住宅ローンが残っていても離婚できる!売却する方法と住み続ける方法

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離婚したいけれど、まだ住宅ローンが残っている・・・」と悩んでいませんか?

日本は、年々離婚する割合が増えてきており、3組に1組が離婚する時代と言われています。

メモ

総務省「都道府県別出生・死亡数と婚姻・離婚件数」によると、平成28年の婚姻件数:620,531 に対して離婚件数:216,798。

また、離婚に伴うマイホームの悩みは近年とても増えています。

  • 住宅ローンはどうなるの?
  • どちらが支払うの?
  • 財産はどうやって分ければいいの?

など、様々な悩みが出てきて困ってしまいますよね。

問題になるのが、今の家をどうするべきか、ということです。

不動産は簡単には分けられません。

離婚後のマイホームの取り扱いについて、主な選択肢は、

  • 売却する
  • 却しないで夫か妻が住み続ける
  • 却しないで賃貸する

が考えられます。

離婚後のトラブルを避けるためにも、この3つの方法から慎重に決断することが大切です。

今回は、離婚する前に解決しておきたい「家」の問題について徹底解説していきます。

1.離婚が決まった場合の流れ

住宅ローンが残っているけれど、離婚したいという場合には、次の流れで進めていきましょう。

  1. ローンの契約内容と残高の確認
  2. 不動産の名義を確認する
  3. 売却価格を査定する
  4. 財産分与の方法を考える

では、それぞれ詳しく説明します。

STEP1.ローンの契約内容と残高の確認

まずは、現状を把握するため、金融機関で住宅ローンを借り入れたときの「金銭消費貸借契約書」でローンの契約者を確認しましょう。

代表的なパターンは、

  1. 夫が主債務者、妻が連帯保証人
  2. 夫だけ債務者、連帯保証人なし
  3. 夫も妻も連帯債務者(契約は1つ)
  4. 夫と妻がそれぞれ債務者(契約が2つ)

の4パターンがあります。

マイホームの契約がどれにあたるのか確認しましょう。

書類を見てもよくわからないときは、銀行窓口で聞いてみるといいですね。

次に、ローンの残高を確認します。

ポイント

ローンの残高は、金融機関から発行される「返済予定表」で確認する

返済予定表が見つからないときには、「残高証明書」を発行してもらえば、現在のローン残高がわかります。

「返済予定表」や「残高証明書」の発行手続きは各金融機関によって異なりますので、直接問い合わせるかホームページで確認しましょう。

STEP2.不動産の名義を確認する

法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、不動産の所有者名義を確認しましょう。

  • 夫だけの名義になっている
  • 夫と妻が2分の1ずつ共有している
  • 一戸建ての土地は妻、建物は夫名義

など色々な可能性があります。

所有者を確認して、この後、財産をどのように分けるのか検討していきましょう。

夫の名義になっていたな、などの記憶があれば、登記事項証明書の取得は省略して、【1-3.売却価格を査定する】へ進んでください。

登記簿謄本の取得方法

登記事項証明書を取得する方法は3つです。

  1. 最寄りの法務局に行く(全国どこでも取得できます)
  2. インターネットで請求して郵送してもらう
  3. インターネットを利用してパソコン画面上で確認する「登記情報サービス」を利用する

登記事項証明書は、不動産の「地番」がわからないと取得できません。

地番は、日常的に使っている住所とは異なる場合がありますので、あらかじめ調べておくとスムーズです。

全国どこの法務局でも登記事項証明書は取得できますが、地番を調べたい場合は、家の所在地を管轄する法務局に行きましょう。ブルーマップという地図を見て地番を調べることができます。

所在地の管轄法務局は、法務局のホームページから検索できます。

あらかじめ地番を調べるためには、手元の書類を探してみましょう。

地番が書いてある可能性がある書類は、以下のとおりです。

  • 住宅ローンを借り入れたときの「抵当権設定契約証書」
  • マイホームを買ったときの「売買契約書」「重要事項契約書」「登記識別情報」
  • 毎年、市町村から送られてくる「固定資産税納税通知書」

