リフォームのポイントは?費用相場・補助金・減税の要件を解説

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住宅をよみがえらせる手法の一つにリフォームがあります。

リフォームによって長期に資産が使えるようになるため、国もリフォームを促すために様々な施策を行っています。

これからリフォームをする人の中には、

  • リフォームとはなんだろう
  • リフォームの補助金にはどのようなものがあるのだろう
  • リフォームをすると減税できると聞いたが、どんな制度なのだろう

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では「リフォーム」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、リフォームの相場や補助金、減税、リフォーム業者の探し方等が分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.リフォームとは

かんたん説明

リフォームとは住宅の改築や改修、模様替えなどの工事のこと

最近では建物の価値をガラっと変えるリノベーションという言葉もありますが、リノベーションも広い意味でリフォームの一つです。

リフォームには厳密な定義はありませんが、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修等、どちらかと言うと機能面の価値を上げる工事をリフォームと総称することが多いです。

一方で、リノベーションはデザイン性のような情緒面の価値を上げる工事をリノベーションと総称することが多いです。

いずれにしても、リフォームとリノベーションに厳密な違いはありません。

この記事の中では、リフォームを機能面の価値を上げる工事と定義づけて、補助金や減税政策についてご紹介していきます。

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以上、ここまでリフォームとは何かについて見てきました。

ではリフォームの費用はいくらくらいかかるのでしょうか。

そこで次にリフォーム費用の相場についてご紹介します。

2.リフォーム費用の相場

リフォームは実施個所や内容によって金額が異なります。

リフォーム箇所ごとの相場は下表のとおりです。

リフォーム箇所相場
バス・風呂50~150万円
トイレ~50万円
キッチン50~100万円
洗面所~50万円
リビング50~150万円
ダイニング~100万円
洋室・和室~50万円
外壁塗装50~150万円
屋根塗装~100万円
エクステリア・外構~50万円
庭・ガーデニング~100万円

リフォームは、必要箇所を選択しながら行うが通常です。

上表の中から必要部分を選択し、一般的には戸建やマンションのリフォームで500~600万円をかける人が多いです。

以上、ここまでリフォーム費用の相場について見てきました。

リフォームには補助金制度もあります。

そこで次に補助金の状況についてご紹介します。

3.リフォーム時の補助金の状況

リフォームの補助金は、主に国が行う補助金と、地方自治体が行う補助金の2つに分かれます。

国が行う補助金は、公募期間も短く、また募集要件も毎年少しずつ変わるなど、非常に取得しにくいのが現状です。

応募もしても、採択されるかどうか分からず、補助金と言ってもなかなかお金ももらいにくい制度になっています。

一方で、地方公共団体が行っている補助金は、通年、申し込みをできるものが多く、使い勝手も良いです。

要件を満たせば予算額に達しない限り、補助金ももらえる可能性も高いです。

従って、リフォームの補助金を探すのであれば、まずは自分が住んでいる地方自治体の補助金を探すことがポイントになります。

地方自治体の補助金を探すのであれば、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の利用が便利です。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化、環境対策等々、自分が実施したいジャンルのリフォームから補助金を探すことができます。

また、補助金の他、融資や利子補給、専門家等派遣の制度も検索することができます。

必ずお得な情報を見つけることができますので、リフォームを行う前は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で補助金を見つけてみましょう。

以上、ここまで補助金の状況について見てきました。

リフォームには様々な減税政策もあります。

そこで次に特定のリフォームにおける減税について解説します。

4.特定のリフォームにおける減税

特定のリフォームを行うと、所得税から一定額を減税できる特例措置があります。

特例のリフォームとは、以下の工事を指します。

  • 省エネ改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 耐震改修工事
  • 多世代同居改修工事
  • 長期優良住宅化改修工事

これらのリフォーム工事を行い、所得税の減税を受けるためには、確定申告が必要となります。

また、補助金を受けてリフォームを行う場合は、原則として補助金の金額部分は減税の対象外となります。

省エネ改修工事

平成21年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自分の住んでいるマイホームについて所定の省エネ基準を満たす特定改修工事をすると、工事完了の年の所得税から標準的な工事費用の10%相当額が税額控除されます。

項目備考
適用期間平成26年4月1日から平成33年12月31日まで
特別控除額「実際に工事費用の額」または「省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額」の
いずれか少ない額(250万円を限度)×10%
但し、太陽光発電装置を併せて設置する場合には350万円が限度額になります。
最大控除額25万円 (太陽光発電装置も設置する場合は35万円)
工事費用要件工事費用の合計額が50万円超
所得制限その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用を受けることができません。

