引っ越し先の物件選びの4つのポイントと知っておきたい用途地域

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これから新生活を始める人の中には、引越先の物件選びのポイントを知りたいと思っている方も多いと思います。

引っ越し先選びに関心のある方ら、

  • 住環境が良いところに引っ越したい
  • 治安の良いところに引っ越したい
  • 良い引っ越し先の選び方を知りたい

等々のことを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では「引っ越し先選び」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは引っ越し先物件の選び方のポイントと用途地域について理解することができます。

ぜひ最後までご覧ください。

1.物件選びの4つのポイント

引っ越し先選びには、生活環境が良いところを選ぶのがポイントです。

良い生活環境を選ぶポイントには

よい生活環境を選ぶ4つのポイント

学区

保育園・学童保育の有無

駅から徒歩圏内

良質なスーパーがあること

があります。

ポイント1.よい学区であること

子供がいる、いないに関わらず、学区の良さは住宅地の質を見極めるポイントとなります。

公立の小中学校の学区が良いエリアの住宅街は、住みやすい住宅街になっていることが多いです。

評判の良い小中学校というのは、長い時間をかけて、その評判が形成されていきます。

昨日今日のできごとで、評判が良くなるわけではありません。

かつては富裕層がまとまって住んでいた地域も多く、高いレベルの進学実績を残した子供も多くいたことから、評判が高まり良い学区が生まれていきます。

教育熱心な医者や弁護士、大企業勤務のサラリーマン等の家庭が移り住むことで、街の環境も自然と良くなっていきます。

知らない土地であっても、その地元で一番良い学区のエリアに住むと、ほとんど場合、ハズレはありません。

子供がいない人であっても、良い住宅街を選ぶのであれば、学区を一つの判断基準とするのが良いでしょう。

Googleで「目的地 人気学区(例:名古屋市 人気学区)」などと調べると出てきます。

ポイント2.保育園・学童保育の有無

小さな子供がいる共働き世帯では、保育園や学童保育があるエリアを選ぶのが、引っ越し先選びの重要なポイントになります。

近年は共働き世帯が増え、保育園不足も深刻となっていることから「育住近接」が住まい選びのキーワードになっています。

ニュースなどでは保育園不足だけが話題となりますが、引っ越し先を選ぶには保育園だけでなく、地域に学童保育があるかどうかもしっかりと確認すべきです。

学童保育とは、小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る場所のことです。

子供はすぐに小学校に通う年齢になりますので、保育園の有無だけを気にしてもあまり意味がありません。

小学校入学以降も預かってくれる学童保育がないと、再び引っ越しを余儀なくされる可能性も出てきます。

子育て世代がこれから引っ越すのであれば、保育園と学童保育がしっかりと完備されているエリアを選ぶようにしましょう。

ポイント3.駅から徒歩圏内

サラリーマン世帯であれば、妥協せず、駅から徒歩圏内に引っ越しを行うべきです。

駅から徒歩圏内というと、15分までが限界の目安になります。

駅からバスを利用しなければならなない場所に住むと、今後、何かと不都合です。

雨の日は渋滞でバス遅れますし、飲み会などで夜遅く帰ってきた場合は、終バスが無くなっていることもあります。

また、送り迎えでマイカーを多用することになると、ガソリン代も多くかかります。

買物にも時間もかかり、何かと不便です。

駅から離れたところに住んでいる人は、一度や二度、駅まで歩かざるを得なかった経験があると思います。

物件選びの際は、駅から離れていても「なんとかなるだろう」と思いがちですが、駅距離に関しては安易に妥協すべきではありません。

どんなに妥協しても駅から徒歩15分以内のところに引っ越しをするようにしましょう。

ポイント4.良質なスーパーがあること

住んでいく上で重要なのが、食品スーパーの存在です。

一人暮らしであっても、食品スーパーは必ず利用しますので、周囲に食品スーパーがあるかどうかをチェックすべきです。

駅の反対側に行かないと食品スーパーがないとか、大きな川や国道、高速道路を渡らないと食品スーパーがないというような場合も不便です。

できるだけ、行きやすい場所に食品スーパーがあることが望ましいです。

引っ越し先を選ぶ際は、物件を見た後に、必ず近くのスーパーに立ち寄ってみることをおススメします。

日常的に必要なものが揃いそうか、値段は高過ぎないか等々、チェックすることが重要です。

たまに、近くに高級スーパーがあるものの、実際に住んでみたら高過ぎてほとんどそのスーパーに通わず、物件選びに後悔したという人もいます。

スーパーはほぼ毎日通う場所であるため、値段や品物が適正かどうかもしっかりと調査するようにしましょう。

以上、ここまで物件選びの4つのポイントについて見てきました。

失敗しないための引っ越し先選びには、用途地域の知識が欠かせません。

そこで次に用途地域の確認について解説していきます。

2.引っ越し先選びにかかせない「用途地域」の確認

人が多く住む都市部では、用途地域と呼ばれるエリアのゾーニングが存在します。

用途地域とは、都市計画法によって建築できる建物を定めているエリアのことを指すため、用途地域が分かると、どんな環境なのかが分かってきます。

また、用途地域によって将来どのような地域に変わっていく可能性があるかということも分かります。

現在、戸建住宅しか建っていないようなエリアでも、突然、目の前にマンションが建つこともあります。

そのような事態も用途地域を知れば避けることができます。

用途地域は住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の計12種類あり、下表の様に定められています。

