データから分析！住宅ローンの平均借入額や平均返済額と適正値

平成29年における住宅ローンの平均値は以下のようになっています。(各数値の出典については本文中でご紹介します。)

人生最大の買い物である住宅購入は、住宅ローンというサービスの購入でもあります。

他の人は、どんな住宅ローンを組んでいるのか気になる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、「住宅ローンの平均」についてフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、住宅ローンの平均借入額や平均返済額、適正値について知ることができます。

住宅の平均価格

最初に、住宅ローンと関係の深い住宅価格の推移について確認します。

公益財団法人東日本不動産流通機構によると、直近10年間の住宅価格の推移は以下の通りになっています。

ここ数年は住宅価格が上昇してきており、住宅がなかなか購入しにくくなっています。

住宅の取得環境は決して良いとは言えず、住宅ローンも無理して組んでいる人も増えてきています。

数年前と比べると、住宅価格はかなり上昇していますので、これから住宅ローンを組む人は、まずは「無理をしない」という心構えがとても重要となります。

以上、ここまで住宅の平均価格について見てきました。

では、平均借入額はどのようになっているのでしょうか。

住宅ローンの平均借入額

株式会社リクリート住まいカンパニーが2018年3月に公表している「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」によると、新築マンション購入時における平均借入額は以下のようになっています。

平均借入額は、平成29年では首都圏が4,568万円、関西圏が3,512万円となっており、1,000万円ほどの開きがあります。

借入金額も、住宅価格の上昇に伴って、増加していることが分かります。

以上、ここまで平均借入額について見てきました。

では、返済額と返済負担率のそれぞれの平均はどのようになっているのでしょうか。

住宅ローンの平均返済額と平均返済負担率

国土交通省の平成29年度住宅経済関連データによると、年間の平均返済額は以下の通りとなっています。

例えば、「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間で126万円です。

仮にボーナス返済無しで仮定すると、月額10.5万円を返済していることになります。

中古住宅でも、平成29年度の首都圏の返済額は、年間113.4万円(月額9.45万円)です。

中古だからと言って、決して安くないということが、平均数値から伺えます。

同じ国土交通省の平成29年度住宅経済関連データでは、勤労者世帯の平均年収・貯蓄額・負債額の推移も公表しています。

世帯年収の推移は以下のようになっています。

上表によると、関東大都市圏の平均世帯年収は平成29年では818万円となっています。

そこで、この資料より、平均返済負担率を計算してみます。

返済負担率（返済比率）とは、額面年収に対する住宅ローンの年間返済額の占める割合です。

「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間で126万円、関東大都市圏の平均世帯年収は平成29年では818万円でしたので、平均の返済負担率は以下のようになります。

