太陽光発電の投資は今から開始したらもう遅い?税金・費用や危険性を解説

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国が買い取りを行い、安定した収入が見込める投資手法として話題を呼んだ太陽光発電。

しかし、年々国による買取価格は下落傾向に有り、収益性が下がったこともあってか、人気が落ちています。

それでも、安定した収益が見込める投資手法は少ないですし、収益性は設備周りの環境が改善されたことで、まだまだ高いものがあります。

そこで、2018年時点での太陽光発電の収益性と、その魅力をお伝えします。

1.【2019年3月】太陽光発電投資の現在の利回り

太陽光発電の収益性を表す利回りには、2つの数字があります。

1つ目は表面利回りです。これは収入と支出のみで計算します。

太陽光発電の場合、売電価格と年間の予想発電量を単純にかけ合わせて発電量を算出します。

2つ目は実質利回りです。実質利回りは表面利回りの上に、ほかの費用を加えて計算します。

地代、メンテナンス費用、保険費用などの諸々の手数料、天候不良により売電できなかった時、売電が多い時に、それを加えて計算するのが実質利回りです。

表面利回りの計算に必要なもの

表面利回りの計算には2つのデータが必要です。

売電量と売電価格から出した1年あたりの収益と初期投資額の2つです。

実質利回りの計算に必要なもの

一方、実質利回りの計算では表面利回りに加え、その他の費用に関するデータが必要です。

具体的には土地代、メンテナンス費用、パワコンやパネルの買い替え費用、保険、ローン金利などです。

実際の収支を見るのであれば、実質利回りで考えましょう。

表面利回りは簡単に数字が出ますが、それだけでは参考程度に過ぎません。

2019年3月現在の売電価格

  • 太陽光発電のみ
    • 出力制御のない地域(東京電力、中部電力、関西電力)の場合:1kW26円
    • 出力制御のある地域(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)の場合:1kW25円
  • ダブル発電(太陽光発電+創エネ機器)の価格
    • 出力制御のない地域(東京電力、中部電力、関西電力)の場合:1kW25円
    • 出力制御のある地域(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)の場合:1kW27円

※2018年度以降の買取価格は2019年3月現在は未定

2018年から太陽光発電投資を始めた場合の想定利回り

適した土地に太陽光発電を設置すると、10%以上の表面利回りが見込めます。

太陽光発電投資を始めるときの初期費用の相場

太陽光発電には太陽光パネルが必要になります。

1kWあたりのパネル、パワコン、売電メーター、発電メーターなどをすべてそろえて約30万円程度になります。

利回りをシミュレーションしてみましょう。

 収益土地代設備投資ランニングコスト(メンテナンス+税金)表面利回り実質利回り
20kW600,000800,0005000,000200,00010.34%10.00%
40kW1,200,0001,600,00010,000,000250,00010.34%10.13%
60kW1,800,0002,400,00015,000,000300,00010.34%10.17%

