |
※国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより筆者が編集
- 土地から購入する注文住宅では、首都圏が45.0歳、近畿圏が49.0歳です。
- 新築の分譲住宅は首都圏が42.2歳、近畿圏が39.3歳となっていますので、注文住宅の方が年齢は高めです。
注文住宅は、設計からこだわって建てることが多いため、結果的に分譲住宅よりも価格は高くなりがちです。
そのため、年収の高い年齢層の方が多く購買しているものと思われます。
また、中古住宅に関しては、首都圏が45.4歳、近畿圏が45.6歳と比較的、年齢層が高いです。
中古住宅に関しては、購入者の中に買い替えで2回目の住宅購入をする人も含まれています。
そのため平均としては年齢が若干高くなるという現象が見られます。
リフォームに関しては、首都圏が58.0歳、近畿圏が57.9歳になっています。
新築の分譲住宅は首都圏が42.2歳、近畿圏が39.3歳となっていますので、新築を購入してから、概ね15年程度で、一度リフォームをする人が多いものと考えられます。
3-2.マンションの購入平均年齢
また新築マンションの購入の平均年齢を以下に示します。
| マンションの種類 | 年度 | 首都圏 | 関西圏 |
|---|---|---|---|
| 新築マンション | 2012年 | 37.4 | 37.7 |
| 2013年 | 38.3 | 38.9 | |
| 2014年 | 37.8 | 38.5 | |
| 2015年 | 39.0 | 39.0 | |
| 2016年 | 38.2 | 39.5 |
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
新築のマンションは、首都圏が38.2歳、関西圏が39.5歳になっています。
毎年、ほぼ40歳弱というのが平均値です。
平均購入年齢に関しては、マンションや戸建、エリアによって若干の差異が見られますが、概ね40歳前後と言えます。
厚生労働省の平成27年人口動態統計によると、平均初婚年齢は夫31.1 歳、妻29.4 歳となっていますので、平均すると結婚10年目くらいに住宅を購入する人が多いということになります。
以上、ここまで平均年齢について見てきました。
ここまで、平均40歳前後の人が、平均4,000万円～5,000万円の住宅を購入していることが分かりました。
それでは、このような人たちの年収はどれくらいあるのでしょうか。
そこで次に平均年収額について見ていきます。
4.住宅を購入する人の平均年収
4-1.首都圏の住宅購入者における平均世帯年収
国土交通省の平成28年度住宅経済関連データによると、首都圏の住宅購入者の平均年収は下図のような推移になっています。
首都圏の住宅購入者の平均年収
※国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより筆者が編集
| 年 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年収(万円) | 742 | 759 | 782 | 775 | 786 |
平均年収は、全体的には減少傾向にあります。
2004年から2009年にかけては800万円弱でしたが、2009年から2011年にかけては年収が一度下がっています。
これはリーマンショックおよび東日本大震災による影響が大きいものと思われます。
2012年以降は、平均年収が徐々に回復しており、2015年には786万円となっています。
再び、800万円弱で推移していくものと予想されます。
4-2.購入額に対する年収倍率
また、同調査の住宅価格に対する年収倍率の推移を下図に示します。
青色の線はマンションで、赤色の線が戸建になります。
住宅価格に対する年収倍率の推移
※国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより筆者が編集
| 倍率 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| マンション | 6.2 | 6.0 | 6.3 | 6.5 | 7.0 |
| 戸建 | 6.2 | 6.0 | 5.9 | 6.1 | 6.1 |
マンションであれば年収の6～7倍、戸建であれば年収の6倍前後の金額の物件を購入していることになります。
4-3.新築マンション購入者の平均世帯年収
また、株式会社リクルート住まいカンパニーでは、新築マンション購入者の平均世帯年収と共働き世帯の割合も公表しています。
2016年における新築マンション購入者の平均世帯年収と共働き世帯の割合は下表の通りです。
| 地域 | 平均世帯年収 | 共働き世帯割合 |
|---|---|---|
| 首都圏 | 900万円 | 55％ |
| 関西圏 | 774万円 | 51％ |
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
国土交通省の統計よりも、年収が高いですが、母集団を新築マンション購入者に絞っているため、高くなっていると考えられます。
新築マンションは戸建よりも価格が高いため、年収の高い世帯が新築マンションを購入しているということが伺えます。
尚、共働き世帯に関しては、2001年の調査時点と比較すると下表の様になっています。
| 地域 | 共働き世帯割合 | |
|---|---|---|
| 調査年 | 2016年 | 2001年 |
| 首都圏 | 55％ | 20％ |
| 関西圏 | 51％ | 21％ |
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
