資金不足になったらどうすればいい？ライフステージ毎にかかるお金の対処法について解説

妊娠・出産、住宅購入、老後等、人生はあらゆる場面で大きなお金が必要になるタイミングがあります。

状況によっては資金不足に陥ることもあり、お金の工面を強いられるケースもあります。

資金不足でお金が必要になったタイミングでも、各種補助金制度や節税特例、リースバック等の方法を知ることで、資金不足を上手く乗り切ることも可能です。

この記事では「資金不足のときの資金管理方法」について解説します。生活の場面ごとで必要な資金と、資金不足のときに使える補助金制度や控除制度等を紹介していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

1.ライフステージの変わるタイミングで必要になるお金

最初にライフステージ毎に必要な資金について解説します。

子供が進学したり、家を購入したり等、ライフステージの変わるタイミングで必要になるお金は主に以下の3つです。

子供(教育費)にかかるお金

日本FP協会が作成した「くらしとお金のワークブック」によると、子供の教育費の目安は以下の通りです。

学校	公立	私立
幼稚園(3年)	約70万円	約145万円
小学校	約193万円	約917万円
中学校	約144万円	約398万円
高校	約135万円	約312万円
大学	約244万円	約507万円
大学院(修士2年)	約136万円	約196万円
合計	約922万円	約2,475万円

子供が幼稚園から大学院まで公立に進んだ場合と、私立に進んだ場合では、約1,500万円近くの開きがあります。

高校・大学だけ私立になったとしても、公立のみに通う場合と比較して約440万近くの開きがあります。

公立・私立問わず、子供を大学まで進学させるだけでも大きなお金が必要になることが分かります。

住宅購入にかかるお金

2019年度の「フラット35利用者調査：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）」調査によると、住宅購入費の全国平均の価格は以下の通りです。立地や条件によって、物件価格の振れ幅は大きいですが、参考価格としてお伝えします。

住宅の種別	平均物件価格
建売住宅	約3,494万円
マンション	約4,521万円

住宅購入費に関しては、一般的に頭金は物件価格の2割以上用意することが必要です。

諸費用に関しては、物件価格の3％~10％となります。

諸費用は、新築マンションでは3％程度、注文住宅では10％程度です。

住宅購入の頭金については、以下の記事で詳しく解説しています。

家購入時の頭金の相場は？住宅購入後の貯金残高はどのくらいが理想？

家購入時には、頭金がどれくらい必要なのか、悩む方は多いものです。 貯めてから買ったほうがいいのか、低金利のうちに買ってし ...

続きを見る

老後に必要なお金

日本FP協会が作成した「くらしとお金のワークブック」によると、老後に必要なお金は以下の通りです。

老後の生活費	平均金額
ゆとりある生活費と考えられる老後生活費の平均金額	約35万円／月
高齢夫婦無職世帯の支出	約26万円／月

また、定年後のイベントの例とかかる費用を示すと下表のようになります。

イベント	かかる費用
子供の結婚費用援助	100万円～300万円
子供の住宅購入資金援助	～1,000万円
住宅リフォーム	50万円～300万円
海外旅行	20万円～60万円
車の買い替え	100万円～200万円
葬儀費用	100万円～200万円

定年退職後もお金が必要となりますので、現役サラリーマンのときから計画的に貯蓄することが重要になってきます。

老後資金については、以下の記事で詳しく解説しています。

老後に家を売る前に考えたい老後資金を生み出すための3つの方法

近年、長寿命化にともない老後に家を売る人たちが増えてきました。 老後に家売るケースでは、単純な住み替えだけでなく、年金的 ...

続きを見る

次に資金不足の際に利用できる補助金・控除制度について見ていきましょう。

2.資金不足の際に利用できる補助金・控除制度

資金不足の際に利用できる補助金・控除は以下の通りです。

妊娠・出産で受け取れる「出産育児一時金」「出産手当金」等

妊娠出産時には経済的な負担を減らすため、健康保険や自治体や勤務している会社等からもらえるお金が存在します。

妊娠・出産後にもらえるお金の主なものを示すと下表の通りです。

制度名	支給内容
出産育児一時金	子供1人につき42万円
出産手当金	産休中に給与が支払われないときは、所定の1日当たりの金額×支給日数分が産後56日経過後に支給される
育児休業給付金	180日まで休業開始時賃金日額×67％ 181日から休業開始時賃金日額×50％ 子供の1歳の誕生日の前日までの期間で育児休業を取得した日数分が給付
妊婦検診費用助成金	平均約10万円(自治体によって異なる) 母子手帳とともに14回分の受診券が配布される
産休・育児休業中の社会保険料免除	子供の1歳の誕生日まで厚生年金・健康保険の保険料が免除される
児童手当	3歳未満　1.5万円／月 3歳以上小学校修了前　1万円／月(第3子以降は1.5万円／月) 中学生　一律1万円／月