バリアフリー改修工事

平成21年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自分の住んでいるマイホームについて高齢者などが通常の生活をするのに困らないバリアフリー仕様の基準を満たす特定改修工事をすると、工事完了の年の所得税から標準的な工事費用の額の10%相当額が税額控除されます。

項目備考
適用期間平成26年4月1日から平成33年12月31日まで
特別控除額「実際に工事費用の額」または「バリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額」の
いずれか少ない額(200万円を限度)×10%
最大控除額20万円
工事費用要件工事費用の合計額が50万円超
所得制限その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用を受けることができません。

耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に建築された住宅について、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕、または模様替えなどの耐震改修を平成33年12月31日までに行った場合、国が定める耐震改修の標準的な費用の額の10%を、工事完了の年1年限りで所得税から控除されます。

項目備考
適用期間平成21年1月1日から平成33年12月31日まで
特別控除額「実際に耐震改修に要した費用の額」または「その住宅耐震改修にかかる標準的な工事費用相当額」の
いずれか少ない額×10% (25万円を超える場合には25万円を限度額とする)
最大控除額25万円
工事費用要件昭和56年5月31日以前に建築された居住用の家屋で、新しい耐震基準に適合していない家屋であること

多世代同居改修工事

個人が所有する居住用家屋について、他の世帯との同居をするのに必要な設備の数の増加をさせるための一定の同居対応リフォーム工事をした場合、最大25万円がその年の所得税額から控除されます。

一定の同居対応リフォーム工事とは、①調理室、②浴室、③便所、④玄関のいずれかを増設する工事で、改修後①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものを対象とします。

項目備考
適用期間平成28年4月1日から平成33年12月31日まで
特別控除額同居対応リフォーム工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)×10%
最大控除額25万円
工事費用要件標準的な工事費用の額が50万円超
所得制限その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用を受けることができません。

長期優良住宅化改修工事

平成29年4月1日より、一定の耐久性向上改修工事で、耐震改修工事または省エネ改修工事と併せて行うものが特別控除の対象とされました。

対象となる工事の組合せは以下の通りです。

  • 耐震改修工事+耐久性向上改修工事
  • 省エネ改修工事+耐久性向上改修工事
  • 耐震改修工事+省エネ改修工事+耐久性向上改修工事

耐久性向上改修工事とは、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎、⑦地盤に関する劣化対策工事、⑧給排水管もしくは給湯管に関する維持管理もしくは更新を容易にするための工事のことを指します。

項目備考
適用期間平成29年4月1日から平成33年12月31日まで
特別控除額・耐震又は省エネ+耐久性向上の限度額は250万円(省エネと併せて太陽光発電装置を設置する場合は350万円)の10%
・耐震+省エネ+耐久性向上の限度額は500万円(省エネと併せて太陽光発電装置を設置する場合は600万円) の10%
最大控除額50万円(太陽光発電装置も設置する場合は60万円)
工事費用要件標準的な工事費用の額が50万円超
所得制限その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用を受けることができません。

以上、特定のリフォームにおける減税について解説してきました。

では、リフォーム業者はどのようにして探したらいいのでしょうか。

そこで最後にリフォーム業者を探す方法を紹介します。

5.リフォーム業者を探す方法

リフォームのような工事業者を探す場合、相見積を取りながら一番安くできる業者を探すのが適切です。

リフォーム業者を探すツールとしては、「 リショップナビ 」がオススメです。

リショップナビは最大5社から無料で見積を取ることが可能です。

リショップナビを使わずに、初めてリフォームを行う人が、5社から見積を取ることは実際には相当大変です。

リフォーム業者を一から調べ、こちらから電話して、アポを取って見積を得るのは相当の手間です。

リショップナビなら、簡単な入力だけで地元の実績のあるリフォーム業者から無料で相見積を取ることができます。

複数の業者から相見積を取ることで、適正な工事費用が見えてきます。

まだリフォーム業者が決まっていない段階であれば、ぜひリショップナビを使うのが良いでしょう。

リショップナビはコチラ →  https://rehome-navi.com/

6.まとめ

以上、リフォームとは何か、費用の相場や補助金、減税について徹底解説してきました。

リフォームには補助金や減税などお得な制度がたくさんあります。一つ一つ要件を確認しながら、損をしないリフォームを行いましょう。

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