系統用途地域定義
住居系第一種低層住居専用地域低層住宅に係る良好な住居を保護するための地域。
第二種低層住居専用地域主として低層住宅に係る良好な住居を保護するための地域。
第一種中高層住居専用地域中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域。
第二種中高層住居専用地域主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域。
第一種住居地域住居の環境を保護するための地域。
第二種住居地域主として住居の環境を保護するための地域。
準住居地域道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利用増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域。
商業系近隣商業地域近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するための地域。
商業地域主として商業その他の業務の利便を増進するための地域。
工業系準工業地域主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域。
工業地域主として工業の利便を増進するための地域。
工業専用地域工業の利便を増進するための地域。

まず、住環境がきちんと整っている地域は、住居系の用途地域になります。

工業系の用途地域の中で、準工業地域がありますが、準工業地域の中にもマンションが建っていることが良くあります。

しかしながら、準工業地域では将来、周辺に工場も建つ可能性があり、住環境としては好ましくありません。

また、商業系の用途地域の中で商業地があります。

商業地の中にもマンションは建っています。

しかしながら、商業地には日照を確保するための日影規制がなく、将来、目の前に近接してマンションが建てられても文句を言えません。

このように、工業系や商業系の用途地域は、工場や店舗を優先的に建てるための用途地域であり、住環境の確保は二の次となっているエリアです。

工業系や商業系の用途地域は、後から住環境を破壊される可能性があるため、引っ越し先としては避けるべきです。

良質な住環境を確保したいのであれば、まずは住居系の用途地域の中から引っ越し先を選ぶということが重要になります。

住居系の用途地域は7種類ありますが、この中で戸建住宅地域として最も住環境が優れているのは第一種低層住居専用地域であり、マンション地域として最も住環境が優れているのは第一種中高層住居専用地域となります。

ポイント

つまり、引っ越し先が戸建であれば第一種低層住居専用地域、また引っ越し先がマンションであれば第一種中高層住居専用地域であれば、今後も良い住環境であると理解して間違いありません。

低層住居専用地域や中高層住居専用地域には、第一種と第二種の2種類の地域があります。

第二種となると、美容院や飲食店といったちょっとした店舗を建てることができます。

このような店舗の近くには住みたくないという人であれば、第二種は避けることが望ましいです。

一方で、住居系の用途地域の中でも第一種住居地域や第二種住居地域、準住居地域は注意が必要です。

これらの3つの地域は、大きな店舗やマンションも建築することが可能です。

特に第一種住居地域は要注意になります。

第一種住居地域は容積率(延床面積の敷地面積に対する割合) が高く設定されていることが多く、マンション建築が可能です。

全国でも、第一種住居地域に指定されている戸建住宅街は多く存在します。

一見すると、第一種低層住居専用地域のように見えるエリアでも、実は第一種住居地域となっていることもあり、急に近隣でマンション建築計画が持ち上がることが良くあります。

このようなエリアでは、住民がマンション建築に反対するような運動が起きる場合もあります。

しかしながら、合法的にマンションを建築しても良いエリアであれば、反対する住民の意見は単なるわがままに過ぎません。

反対意見は通らず、結局はマンションが建築されることの方が多いです。

マンションが近くにできるようなエリアに住みたくなければ、最初から第一種低層住居専用地域を選んで引っ越しする必要があります。

引っ越し先は、将来、今と異なる街になる可能性があります。

その可能性は土地にどのような規制がかかっているか、用途地域を知ることで分かるようになります。

閑静な住環境が確保される地域に引っ越ししたいのであれば、第一種低層住居専用地域、もしくは第一種中高層住居専用地域に引っ越しするようにしましょう。

第一種低層住居専用地域については下記記事で詳しく解説しています。

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用途地域の調べ方

用途地域については、国土交通省のホームページを見れば分かります。

ただし、素人では分かりにくく、少し難しいのが正直なところです。

一番のオススメは、引っ越し先の役所に電話して

「○○に引っ越し予定なんですが、ここの「用途地域」を教えてください。」

と聞くのが一番早いです。

尚、用途地域に関しては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。

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3.まとめ

以上、引っ越し先の物件選びのポイントと用途地域について徹底解説してきました。

引っ越し先選びには、学区や保育園等の有無、駅からの距離、スーパーの4つをチェックすることがポイントです。

また、用途地域も確認し、将来的にどのような街となる可能性があるか、しっかりと確認した上で引っ越しましょう。

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