新築の家やマンションを売るときの注意点とやっておくべき確定申告

マイホームを購入すると、周囲から「おめでとうございます」と祝福を受けます。

このつかの間の幸せは、できるだけ長く続いて欲しいものです。 

しかしながら、人によっては買ったばかりの新築マンションを、早くも手放さなければならない事態が発生することがあります。 

せっかく新築マンションを購入したのに、

ひよこ生徒

長期の海外転勤が決まってしまった

ひよこ生徒

住宅ローンの支払が予想以上にきつかった

ひよこ生徒

会社が倒産してローンを支払えなくなった

ひよこ生徒

親の介護で実家に戻り、親と同居しなければいけなくなった

などの問題が発生し、運悪く新築マンションをすぐに手放すことになる方もいらっしゃいます。 

このような事情をお持ちの方は、なるべく損せず、高くマンションを売却したいと考えている方も多いことでしょう。 

そこで今回の記事では「買ったばかりの新築マンション」の売却にフォーカスを当ててお伝えいたします。

ひよこ生徒

この記事を読むことで、あなたは新築マンションの売却における注意点を理解でき、さらには適切な行動に移せることが可能になるぞ

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

＞業界をリードする大手6社だから間違いない！＜
＞年間利用10万件越え！最大級の一括査定サイト＜

1.売却における新築の扱い

まず最初に「新築」の定義についておさらいしましょう。

また売却するときに「新築」はどうなのかも見ていきましょう。

1-1.新築の定義

最初に新築の定義からです。

公正競争規約の中では、新築は次のように定められています。

新築とは、建築後1年未満であって、居住のように供されたことがないものをいう。

そのため、買ってからほとんど住んでいないのにも関わらず、新築の要件から外れると新築とは言えず、新築プレミアムは消えてしまいます。

新築だと高く売れることを、不動産業界では「新築プレミアム」と呼んでいます。新築プレミアムは物件価格を10~15％程度高くしています。 

新築間もない物件でも、価格が予想以上に下落してしまうはよくある話じゃよ

フクロウ先生

1-2.新築は高い

日本人は世界的に見ても新築が大好きです。

今でこそ中古住宅が徐々に流通するようになりましたが、それでも新築にこだわる人たちは圧倒的に多いのも事実です。

そのため、「新築」だと物件が高く売れます＝新築プレミアム。

新築プレミアムというものがあるため、新築でない物件でも「新築です！！」と謳えれば、物件を高く売ることができます。

しかしながら、そういうインチキはしてはいけないということが、不動産の公正競争規約の中で定められています。 

新築でないマンションを不動産会社が新築と謳って広告宣伝を行うと、景品表示法に違反し罰則を受けます。

この規定を知らない不動産会社は、ほぼいないため、無理やり新築として売ってくれということはできません。 

以上、ここまで新築と売却の関係について見てきました。

それでは次に売却の注意点について見ていきましょう。

2.新築を売却するときの注意点

2-1.不動産会社にとって良い物件

「買ったばかりの新築マンション」を売却しようとすると、喜ぶ人たちがいます。それは不動産会社です。

真新しいマンションは、問題もほとんど無く、楽に売却することができます。

おまけに売買金額も高くなるため、仲介手数料も高くなります。

楽に高く売れる物件なので、不動産会社としては、「是非、当社にやらせてください！！」という物件になります。 

そのため、あなたが近くの不動産会社にフラ～っと立ち寄り、「このマンション売りたいんですけど」と行ってしまえば、カモがネギをしょって来るようなものなのです。

2-2.専任系媒介契約ではなく、一般媒介契約にする

不動産会社としては、願ってもないチャンスなので、仲介を自分たちしかできない状況に持ち込もうとします。 

仲介を自分たちしかできない状況とは、あなたと不動産会社の契約について、専属専任媒介契約か専任媒介契約に持ち込もうとするのです。

媒介契約には以下の3つがあり、専属専任媒介契約または専任媒介契約(以下、「専任系媒介契約」と略)となると依頼した不動産会社以外に売却を依頼できなくなります。 

買ったばかりの新築マンションは、良い物件のため専任系媒介契約でも売れないことはないでしょう。 

しかしながら、良い物件だからこそ、専任系媒介契約で売却してしまうのは、「もったいない」のです。 

新築マンションの売却は、安易に専任系媒介契約をするのではなく、複数の不動産会社と一般媒介契約をすべきじゃよ

フクロウ先生

2-3.一括査定サイトで一般媒介するのがベスト

複数の不動産会社と一般媒介契約をするには、不動産の一括査定サイトの利用が最適です。

一括査定サイトでは、最大6社の不動産会社から査定をもらうことができますので、一度に最大6社の不動産会社へ一般媒介で依頼することができます。

この際、査定額はあまり気にしないでください。

良い物件を6社の不動産会社に競争させて売却すれば、かなり高い金額で売れますので、査定額以上の金額で売却できる可能性も十分にあるからです。

良い物件を6社に一般媒介で依頼すると、不動産会社が必死になって売却活動を開始します。