登記簿謄本(登記事項証明書)の見方

一戸建ての場合は、土地と建物の登記簿謄本(登記事項証明書)をそれぞれ確認します。

マンションの場合は、区分所有建物といって、1つの登記簿謄本の中に、所有している1部屋と敷地が両方記載されている場合がほとんどです。

ただし、築30年を超えるマンションの場合には、建物と敷地の登記簿謄本が分かれている場合があります。

所有者が載っているのは、「権利部(甲区)(所有権に関する事項)」の欄です。

登記証明書のサンプル

登記証明書のサンプル 参照:法務省ホームページ 様式例

この例では、最初の所有者は甲野太郎さん。

H20.10.26に甲野太郎さんから法務五郎さんに土地が売却されています。

現在の土地の所有者は法務五郎さんです。

STEP3.売却価格を査定する

次に、不動産会社に依頼して、売却価格を査定してもらいましょう。

一番知りたいことは、「ローン残高よりも高い価格で売却できるかどうか」です。

ローン残高よりも高い価格で売却できるかによって、対応方法が変わってきます。

売却価格の査定は、必ず複数の会社に依頼して、なるべく正確な時価を把握してください。

不動産の価値を確認しなければ、財産の分け方が決められません。

査定額は、不動産会社によって違います。

ポイント

不動産会社には得意分野や得意エリアがあるので、査定額に数百万の差が出ることも珍しくない

また、複数の不動産会社を比較することで、査定額だけではなく、担当者の対応も比較できます。

離婚に向けて家をスムーズに売却するために、親身になって相談に乗ってくれる不動産会社を見つけましょう。

不動産の査定は、インターネットの一括査定サイトを利用する方法がオススメじゃ。一番高く売ってくれそうな不動産会社を探して、まとめて査定依頼できるのだぞ。
フクロウ先生
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それは便利ね♪

不動産一括査定のオススメは 「イエウール」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 大手から地域密着の不動産会社を一番探すことができる イエウール
  • 超大手の不動産会社6社に唯一依頼ができる すまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社 ソニー不動産

の3つを特オススメしています。

もちろん筆者自身も3回一括査定を利用(「 イエウール 」「 すまいValue 」「 HOME4U 」)し、とても満足しているためオススメさせてもらっています。

下記は「 すまいValue 」を利用して「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」より、査定結果をもらった写真です。

とても分厚い査定書を見ながら、3社ともに丁寧に説明をしていただきました。

すまいValueを申し込んで3社から査定書をもらいました

すまいValueを申し込んで3社から査定書をもらいました

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2018提携不動産会社

2018提携不動産会社

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみると日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということ。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

欲を言うと2~3社に依頼できたほうがベターです。

そして結論からいうと、「 イエウール 」と「 すまいValue 」を特にオススメしています。


イエウール公式サイト

イエウール公式サイト
https://ieul.jp/

筆者が「 イエウール 」をオススメしている理由は下記の通り。

イエウールは提携している不動産会社が他と比べて圧倒的に多く1,500社あります。

つまり「大手」「中堅」だけでなく、「地方・地域密着」の不動産会社にも依頼ができますので、あなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手や中堅よりも、地域密着の不動産会社の方が、特定の地域に強かったり、社長が自ら相談に乗ってくれるのでサービスが手厚かったりなど良いことも沢山ありますからね。

どうせ同じ1回に申し込みをするのであれば、なるべく多くの不動産会社に相談したほうが、成功する可能性も高いです。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

イエウールで依頼できる不動産会社は厳重な審査を行っております。

利用者数が1,000万人と一括査定No.1の実力があるため、不動産会社をしっかり選別できているのです。

イエウールはコチラ → https://ieul.jp/

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※利用者1,000万人の安心実績!