一番返済額の大きいのは、「注文住宅における平成29年度の首都圏の返済額」である156.5万円です。

156.5万円も年収818万円に対しては、19.1％です。

返済負担率の平均値としては、15～20％程度ということになります。

以上、ここまで平均返済額と平均返済負担率について見てきました。

では、返済負担率はどのくらいであれば適切なのでしょうか。

住宅ローンの適切な返済負担率

返済負担率は、一般的に額面年収に対して20～25％以内に収めておくことが無理のない水準と言われています。

理想としては20％以内に抑えるのが良いです。

前章で紹介した平均値は15～20％程度でしたので、理想の範囲内に収まっており、かなり優秀です。

借入時に返済負担率が既に20％を超えている人は、平均よりもかなり高いという認識をしておくことが重要です。

一方で、金融機関の審査基準としては、返済負担率の上限を30～40％で設定している銀行も多いです。

そのため、返済負担率が30％を超えていても審査に通ってしまうことがあります。

返済負担率が30％を超えている人は、借り過ぎですので、注意をするようにして下さい。

返済負担率については、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照下さい。

参考住宅のプロが教える！年収に見合った住宅ローン返済比率の目安の決め方と注意点

以上、ここまで適切な返済負担率について見てきました。

では、平均的に年収の何倍の住宅が購入されているのでしょうか。

住宅ローンの平均年収倍率

引き続き、国土交通省の平成29年度住宅経済関連データに基づき、首都圏における住宅価格の平均と年収の関係について見ていきます。

年収に対する住宅価格は、平成29年度のマンションでは7.2倍にもなっています。

ただし、この倍率は年収に対しての借入額の倍率ではありません。

年収に対する借入額の倍率を求めるには、自己資金を考量する必要があります。

自己資金に関しては、株式会社リクリート住まいカンパニーが2018年3月に公表している「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」を参考に見ていきます。

リクリート住まいカンパニーによると、マンション購入時の自己資金の平均額の推移は以下の通りです。

そこで、このデータを参考に、国土交通省の平成29年度住宅経済関連データと重ね合わせて、借入金の年収倍率を試算してみます。

住宅価格から自己資金を引くことで、住宅ローンを計算します。

その住宅ローンを年収で割った年収倍率の推移は下表の様になります。

平成29年における首都圏のマンションの住宅ローンの年収倍率は、5.7倍となっています。

直近5年間では、5.0～5.7倍で推移しています。

以上、ここまで平均住宅価格と年収倍率について見てきました。

では、年収倍率は何倍くらいが適切なのでしょうか。

住宅ローンの適切な年収倍率

適正な借入額の目安としては、年収の5～6倍がちょうどよい倍率です。

前章で試算した年収倍率も、5.0～5.7倍でしたので、平均値は堅実な値を示しています。

住宅ローンを組んだ段階で、年収の6倍を超えているようだと、平均よりもかなり高いといえます。

一方で、年収倍率についても、銀行の審査基準は高めです。

年収倍率に関しては、8倍までを許容する銀行が多いです。

6倍を超えても審査に通ってしまうこともありますが、6倍を超えると借り過ぎですので、自制するようにして下さい。

年収倍率については、以下の記事で詳しく記載しています。ぜひご参照ください。

参考【統計データより分析】自分の年収で購入できる家の値段・相場はどれぐらい？
参考プロに聞いた！4,000万円の住宅ローンを組むには年収はいくらであれば良い？

以上、ここまで適切な年収倍率について見てきました。

では、それぞれの年代でどのくらいローンを抱えているのでしょうか。

住宅ローンの年代別平均負債額

住宅ローンを借りる際は、何歳で完済するのかという点も重要です。

総務省の家計調査により、年代別平均負債額を見ていきます。

年代別の貯蓄額と負債額の関係は、下図の通りです。

上図をみると、60～69歳では、平均の負債残残額が220万円となっており、かなり多くの人が60～69歳の段階で住宅ローンが完済しているものと推測されます。

以上、ここまで年代別平均負債額について見てきました。

では、何歳までにローンを返し終えれば良いのでしょうか。

住宅ローンの適切な完済年齢は65歳

住宅ローンの適切な完済年齢は65歳です。

老後の年金生活では実際に住宅ローンの返済は厳しいです。

40歳で35年の住宅ローンを組む場合も、繰上返済を駆使しながら、65歳までに完済する必要があります。

銀行は完済年齢を80歳としているところが多いため、35年ローンは45歳まで組めることができます。

完済年齢が65歳を過ぎてしまう人は、繰上返済も計画に入れた上で借りるようにしましょう。

完済年齢に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。

参考住宅ローンは何歳まで借りることができるの？限界の年齢はいくつ？
参考住宅ローンを30年にするか35年にするかの判断基準を徹底解説
参考退職後の住宅ローンの注意点と老後破綻を回避するための方法を解説