翌日や翌々日にはネット上に売却物件としてアップされ、1か月もしないうちに買手を連れてくることでしょう。 

ただし、焦って決める必要はありません。

通常のマンションの売却期間は3ヶ月程度ですので、3ヶ月間は粘って、より高い金額が出てくるのをじっと待ちましょう。 

2-4.一括査定のオススメは 「すまいValue」「HOME4U」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

筆者も不動産一括査定（「 すまいValue 」「 HOME4U 」「 イエウール 」）を利用しました。

下記は「 すまいValue 」を利用して「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」より、査定結果をもらった写真。

とても分厚い査定書を見ながら、3社ともに丁寧に説明をしていただきました。

不動産査定書を3社より入手

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果。※少し細かいので流し読みする程度でOK

不動産一括査定×不動産会社のマッチング表

不動産売買は超大手に偏っている

「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社でBIG3と言われています。

超大手不動産会社3社（BIG3）で不動産仲介の29.96％。不動産売買の3人に1人は、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。

それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。

超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。

そして上位3社に唯一依頼できるのが「 すまいValue 」です。なので「すまいValue」は外せません。

超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社の話も聞く

ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。

また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。

売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会も比較することをオススメします。

その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。

不動産一括査定の賢い使い方

• 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪： すまいValue ＋ HOME4U ＋ おうちダイレクト
• 都道府県内でも比較的人口が多い市区町村： すまいValue ＋ HOME4U
• 田舎など人口が少ない市町村： HOME4U ＋ イエウール

「 すまいValue 」「 HOME4U 」「 おうちダイレクト 」「 イエウール 」のさらに詳細を見ていきます。

◆どの地域でも外せない「すまいValue」

超大手不動産会社3社に唯一依頼ができるのが「 すまいValue 」です。

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

すまいValueは超大手の不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実。

ただし、超大手の不動産会社は取引額が大きい不動産に力を入れる傾向が強いです。

次に紹介する「 HOME4U 」は大手・中堅・地域密着をバランスよく依頼が可能。合わせて申し込んでおくことをオススメします。

すまいValue公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆NTTグループの安心運営！運営歴も長く実績抜群「HOME4U」

大手・中堅・地域密着にバランスよく依頼したい。そんな人は「 HOME4U 」がオススメ。

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

HOME4UはNTTグループが運営、2001年からサービス開始で運営実績No.1と安心感抜群の一括査定。

NTT系は審査が厳しいことで有名。不動産会社をしっかりチェックして厳選しています。

とりあえず迷ったらHOME4Uにしておけば間違いないでしょう。

HOME4U公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆【東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪】中堅・地域密着、ソニー不動産に依頼ができる「おうちダイレクト」

1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）、大阪で売却を検討されている方は、 おうちダイレクト で中堅・地域密着の不動産会社に依頼しましょう。