人口が多い都市にお住まいの方は、国内TOP4のうち3社に唯一依頼ができる「 すまいValue 」も合わせて申し込むことをオススメします。

すまいValue

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

大手不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方は すまいValue も申し込むといいでしょう。

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

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※超大手の不動産会社をカンタン比較

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介した イエウール がオススメです。


また、さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方は ソニー不動産 も非常にオススメできます。

ソニー不動産

ソニー不動産公式サイト
https://sony-fudosan.com/

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

ソニー不動産はコチラ → https://sony-fudosan.com/

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※今なら不動産売却の成功秘訣DVDがもらえる


何となく不安と思っている方は「 HOME4U 」がオススメです。

HOME4U

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

HOME4UはNTTグループ運営、2001年からサービス開始で歴史No.1と安心感抜群の一括査定。

NTTといえば、かなり審査に厳しいので有名です。NTTの看板を汚すわけにはいきませんからね。

提携不動産会社は1,000社と多くはありませんが、それだけNTTの審査が厳しくなかなか参加できないとも言えるのです。

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/

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※NTTグループ&一番の老舗で安心実績


少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

  • 【ここにしておけば間違いない】大手・中堅~地域密着まで幅広く不動産会社に相談できる!一括査定の中で利用者数No.1の「 イエウール
  • 【大手のみで安心】超大手の不動産会社に唯一相談できる「 すまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門のエージェント制を導入「 ソニー不動産
  • 【どうしても迷うなら】NTTグループ運営、運営歴No.1の「 HOME4U

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名提携不動産会社対応地域利用者数運用歴強み弱み
イエウール 1,500社以上全国1,000万人
※2017/02時点
2013年~・利用者数が1,000万人とNo.1の安心実績
・参加不動産会数1,500社以上は一括査定No.1
運営歴が浅い
すまいValue 6社(超大手会社のみ全国
※人口の少ない都市は未対応
10万人以上/年2015年~超大手の不動産会社のみで安心
仲介件数TOP3に査定依頼が行える唯一の一括査定
地域密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 ソニー不動産のみ東京・神奈川・千葉・埼玉のみ非公開2014年~国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
HOME4U 1,000社全国500万人
※2016/12時点
2001年~

2001年から運営と一括査定で一番歴史あり
・NTTグループ運営だから安心!

提携不動産会社が少なめ
リガイド 600社全国
非公開2006年~一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、収益物件に強い不動産会社が多数参加
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社全国420万人2004年~賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開全国
※マンション専用
360万人2011年~売却だけではなく賃料査定も同時に行える査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
リアリエ パナソニック株式会社のみ東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県非公開2018年~リフォームプラン付きで買主に売却提案対応地域が全国ではない
イエイ 1,000社全国300万人
※2016/02時点
2007年~悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
スマイスター 1,400社全国4400万人
※2018年3月時点
2006年~・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能運営会社が広告会社

STEP4.財産分与の方法を考える

財産分与=簡単に言うと、婚姻中に得た財産を分けること

財産分与の対象は、預金、有価証券、車、家財道具など。

不動産ももちろん対象です。

どちらか一方の名義になっていた場合でも、財産分与の対象になります。

ただし、結婚前から持っていた預金や、相続した財産などは、財産分与の対象になりません。

財産の中でも、不動産は金額が大きいので、最初に分け方を考える必要があります。

家が夫だけの名義になっていて、住宅ローンの債務者も夫であっても、妻が家を出ていかなければならないとは限りません。

先ほどの「STEP3.売却価格を査定する」で価格を知った上で、売却するか、どちらかが家をもらうか?を考えましょう。

家はどうやって分ける?