金額の大きい制度として代表的な「出産育児一時金」や「出産手当金」がありますが、それぞれ必要な手続きがありますので、子供が生まれる前までには職場や医療機関に確認しておきましょう。

住宅取得等資金贈与の非課税特例

1年間で110万円超の贈与を受けた場合は、受贈者に贈与税が課されますが、住宅の取得のために受けた贈与であれば最大1,500万円まで(2021年3月31日まで)の贈与が非課税となります。

居住水準の向上のため、省エネやバリアフリー、耐震等に関する基準を満たした「質の高い住宅」は非課税枠が広く設定されています。

贈与の時期および非課税の額の関係は以下の通りです。

贈与の時期	質の高い住宅	左記以外の住宅
2020.4.1～2021.3.31	1,500万円	1,000万円
2021.4.1～2021.12.31	1,200万円	700万円

親から受けた贈与額については、銀行に自己資金の頭金とみなしてもらえます。

一般的に頭金は住宅価格の2割程度が必要であるため、頭金があると住宅ローンも通しやすくなります。

制度の細かい要件は、以下の国税庁のホームページをご参考ください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除はサラリーマンにとって最大の節税策とも呼ばれており、上手く活用することで所得税を抑えることができます。

住宅ローン控除が利用できる物件は、原則としてマンションなら築25年、戸建てなら築20年以内の物件となり、住宅ローン控除による最大の控除額は500万円となります。

住宅ローン控除については、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローン控除とは？控除される金額の具体例・要件について徹底解説

家を買うなら、住宅ローン控除の知識は必須です。 住宅ローン控除はサラリーマンにとって最大の節税対策と言っても過言ではあり ...

続きを見る

すまい給付金

すまい給付金も消費税増税に対する緩和措置の精度であり、住宅ローン控除の拡充をもっても負担軽減効果が十分に及ばない人に対して現金を給付する制度になります。

すまい給付金のポイントは、消費税の課税対象となる住宅であるかどうかという点です。

消費税の課税対象となる住宅とは、主に、宅地建物取引業者による買取再販など法人から取得する住宅のことを指します。

個人の売主から中古物件を購入する場合は、すまい給付金を利用することができません。

すまい給付金を受給したい方は、売主が誰なのか確認した上で物件を購入するようにしましょう。

すまい給付金については、以下の記事で詳しく解説しています。

すまい給付金とは？制度の概要や給付要件・対象となる住宅

すまい給付金とは、一定の所得以下の住宅取得者に対し、現金を給付する制度 住宅ローン控除の効果が及びにくい所得者層に対し、 ...

続きを見る

次に資金不足の際に利用できる不動産・住宅ローン関連の基礎知識について見ていきましょう。

3.資金不足の際に利用できる不動産売却・住宅ローン関連の基礎知識

家やマンション等の不動産は一番大きなお金が動くものなので、不動産関連でお金を整理することは、一時的な資金不足解消には効果的です。

資金不足の際に利用できる不動産売却・住宅ローン関連の基礎知識は以下の通りです。

住宅ローンの借り換え

既に住宅を購入している人は、住宅ローンの借り換えによっても支出を抑えることができます。

住宅ローンの借り換えをする場合、銀行へ支払う事務手数料や繰上返済手数料、抵当権設定および抹消の費用等の諸費用が必要です。

よって、借り換えでメリットが生じる人は、以下のいずれかのケースに当てはまる方になります。

特にバブル時代に住宅ローンを組んだまま一度も借り換えていないような方は、大きなメリットが出てくる可能性が高いので、一度借り換えを検討してみてください。

リースバック

リースバック事業者に一旦家を売却し、その後、リースバック事業者から家を借りることで住み続けられる仕組みで、一度にまとまった資金を得ることができます。

売却といっても、リースバック事業者に直接売却すること多いので、仲介手数料も不要ですが、売却後は家賃を支払い続ける必要があります。

リースバックの利用例としては、「事業資金」や「老後資金」のねん出のために行うケースが多いです。

リースバックは買戻しができる契約も多く、一時的な資金難を乗り越えることができれば、再び家を買い戻すことが可能です。

リースバックは、選択するリースバック事業者によって買取価格や家賃等の条件が異なってきますので、複数のリースバック事業者を比較し、有利な条件の会社を見つけることがポイントです。

大手のリースバック事業者については、以下の記事で詳しく解説しています。

リースバック業者を徹底比較！安心して依頼できる12社の特徴を解説

リースバックとは、ご自宅を売却して現金化、売却後も賃貸として住み続けることができるサービスのこと リースバックでの売却後 ...