共働き世帯に関しては、わずか15年で2倍以上に増えているのが分かります。
平均年収が減少する中、住宅価格が上昇しているため、共働き世帯は必然的に増えたものと思料されます。
平均年収に関しては、エリア等によって若干の差はありますが、世帯年収の平均としては800万円程度ということができます。
以上、ここまで平均年収について見てきました。
ここまでの調査で浮かび上がった像としては、平均4,000万円～5,000万円の物件を、40歳前後で世帯年収800万円の人が購入しているとういことが分かってきました。
これらのうち、半数以上の世帯が共働きです。
では次に、このような人たちが、どの程度の住宅ローンを組んでいるのかについて見ていきます。
5.住宅ローンの平均借入額
5-1.新築マンション購入時の住宅ローンの平均額
株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より新築マンション購入時点における住宅ローンの額の推移を以下に示します。
青色の線は首都圏で、赤色の線が関西圏になります。
新築マンション購入時点における住宅ローンの額の推移
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
物件価格の上昇に伴い、住宅ローンの借入額も年々上昇しています。
特に2014年以降は急激な増加傾向にあります。
住宅ローンが増えている原因としては、超低金利政策が浸透しており、借りやすくなっているためということが理由として挙げられます。
物件価格もほぼ連動して上昇しています。
5-2.新築マンション購入時の自己資金の平均額
次に、同調査より、新築マンション購入時点における自己資金の額の推移を以下に示します。
青色の線は首都圏で、赤色の線が関西圏になります。
自己資金に関しては、増減を繰り返しています。
2009年以降は、大きな流れとしては自己資金が増加傾向にあると言えます。
新築マンション購入時点における自己資金の額の推移
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
下表に、上記2つのグラフの数値を記載したものを示します。
| エリア | 年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 首都圏 | 自己資金（万円） | 974 | 1,167 | 1,064 | 1,370 | 1,113 |
| 借入金（万円） | 3,309 | 3,302 | 3,539 | 3,994 | 4,286 | |
| 合計（万円） | 4,283 | 4,469 | 4,603 | 5,364 | 5,399 | |
| 自己資金割合 | 22.7% | 26.1% | 23.1% | 25.5% | 20.6% | |
| 関西圏 | 自己資金（万円） | 911 | 1,032 | 928 | 1,065 | 1,109 |
| 借入金（万円） | 2,685 | 2,704 | 2,885 | 3,098 | 3,424 | |
| 合計（万円） | 3,596 | 3,736 | 3,813 | 4,163 | 4,533 | |
| 自己資金割合 | 25.3% | 27.6% | 24.3% | 25.6% | 24.5% |
※株式会社リクルート住まいカンパニーの調査結果より筆者が編集
住宅ローンは首都圏であれば4,000万円前後、関西圏であれば3,000万円前後を借りているのが平均値です。
また自己資金に関しては、首都圏も関西圏も、概ね1,000万円程度を用意しているということが分かります。
前章で世帯年収の平均は800万円程度でしたので、住宅ローンの年収倍率は、首都圏で約5倍、関西圏で約3.8倍程度ということになります。
5-3.贈与の非課税枠
自己資金に関しては、自分で用意する場合と、親からもらう場合があります。
親からもらう場合は、片方の親から500万円ずつ受領することにより、1,000万円の自己資金を用意するようなケースが多いです。
尚、親から自己資金をもらう場合、「贈与税の住宅取得等資金の非課税制度」というものが存在します。
この制度では、一般住宅を購入する場合、平成28年1月1日から平成32年3月31日までの間に贈与を受けると、700万円までの非課税限度額があります。
そのため。マイホームを購入するために親から贈与を受けても、700万円までは贈与税は発生しません。
尚、700万円の贈与の非課税制度を受けるためには、住宅の面積が50㎡以上240㎡以下とう要件がありますのでご注意ください。
首都圏の新築マンション購入者は、平均で4,000万円の住宅ローンを組んでいることが浮かび上がってきました。
4,000万円の住宅ローンを組む県に関しては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。
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6.住宅ローンの平均返済額
6-1.住宅保有者の平均返済額
国土交通省の平成28年度住宅経済関連データによると、全国の土地・家屋借金返済のある勤労者世帯の毎月の返済額の平均値は下表の様になっています。
（単位：円／月、％）
| 年 | 実収入（Ａ）[円/月] | 土地・家屋 借金返済額（Ｂ）[円/月] | 返済負担率 （Ｂ）／（Ａ）[%] |
|---|---|---|---|
| 1997 | 704,354 | 96,670 | 13.7 |
| 1998 | 697,879 | 96,808 | 13.9 |
| 1999 | 666,890 | 99,172 | 14.9 |
| 2000 | 653,760 | 101,770 | 15.6 |
