不動産を売却でかかる「住民税」と「所得税」を具体例を用いて解説

投稿日:2016年7月30日 更新日:

不動産を売却すると、場合によっては住民税や所得税が発生するケースもあります。

これから不動産を売却する人の中には

  • 不動産売却の住民税がどれぐらい掛かるのか知りたい
  • いつから掛かるのか知りたい
  • 所得税はどれぐらい掛かるのか知りたい

と思っている方も多いことでしょう。

そこで、今回の記事では不動産を売却する際にかかる住民税と所得税についてまとめました。

結論を言うと、ほとんどの方は住民税と所得税は心配しなくても大丈夫です。

少し乱暴ですが、不動産を売却した金額よりも3,000万円値上がりしていないと掛かりません。

不動産を売却した際にかかる住民税とは何かに始まり、不動産売却の住民税の計算方法、不動産売却における所得税などをご紹介いたします。

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1.不動産を売却した際にかかる住民税と所得税

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不動産を売却した場合、必ず住民税と所得税が発生するとは限りません。

不動産を購入した金額よりもかなり高く売却できた場合、住民税と所得税が発生するケースがあります。

不動産の値上がりが期待できない現代では、購入した金額よりも高く売れるケースはほとんどないのですが、税制の仕組みとしては、売却益が出た場合は住民税と所得税が課税されてしまいます。

ただし、個人の居住用財産に限っては、なるべく税金が発生しないように様々な特例が設けられています。

本章ではこれらの基本的な説明をしていきます。

また、次の章には具体的に事例を用いて計算をしていきますので、本章が少しややこしいと感じたら、次章に進んでください。

1-1.住民税と所得税は「課税譲渡所得金額」に掛かってくる

住民税と所得税は別の税金になりますが、同じタイミングで、同じ課税譲渡所得金額に対し、それぞれ異なる税率で課税されます。

そのため、住民税と所得税を合わせてご説明いたします。

不動産を売却した時の住民税と所得税は、以下の計算式で算定されます。

税率は一定ですが、課税所得金額は「売却額」ではなく「売却益」ですので状況によりプラスにもマイナスにも成り得ます。

仮に課税譲渡所得金額がマイナスであれば、税金は発生しないことになります。

税額 = 課税譲渡所得金額 × 税率

ただ、この計算式を見ても計算できないと思います。

右辺の「課税譲渡所得金額」「税率」をそれぞれ説明していきます。

課税譲渡所得金額の計算式

居住用財産を売却した時の課税譲渡所得金額は以下の式で表されます。

課税譲渡所得金額 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除

項目 備考
譲渡価額 売却額になります。
取得費 売却した土地建物の購入価額です。ただし建物は減価償却後の価額となります。購入時の仲介手数料などは取得費に含みます。
譲渡費用 売却に要した費用で、売却の際の仲介手数料などが含まれます。
特別控除 個人が居住用財産を売却した場合は3,000万円の特別控除があります。特別控除は長期保有・短期保有に関係なく利用することができます。
3,000万円の特別控除

ここで、特別控除は3,000万円あり、とても大きな金額であることが分かります。

そのため居住用財産について少し補足しておきます。

居住用財産とは、居住の用に供されている家屋とその敷地、要はマイホームです。

基本的には現に居住している家屋やその家屋と共に譲渡する敷地の譲渡をいいます。

ただし、転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋や家屋と共に譲渡する敷地を譲渡する場合も特例の対象となります。

しかもこの期間内に他人に貸し付けていても、事業用に供していてもOKです。

続いて「税率」について見ていきます。

税率の計算式

税率は所有期間の5年を基準に以下の様になります。

所有期間 所得税 住民税 合計税率
短期譲渡所得
(所有期間5年以下)
30% 9% 39%
長期譲渡所得
(所有期間5年以下)
15% 5% 20%

その他、計算された所得税に復興特別所得税の税率(2.1%)を乗じた金額が復興特別所得税として課税されます。

さらに所有期間が10年を超える居住用財産を売却した場合は税率が軽減される特例があり、そのルールは以下のようになります。

課税譲渡所得金額 所得税 住民税 合計税率
3,000万円特別控除後の譲渡所得のうち6,000万円以下の部分 10% 4% 14%
3,000万円特別控除後の譲渡所得のうち6,000万円超の部分 15% 5% 20%
所有期間と税率の関係

少しややこしいのですが、基本的には所有期間が長い不動産を売却するほど税率が下がる、つまりは税金が下がる仕組みとご理解ください。

これはバブル時代に見られた「土地転がし」のような投機的取引を排除するために設けられた税制の仕組みです。

短期間で土地を転々と売買する人に対しては、重い住民税と所得税が課せられていました。

1-2.住民税と所得税の発生時期

課税譲渡所得金額がプラスになる場合は住民税と所得税、復興特別所得税が発生します。

売却した翌年の3月15日までに確定申告を行い、税金を納めることになります。

所得税と復興特別所得税は確定申告後、一括して納付します。

住民税については、税務署に申告した場合は、その申告書の内容が市区町村に回りますので、手続きは確定申告だけでOKです。住民税は翌年の6月からの納付となります。

以上、不動産を売却した際にかかる住民税と所得税について見てきました。

それでは次に気になる不動産売却の住民税と所得税の計算方法について見ていきましょう。

2.不動産売却の住民税と所得税の計算例

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事例1.売却する住居が「10年超」の場合

まず初めに所有期間が10年を超える居住用財産を売却した場合の計算例について見ていきます。

計算例の与件としては以下の通りとします。

項目 時期・金額 番号
購入時期 昭和50年
当時の土地建物の購入価格 1,000万円
建物の減価償却額 200万円
売却時期 平成28年8月(所有期間10年超)
売却額 11,500万円
譲渡費用(仲介手数料・測量費・広告料等) 400万円