（大阪以外の関西地域や愛知、札幌も対応しておりますが、1社しか出てこない可能性が高く申し込む意味がありません。）

おうちダイレクト公式サイト
https://realestate.yahoo.co.jp/direct/

おうちダイレクトは、ヤフー（Yahoo）とソニー不動産が共同運営しているサービス。

中堅どころの不動産会社だけでなく、国内では数少ないエージェント制を採用している「ソニー不動産」が唯一参加している一括査定が「 おうちダイレクト 」。

エージェント制とは分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

また、おうちダイレクトはYahooの巨大なネット広告を駆使して、多くの購入検討者を捕まえることができます。

東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪の人は おうちダイレクト を使ってソニー不動産と中堅会社に依頼しましょう。

おうちダイレクト公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆【地方や田舎に強い】中堅・地域密着に数多く依頼ができる「イエウール」

上記で紹介した一括査定を使っても、不動産会社が1社しか見つからない・・・そんな時は「 イエウール 」を使ってみてください。

イエウール公式サイト
https://ieul.jp/

「 イエウール 」は参加している不動産会社が1,900社と一括査定No.1となっています。

つまりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

特に地域密着の不動産会社は、小さい会社というのもあり、社長自身が担当になることが多く、手厚いサポートが受けられることができます。

イエウール公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

少し長くなりましたので、再度まとめます。

• 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪： すまいValue ＋ HOME4U ＋ おうちダイレクト
• 都道府県内でも比較的人口が多い市区町村： すまいValue ＋ HOME4U
• 田舎など人口が少ない市町村： HOME4U ＋ イエウール

不動産一括査定の賢い使い方

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

※もし迷われるようでしたら、お問い合わせフォームよりお気軽に連絡ください。適切なサービスを紹介させていただきます。

以上、ここまで新築のマンションを売却するときの注意点について見てきました。

それでは次に新築マンション売却後に気にしなければならない確定申告について見ていきましょう。

3.新築マンション売却後の確定申告

3-1.損が出ても必ず確定申告をする

残念ながら、売却損が出た場合、確定申告をすることをオススメします。

居住用財産であれば、譲渡損失が発生した場合、確定申告によって源泉徴収税額の還付を受けることが可能です。 

売却損が出た場合に使える特例としては、「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」があります。

2つの違いは、単純売却か、買換えかの違いです。

買ったばかりの新築マンションを売却する人は、単純売却が多いため、ここでは「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」についてのみ説明します。

この特例では、住宅ローン残高からマンションの譲渡価額を控除した残額を限度として、他の所得と損益通算でき、翌年以後3年間の繰越控除ができる制度です。

少し内容が難しいため、具体歴を用いて説明していきます。 

3-2.特例を使った具体例

例えば、住宅ローン残高が6,000万円、実際の売却額が5,000万円とします。

この場合、特例の対象となる損失の額は以下のようになります。

特例の対象となる損失の額　＝　譲渡価額　－　住宅ローン残高

　　　　　　　　　　　　　＝　50,000千円　－　60,000千円

　　　　　　　　　　　　　＜　▲10,000千円

ここで、売却した人の給与所得が8,000千円(源泉所得税額628,900円)だったとします。

給与所得との損益通算は以下の通りです。

損益通算　＝　給与所得　－　特例の対象となる損失の額

　　　　　＝　8,000千円　－　10,000千円

　　　　　＝　▲2,000千円

この場合、この年は所得税がゼロとなり、逆に源泉所得税額628,900円の全額の還付を受けることが可能となります。

▲2,000千円は翌年も繰越すことが可能です。

ここで紹介した特例については、下記記事に詳しく説明しています。

4.まとめ

以上、買ったばかりのマンションを売るときの注意点と確定申告について見てきました。

新築プレミアムを失ったマンションは複数の不動産会社に一般媒介で売却を依頼し、できるだけ高い金額で売却するようにしましょう。