住み替え検討なら最初に「自分の家がいくらで売れるか」をチェック

住み替えの場合、資金計画を立てることが大きなポイントになりますが、そのための第一歩が「今の家がいくらで売れるのか」を確認することから始まります。

不動産の売却金額によっては、売却益を購入物件の初期費用に回して、ローンの借入額を減らすことも可能です。

まず、自分の不動産がいくらで売れるのかを把握する為には、不動産会社に査定してもらう必要があります。

しかし、あくまで査定額は不動産会社がいくらで売れそうなのか判断した価格です。

不動産会社ごとに、実績や算出方法が異なるので、不動産会社によって査定額がバラバラになってしまうことが一般的です。

その為、不動産査定は複数の不動産会社に依頼して、比較検討することがとても大切です。

査定額が高すぎる不動産会社は危険

ただ、複数の不動産会社を自分で調べて、1社ずつ何度も査定依頼を進めるのは大変です。

そんな時に不動産一括査定サイトの活用を強くオススメします。

便利な不動産一括査定サイトですが、筆者が知っているだけでも30はあります。

多くのサイトが乱立し、どのサイトを使えば良いか素人には分かりづらくなってしまっています。

実績や信頼性、提携不動産会社の質など、総合的に判断すると筆者は下記の3つをオススメします。

実績や信頼性はもちろんですが、上記3サイトは、机上査定に対応してくれる点もポイントになります。

机上査定とは、依頼時に入力した物件の基本情報を基に算出する査定方法で、不動産会社の担当者に物件を見てもらう必要もなく、家に居ながら気軽に査定額を知ることが可能です。

依頼時にメールで査定額を提示して欲しい旨を備考欄で伝えておけば、査定結果や担当者とのやり取りはメールで進むので、営業電話にも悩まずにやり取りすることも可能です。

オススメサイトの併用が鉄則

一括査定サイトごとに提携会社の性質は異なる為、売却を成功するためには、複数の一括査定サイトの併用がオススメです。

サイト選びのポイントとしては、売却物件のエリアに応じて、下記のような使い分けがいいでしょう。

所在地別地域毎のおすすめ

対象の物件種別

おすすめポイント

物件所在地に応じたおすすめの使い方

不動産一括査定は、各社の特徴を活かして、複数社への査定依頼がおすすめです。

都心（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）の場合

一括査定サイトの他にも、売主専門の不動産仲介会社SRE不動産への相談がおすすめ

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県庁所在地など比較的人口が多い都市の場合

すまいValueで大手へ、HOME4Uで地元密着から大手へ査定依頼することで漏れなくチェック

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田舎など人口が少ない都市の場合

地方の提携企業も多いHOME4Uとイエウールの併用使いがおすすめ

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査定対象の物件種別を比較

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サイト名	戸建	マンション	土地	投資物件	農地
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提携会社数・特徴

サイト名	提携会社数	特徴	公式サイト
	大手不動産6社 ※小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウス	・大手不動産6社にまとめて査定依頼できる ※この6社に依頼できるのはすまいValueのみ	公式サイト
	1,300社以上	・NTTグループで安心、実績も抜群 ・フリーダイヤルの相談窓口あり ・大手、中堅、地域密着の会社にバランスよく依頼できる	公式サイト
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住宅本舗を使うと住宅ローンの一括仮審査ができる

住み替えのための不動産売却と新規物件用の住宅ローン契約を同時に進めるのは、とても大変です。

そこでオススメなのが、住宅ローンの仮審査を一括で行えるサービスを使うことです。

銀行によって住宅ローンの金利は異なりますし、審査基準も異なります。

そこでオススメなサービスが「住宅本舗」。

住宅本舗を使うと、最大6社の住宅ローンの仮審査が可能です。

自分で1社1社探していては非常に面倒。

それが住宅本舗を使うと、1回で自動的にしてくれますので、かなり便利です。

まとめ

住宅ローンの平均借入額や平均返済額ならびに、適正値について見てきました。

平均を参考に、適正な返済負担率、年収倍率、完済年齢の3つを考慮して借りるようにして下さい。