| 2001 | 644,779 | 106,995 | 16.6 |
| 2002 | 647,108 | 108,167 | 16.7 |
| 2003 | 613,979 | 99,616 | 16.2 |
| 2004 | 624,314 | 102,263 | 16.4 |
| 2005 | 619,833 | 99,775 | 16.1 |
| 2006 | 622,014 | 99,960 | 16.1 |
| 2007 | 624,128 | 99,996 | 16.0 |
| 2008 | 622,599 | 104,475 | 16.8 |
| 2009 | 605,154 | 101,594 | 16.8 |
| 2010 | 604,723 | 102,069 | 16.9 |
| 2011 | 587,104 | 99,542 | 17.0 |
| 2012 | 598,490 | 94,295 | 15.8 |
| 2013 | 601,951 | 99,867 | 16.6 |
| 2014 | 605,760 | 97,850 | 16.2 |
| 2015 | 606,211 | 98,696 | 16.3 |
| 2016 | 609,305 | 92,945 | 15.3 |
※国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより筆者が編集
年収は住宅の購入者ではなく、住宅を保有している人全体の平均値であるため、上述してきた年収の平均値とは若干異なります。
住宅を保有している人の平均年収は600万円程度になります。
住宅を保有している人たちが、毎月返済している住宅ローンの額は2016年においては、92,945円になります。
過去の推移をみると、概ね10万円程度が平均的な返済額となります。
返済比率は15.3％が平均になります。
平成29年9月時点では、35年の長期固定ローンは1.080％が主流です。
仮に首都圏の人が、4,000万円全額を35年の固定ローン(1.080％、ボーナス返済無し)で借りた場合、返済額は毎月114,441円になります。
また同じ条件で、関西の人が3,000万円を借りた場合、返済額は毎月85,808円となります。
毎月の返済額としては首都圏がやや高く11万円強となり、関西圏が8.5万円程度になります。
全国的には平均値として毎月10万円程度を返済していることになります。
首都圏の人が、年収800万円で毎月約11.4万円を返済した場合、返済比率は17.1％です。
理想的な返済比率は20％以内ですので、年収800万円の人が11.4万円を返済しても無理はありません。
尚、適切な返済比率については、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。
-
住宅のプロが教える！適切な住宅ローン返済比率の決め方と注意点
住宅ローンを借りる前に、知っておかなければならないことがあります。 それは、あなたが「借りられる額」と、あなたが「返せる額」は違うという点です。 住宅ローンには審査があるため、審査に通るとあなたは認め ...
6-2.年間平均返済額
また国土交通省の平成28年度住宅経済関連データでは、住宅ローンの年間返済額の平均値も公表しています。
エリアごと、住宅の種類ごとの年間返済額の平均値は下表の通りです。
| 住宅の種類 | 年度 | 三大都市圏[万円] | 首都圏[万円] | 中京圏[万円] | 近畿圏[万円] |
|---|---|---|---|---|---|
| 注文住宅 | 2012年度 | 118.5 | 124.7 | 106.5 | 123.4 |
| 2013年度 | 128.9 | 125.9 | 114.0 | 197.1 | |
| 2014年度 | 122.7 | 131.5 | 116.3 | 116.4 | |
| 2015年度 | 158.8 | 242.1 | 113.7 | 87.2 | |
| 2016年度 | 120.7 | 107.9 | 113.1 | 140.8 | |
| 分譲住宅 | 2012年度 | 111.9 | 113.6 | 100.2 | 118.1 |
| 2013年度 | 120.2 | 124.9 | 105.3 | 118.5 | |
| 2014年度 | 118.2 | 129.2 | 103.4 | 106.3 | |
| 2015年度 | 115.4 | 119.0 | 100.3 | 116.4 | |
| 2016年度 | 124.7 | 131.8 | 113.6 | 114.9 | |
| 中古住宅 | 2012年度 | 95.2 | 106.4 | 73.3 | 89.0 |
| 2013年度 | 97.2 | 103.2 | 80.7 | 93.4 | |
| 2014年度 | 95.9 | 105.4 | 83.1 | 83.2 | |
| 2015年度 | 106.7 | 115.2 | 112.5 | 79.7 | |
| 2016年度 | 97.0 | 104.9 | 76.7 | 88.6 |
※国土交通省：平成28年度住宅経済関連データより
2016年度の三大都市圏において、年間返済額は注文住宅なら120.7万円、分譲住宅なら124.7万円になっています。
このデータからも、月額返済額の平均値は概ね10万円ということになります。
7.まとめ
以上、やっぱり気になる！住宅ローンを5つの指標の平均をチェックしてきました。
平均値は、返済に無理のない借入になっています。
平均値を参考にしながら、無理のない住宅ローンの借入を行いましょう。
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