ローン残高よりも家の査定額が高い場合、家はプラスの資産。

売却して利益が出たら、夫婦で分けます。

もし夫が家をもらうなら、家をもらわなかった妻に財産分与として別の財産を分けることを考える必要があります。

問題は、ローン残高よりも家の査定額が低い場合です。

売却する場合はローンを返済しなければいけません。

このケースでの注意点は、次の章で説明していきます。

財産分与を決めたら「離婚協議書」を作成

夫婦で決めた財産分与の方法は、後々もめごとを生まないために、口約束ではなく「離婚協議書」を作成しておきましょう。

さらに、離婚協議書を公正証書にしておくと、不払いが発生したときに強制執行できるので安心です。

ひよこ生徒 困り
ひよこ生徒
約束を守ってくれるとは限らないもんね。絶対に信じちゃダメ!
そこまで言わなくても・・・。でも、養育費などの未払いに悩んでる人は多いぞ。
フクロウ先生
フクロウ先生

ここまで、財産分与についてみてきました。

ここからは、離婚後のマイホームの取り扱いについて、具体的にみていきます。

マイホームをどうするか、選択肢は3つ考えられます。

  1. 売却する
  2. 売却しないで夫か妻が住み続ける
  3. 売却しないで賃貸する

今の家を売却する場合としない場合に、解決しなければならない問題について、これから説明していきます。

2.離婚と同時に不動産を売却する場合のポイントと注意点

まず、離婚と同時に家を売却するケースです。

離婚後のトラブルの可能性を減らすためには、売却を第一の選択肢と考えましょう。

離婚と同時に売却するのが一番シンプルじゃ。
フクロウ先生
フクロウ先生

ローン残高より高く売れるケース(アンダーローン)

まず、ローン残高よりも高く売却できるケース。

これは、最も理想的でわかりやすいパターンといえます。

売却することで得た利益は、財産分与で分けることになります。

売却金額がローンを下回るケース(オーバーローン)

売却金額がローン残高よりも安くなってしまう場合には、少し困ったことになります。

不動産は基本的に、住宅ローンが残ったまま売却することはできません。

住宅ローンを借り入れると、家には「抵当権」が設定されるからです。

抵当権が付いていると、住宅ローンの支払いが滞った時に、金融機関が不動産を競売にかけることができます。

ですので、抵当権が付いている不動産を買う人はいません。

抵当権のついた不動産を売却する2つの方法

そこで、この場合の解決法としては以下の2つの方法があります、

方法1.残ったローンを預金や親族からの借り入れなどで返済して売却する

自己資金などで不足分を返済すれば、抵当権を抹消して、売却できます。

どちらかの親にローン残債を肩代わりしてもらい、親に返済する方法をとる人もいます。

方法2.任意売却
任意売却とは、住宅ローンが返済できなくなった場合に、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法