続きを見る

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、少しずつお金を借りて行き、最後にまとめて返済する形となるため、通常の住宅ローンとお金の流れが真逆となります。

リバース(reverse)とは、英語で「反転する」、「裏返す」という意味、モーゲージ(mortgage)は、「抵当」や「貸付金」という意味ですので、リバースモーゲージは「反転した住宅ローン」のような意味になります。

リースバックでは一度に大きな資金を得ることが可能ですが、リバースモーゲージでは少額の資金を長期に渡って得ることができます。

そのため、リバースモーゲージは年金代わりに利用されることが多く、高齢者向け年金的融資とも呼ばれています。

リバースモーゲージは基本的に戸建て向けの商品であり、マンションでリバースモーゲージを取り扱っている金融機関は少ないため、興味のある方は、リバースモーゲージが利用できないか、金融機関に確認してみてください。

リバースモーゲージについては、以下の記事で詳しく解説しています。

リバースモーゲージのメリットは？住宅ローンの違いとなかなか普及しない理由

住宅ローンの商品を調べていくと、リバースモーゲージという聞きなれない単語を見たことのある人も多いと思います。 リバースモ ...

続きを見る

不動産担保ローン

不動産を担保に提供できることから、無担保で借りるよりも長期かつ低利で融資を受けることができます。

住宅ローンも不動産担保ローンの一種ですが、資金使途がマイホームの購入に限られているのが特長です。

一般的に、不動産担保ローンというと生活や教育、納税資金、開業・運転資金、リフォーム資金等、あらゆる資金使途に対応できるローンのことを指します。

不動産担保ローンを借りるには、原則として住宅ローンは完済していることが望ましいです。

既に住宅ローンは完済している、または、住宅ローンの返済が相当に進んでいる場合には、融資を受けられる可能性がありますので、相談してみるのも良いでしょう。

不動産投資ローンについては、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産投資ローンと住宅ローンはこんなに違う！知っておくべき不動産ローンの知識

不動産投資を行う際、気になるのがローンです。 銀行がどの程度、融資してくれるのかどうかが気になります。 こんな悩みをスッ ...

続きを見る

不動産売却

資金を得るのには、不動産売却もあります。

一般的に、通常の不動産売却の売却価格はリースバックによる売却価格よりも高いため、リースバックよりも不動産の売却の方が大きな資金を得ることができます。

自宅に特にこだわりのない方で、かつ、大きな資金が必要な方は単純な不動産売却がオススメです。

不動産を高く売るには、まずはできるだけ高く売ってくれる不動産会社を見つけることがポイントとなります。

高く売ってくれる不動産会社を見つけるには、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額が高い不動産会社を選ぶことがポイントです。

近年は、不動産売却の前は不動産一括査定サイトを利用して、不動産会社を探すことが一般的となってきました。

不動産会社を探すツールとしてとても便利ですので、売却時には利用することをオススメします。

そんな便利な不動産一括査定サイトですが、筆者が知っているだけでも30はあります。

多くのサイトが乱立し、どのサイトを使えば良いか素人には分かりづらくなってしまっています。

実績や信頼性、提携不動産会社の質など、総合的に判断すると筆者は下記の3つをオススメします。

実績や信頼性はもちろんですが、上記3サイトは、机上査定での査定依頼が出来る点も大きなポイントになります。

机上査定とは、依頼時に入力した物件の基本情報を基に算出する査定方法で、不動産会社の担当者に物件を見てもらう必要もなく、家に居ながら気軽に査定額を知ることが可能です。

依頼時にメールで査定額を提示して欲しい旨を備考欄で伝えておけば、査定結果や担当者とのやり取りはメールで進むので、営業電話にも悩まずにやり取りすることも可能です。

オススメサイトの併用が鉄則

一括査定サイトごとに提携会社の性質は異なる為、売却を成功するためには、複数の一括査定サイトの併用がオススメです。

サイト選びのポイントとしては、売却物件のエリアに応じて、下記のような使い分けがいいでしょう。

まとめ

ライフステージの変化で資金不足になった際にできることについて解説してきました。

将来的に必要な資金は「子育て」「住宅購入」「老後」の3段階で資金計画を考える必要があります。

状況に応じて使える補助金制度や税制優遇や売却方法についてお伝えしましたので、利用できそうな制度や売却方法があれば、是非検討してみてください。