所得税額

課税譲渡所得金額 = ⑤-(②-③)-⑥-3,000万円(特別控除) = 11,500万円-(1,000万円-200万円)-400万円-3,000万円 = 7,300万円

6,000万円以下の部分 6,000万円×10%=600万円
6,000万円超の部分  (7,300万円-6,000万円)×15%=195万円

所得税 600万円+195万円=795万円

復興特別所得税額

795万円×2.1%=166,950円

住民税額

6,000万円以下の部分 6,000万円×4%=240万円
6,000万円超の部分  (7,300万円-6,000万円)×5%=65万円

住民税 240万円+65万円=305万円

事例2.売却する住居が「5年超10年以下」の場合

次に上記の計算例で、仮に所有期間が10年以下とした場合は、どうなるかを見ていきましょう。

所有期間が10年以下の場合は、課税譲渡所得金額の6,000万円による区分けは無くなります。

所有期間が5年超10年以下の所得税率は15%、住民税率は5%のため、以下の様に計算されます。

所得税額

課税譲渡所得金額 = ⑤-(②-③)-⑥-3,000万円(特別控除) = 11,500万円-(1,000万円-200万円)-400万円-3,000万円 = 7,300万円

所得税 7,300万円×15% = 1,095万円

復興特別所得税額

1,095万円×2.1%=229,950円

住民税額

住民税 7,300万円×5% = 365万円

事例3.売却する住居が「5年以下」の場合

さらに所有期間を5年以下とした場合を見てみます。

所有期間が5年以下の所得税率は30%、住民税率は9%のため、以下の様に計算されます。

所得税額

課税譲渡所得金額 = ⑤-(②-③)-⑥-3,000万円(特別控除) = 11,500万円-(1,000万円-200万円)-400万円-3,000万円 = 7,300万円

所得税

7,300万円×30% = 2,190万円

復興特別所得税額

2,190万円×2.1%=459,900円

住民税額

住民税 7,300万円×9% = 657万円

計算結果まとめ

以上の様に、所得税と住民税は所有期間によって、以下のようになります。

所有期間が短い間に売却すると、税額が高くなることが分かります。

所有期間が短いほど税率を上げることで、投機的取引を抑止する力が働いているのです。

所有期間 所得税額と復興特別所得税額の合計 住民税
10年超え 8,116,900円 3,050,000円
5年超え10年以下 11,179,900円 3,650,000円
5年以下 22,359,900円 6,570,000円

この計算例では、所得税や住民税がかなり高いと感じるかもしれません。

しかしながら、そもそもこの計算例の前提は、1,000万円で購入した物件が10倍以上の11,500万円になって売却された場合の例です。

現代ではこのようなケースは、前提に無理があります。

特にバブル崩壊後に不動産を購入した人であれば、概ね購入額よりも売却額の方が値段は下がっているケースの方が多いです。

仮に値上がりしていたとしても、3,000万円の特別控除が課税譲渡所得金額をプラスにするのを抑制します。

減価償却費や譲渡費用を考慮しても、ざっと3,000万程度の値上がりがない限り、課税譲渡所得金額はプラスにはならないので、まず税金の心配はないでしょう。

3.売却予定の不動産がいくらになるのか不動産会社に相談してみる

所得税や住民税などの税金が掛かるのかは、あなたの不動産がいくらで売れるのかが分からなければ、計算することができません。

ですので、不動産一括査定で、まずはいくらで売れそうなのか不動産会社に「簡易査定」してもらいましょう。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

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申込みは無料で行なえますし、「簡易査定:訪問せずに市況から予想してくれる金額」を選択できるようになっています。

3-1.不動産一括査定のオススメはHOME4U

不動産一括査定はいくつかありますが、複数の不動産会社がきちんと比較できる8つのサービス(サイト)に厳選してを比較しました。

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不動産売却を成功させるカギが「信頼できる不動産会社」を見つけられるか。

以下、不動産売却の成功のシナリオをまとめます。

不動産売却成功のシナリオ

  • まずはHOME4Uで申し込みをして、信頼できる不動産会社に相談をする
  • HOME4Uでは依頼できない大手不動産会社もしくは大手不動産会社のみでOKという方はすまいValueに申し込む(※ただし、地方は対応していない可能性あり)
  • よりもっと不動産会社を比較したい、不動産会社が今一しっくりこない場合は、1度の申し込みで最大10社まで見つけられるリガイドがオススメ

下記が主流なサイト一覧と各サイトの特徴です。

※入力項目に「延床面積」と「土地面積」があります。延床面積の目安として、「4人家族/一戸建て/4LDK」で30~40坪(130㎡)が平均です。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 550社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~ 利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
提携している不動産提携不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※一部の地域を除く
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・国内の3大大手の「三井不動産」「住友不動産」「東急リバブル」が比較できる唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化 一都三県のみしか対応できない
リガイド 600社 全国 非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
マンションナビ 非公開※2,500店舗 全国 360万人 2011年~ 売却だけではなく賃料査定も同時に行える
・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
スマイスター 1,200社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社

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不動産一括査定は大丈夫?利用者のリアル評判とデメリットまとめ

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4.まとめ

いかがでしたか?不動産を売却する際にかかる住民税と所得税について見てきました。

税額の発生の有無は、課税譲渡所得金額かプラスかマイナスかで決定されます。

まずは課税譲渡所得金額の計算から始めてみましょう。

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