任意売却で売ると、住宅ローンを全額返済できなくても抵当権を抹消してもらえます。

残ってしまった債務は、分割返済していくことになりますが、条件が緩和してもらえる場合もあるので、まずは金融機関に相談してみましょう。

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離婚が原因で売却する場合の注意点

任意売却にならずに売却できる場合には、不動産の売却方法は通常と変わりません。

つまり、「ローン残高よりも高く売却できる場合(アンダーローン)」と、「ローン残高よりも安くなってしまうけれど不足分を自己資金等で返済できる場合」ですね。

ただし、いくつか注意点があります。

売却理由はどこまで言うかは不動産会社に確認

不動産会社の査定を受けるときには、必ず売却理由を聞かれます。

それは、「欠陥住宅」「ご近所トラブル」「事件や事故」などが理由かどうかを把握しておきたいからです。

不動産会社には、離婚のために売却することを伝えておいたほうがいいでしょう。

ただし、買主に対しては、必ずしも離婚について伝える義務はありません。

言いにくければ、「家庭の事情で・・・」と濁しても問題ありませんし、不動産会社の担当者から伝えてもらうこともできます。

でも、買主は基本的に、欠陥住宅やご近所トラブルが理由でなければ、気にしないことがほとんどです。

必余以上に売却理由を隠すと、購入希望者の不安をかきたてて、逆に売れないということになりかねません。

売却理由をどのように伝えるのか、担当の不動産会社のアドバイスを求めましょう。

ポイント

気まずいのでなるべく買主に対応したくないという人は、マイホームから引っ越して、空き家にしてから売却する方法がおすすめ

この場合、不動産会社にカギを預けて、購入希望者の内覧(見学)の対応も任せてしまえるので気持ちが楽です。

共有の場合はパートナーの協力を得ることに注意

家が夫婦の共有名義になっている場合には、両方の同意がなければ不動産を売却できません。

売買契約書等の契約書類には、夫婦それぞれの実印を押印し、各々の印鑑証明書を添付する必要があります。

注意ポイント

パートナーとなかなか連絡が取れない、という場合には、スムーズに売買が進められませんので、必ず不動産会社に相談しましょう。

できる限り、委任状をもらう、書類を郵送でやりとりするなど、立ち合いを減らす工夫をしてもらうこともできます。

不動産の売却方法については、こちらの記事もご覧ください。

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3.売却しないで夫か妻が住み続ける場合のポイントと注意点

次に、家を売却しないで、夫か妻が住み続ける場合を見てみましょう。

注意ポイント

どちらがローンを負担するのか、家の名義をどちらにするか、などの難しい問題が生じる

しかも、夫・妻のどちらが住み続けるにしても、住宅ローンを延滞してトラブルになる可能性もありますので、慎重に判断しましょう。

これから、代表的なパターンをみていきます。

「誰が住むのか・ローンの名義をどうするか・誰が返済するか」には、様々なパターンがあります。

それぞれ注意点があるので、しっかり確認してください。

パターン1.夫が住む・ローン名義は夫のまま・夫が返済

マイホームが夫名義で、住宅ローンも夫が借りていて、夫が住み続ける場合には、あまり問題が発生しません。

自分が住む家のローンを支払うので、夫の返済意欲も落ちにくいといえます。

ただし、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合には注意が必要です。

妻が家を出ていたとしても、夫の支払いが滞った場合は責任をとる必要があるので、金融機関から返済を迫られてしまいます。

そこで、金融機関と交渉して、妻は連帯債務者や連帯保証人から外れて、夫の単独名義に借り換えると安心です。

ただし、銀行の審査があるので、借入金額や年収などによっては単独名義に変更できないこともあります。

ケース2.妻が住む・ローンを妻の名義に借り換える

財産分与でマイホームは妻がもらうことに決めて、妻が住み続ける場合を見てみましょう。

その場合、マイホームを妻の名義に変えて、ローンも妻の名義に変更したいと思うかもしれません。

でも、住宅ローンの名義を夫から妻にするためには、妻に十分な収入があることが条件となります。

借入額と妻の年収によっては、銀行の審査が通らず、妻の名義に借り換えられないという点は注意が必要です。

ケース3.妻が住む・ローンは夫名義のまま・夫が返済

妻が子どもの親権者となる場合は、妻と子がマイホームに住み、養育費の代わりとして夫が住宅ローンを支払い続ける方法が選択されることもあります。

子どもが転校しないで済みますし、生活環境を変えないので、妙案だと思うかもしれません。

このときの第1の問題点は、金融機関との関係です。

住宅ローンを借り入れた不動産には、債務者(ローンを借りた人)が住むことが原則であるため、金融機関の承諾が得られない場合があります。

第2の問題点は、夫が住宅ローンの支払いを継続しない恐れがあることです。

自分が住んでいない家のローンを払い続けるのはモチベーションが下がります。また、病気やリストラなどの事情により、払えなくなる場合もありますし、夫の再婚等による心変わりもあります。

夫が住宅ローンを延滞し、金融機関が家を差し押さえたら妻は出ていかなければいけないので、トラブルになる危険性があります。

ケース4.妻が住む・ローンは夫名義・妻が夫に家賃を支払う

妻がマイホームに住む場合でも、住宅の名義やローンの名義は夫のまま変更しないで、妻が夫に家賃を支払う方法もあります。

この場合は、契約の変更の手間はかかりませんし、夫の経済的負担が小さくなります。

ところが、こちらも先ほどの場合と同様に、住宅ローンを借り入れた不動産には、債務者(ローンを借り入れた人)が住むことが原則であるため、金融機関の承諾が得られない場合があります。

また、離婚後もコンタクトをとる必要があるため、トラブルが起きる可能性も注意が必要です。

妻が家賃を送金したのに、夫が住宅ローンの支払いを延滞するかもしれません。

夫が住宅ローンを延滞し、金融機関が家を差し押さえたら、妻は約束通りの家賃を送金していたとしても家を出ていかなければなりません。

ひよこ生徒 困り
ひよこ生徒
離婚した後もお金のやりとりとか続くのは気が重いよねぇ・・・
そうじゃな。夫か妻が住み続けるのは、トラブル回避が難しいから、わしはあまりオススメしないぞ。
フクロウ先生
フクロウ先生

4.売却しないで賃貸に出す場合のポイントと注意点

最後に、家を売却しないで第三者に貸すという選択肢もあります。

賃貸に出すことを検討する価値があるのは、

  • ローン残高よりも高く売却できないので、今すぐ売却したくない
  • ローン返済額と同額か、返済額よりも高く賃貸できる
  • 数年後には自分が住みたい

というような場合です。

賃貸する場合の問題点

第1の問題点は、金融機関との関係です。

住宅ローンは基本的に、借りている本人が住むことを条件としています。

マイホームだからこそ、低金利で借りることができているので、賃貸する場合には投資用のローンに変更しなければいけないのが原則です。

投資用のローンでは、住宅ローンよりも金利は高くなります。

一時的な賃貸であれば金融機関の同意が得られる可能性がありますので、相談してみましょう。

なお、住宅ローンの債務者が住まなくなった時点で、住宅ローン控除は受けられなくなります。

第2の問題点は、空室のリスクです。

賃貸に出してもすぐに借主が決まらなかったりすると、赤字になってしまいます。

賃料収入がなくても、住宅ローンは返済しなければなりませんし、固定資産税、火災保険料などの固定費用は出ていきます。

売却するか賃貸するか迷うとき

賃貸に出すことも検討するなら、一括査定サイトの「 スマイスター 」を利用すると便利です。

下記実際の申込み途中の画面ですが、売却査定と賃貸査定を両方同時に行うことができます。

スマイスターの不動産会社選択画面

スマイスターの不動産会社選択画面

「売却額の査定」と「賃貸にした場合の賃料」を同時に査定依頼できるので、それぞれの査定額を比較して判断しましょう。

スマイスターはコチラ →  スマイスターはコチラ → https://www.sumaistar.com/

ひよこ生徒 困り
ひよこ生徒
「売却する」「妻か夫が住む」「賃貸する」の3つのうち、結局、どれが一番いいのかしら。
離婚後のトラブルを避けるなら、売却がおすすめじゃ。
フクロウ先生
フクロウ先生
ひよこ生徒 解決
ひよこ生徒
新しい人生を始めるためには、売却して全てリセットするとスッキリするわね♪
ひよこ生徒 解決
ひよこ生徒
まずはふくろう先生がオススメする一括査定を使って不動産会社を探しますかっ!!

すまいValueはコチラ →  すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

イエウールはコチラ →  イエウールはコチラ → https://ieul.jp/

まとめ

それではおさらいです。住宅ローンが残っていても、スムーズに離婚する方法はあります。

次の流れで進めていきましょう。

  1. ローンの契約内容と残高の確認
  2. 不動産の名義を確認する
  3. 売却価格を査定する
  4. 財産分与の方法を考える

「住宅ローンの残高よりも、マイホームが高く売れるかどうか」が重大ポイントになります。

マイホームが高く売れれば、それだけ財産分与も増えるので、良い不動産会社を選んで上手に売りましょう。

離婚と同時にマイホームを売却しない場合には、トラブルに巻き込まれないように注意してくださいね。

弁護士等のプロに相談してアドバイスを受けることも大切です。

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