※年間発電量1200kWh、買取価格25円で計算
※1kWの設備費は25万円で計算
※土地代は1平方メートル0.8万円、10kWの設置面積50平方メートルで計算

ランニングコストはスケールメリットが活かせるので、規模が拡大するほど、徐々に利回りが上昇します。

融資を受けて投資を行った場合は、支払い金利分で2~3%ほど利回りが低下するケースもあります。

2018年以降の売電価格はどのように変化していくか

2019年に起こるといわれているFIT問題です。

10年間の買取保証期間が終了すれば、買取価格が大幅に下がります。

太陽光発電を設置している人は自家消費、もしくは電力会社との売電契約のいずれかを選ぶ必要があります。

近いうちに電力会社から買取価格が発表されますが、今のように高い買取価格は期待できません。

大幅に価格が下がると予想されます。


以上、2019年3月現在の太陽光発電投資の状況を見てきました。

太陽光発電投資は税金などもかかってきます。

詳しく見ていきましょう。

2.太陽光発電投資に係る税金などの経費

太陽光発電は事業になりますので、いくつかの経費がかかります。

主な経費は下記3つ。

  1. 固定資産税・償却資産税
  2. メンテナンスコスト
  3. 損害保険代

それではそれぞれ3つを具体的に見ていきましょう。

経費1.固定資産税・償却資産税

かんたん説明

固定資産税は、毎年1月に土地や家屋などの固定の資産を所有している人に地方自治体が課す税金

固定資産の計算は毎年、国土交通省が土地の公的価格などの70%を目安に計算されます。

かんたん説明

償却資産税は、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物や機械、器具や備品などにかかる税金

固定資産税とは違って申告納税方式になりますので、毎年申告が必要になります。

太陽光発電の設備もこれに該当します。

売電収入にかかる税金

  • 所得税:太陽光発電設備で得た所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
  • 事業税:発電事業では売電収入に対して1.2888%がかかります。

また、最終的な所得の額に対して10%が住民税がかかります。

経費2.メンテナンスコスト

住宅用太陽光発電のメンテナンスにも、費用はかかります。

基本的にはメンテナンスフリーになっていますが、定期点検の費用とパワコンの交換費用があります。

定期点検は安全面を考慮して定期的に点検を行う必要がありますが、法的な義務はありません。

機械の性能を維持することは、自分の収入を守るために必要なものと思っておきましょう。

長期間運用していると、天気などで色々な不具合が出る可能性はありますので、やはり定期点検は不可欠です。

パワコンの交換費用

20年間に一度は交換の必要が有り、平均価格は20万円になります。

年間メンテナンス費用としては定期点検は1回あたり2万円程度。

パワコン交換費用として20万円程度かかります。

経費3.損害保険代

出力の低下時や、災害での故障を補償する保険にも加入する必要があります。その保険代です。

以上のことから設置費を500万円にしたときの経費は下記の表の通り。

おおよそのイメージができるかと思います。

太陽光発電の維持費(年間)費用
パワコンの交換費用1万円~
点検費20万円~
損害保険代10万円~
固定資産税約3万円~
固定資産税は設置費500万円の場合

以上、太陽光発電の税金などの経費を見てきました。

太陽光発電投資は他にもリスクが伴います。

3.太陽光発電投資の5つのリスク

太陽光発電には5つのリスクがあります。

  1. .天候リスク
  2. 自然災害リスク
  3. 故障など機材リスク
  4. 詐欺業者などのリスク
  5. 金利リスク

それを見ていきましょう。

1.天候リスク

日照時間と日射量でリスクは変わります。

特に北海道と沖縄では天候が安定している必要があるため、リスクが大きいです。

影などの影響も視野に入れる必要があります。

そのほかにも、降水量の多い地域などでは日射量が減るため、注意が必要です。

地域にあったプランを立てる必要があります。

2.自然災害リスク

台風

日本では定期的に台風が来ます。

台風が来れば、太陽光発電装置にも影響が及びます。

夏場は特に注意する必要があります。

太陽光発電装置は台風などで壊れないように作られています。

落雷リスク

太陽光発電装置に直接落ちることはほとんどありません。

しかし、近隣に落ちてしまえば影響は出ます。

万が一、太陽光発電装置などに落雷して機能が停止した場合、気づくまでに時間がかかれば、状況の悪化を招くこともあります。

積雪リスク

雪が降る地方では積雪の影響を考える必要があります。

雪がパネルに積もると、発電量は低下してしまいます。

そして、雪が降る地域での発電は難しいこともあり、対策が必要です。

太陽光発電パネルの一部でも日光に当たれば、発電は可能です。

3.故障など機材リスク

自然災害による故障もリスクの一つです。

台風の場合は、強風などによる飛来物で破損、故障することがあります。

積雪の場合は、積雪の重みで滑落して故障する場合もあります。

4.詐欺業者などのリスク

架空の投資案件にだまされる

太陽光発電投資の説明会などに集まった人に「リスクはありません」などとだまします。

太陽光発電所の建設後に詐欺めいた案件であることに気づいたものの、業者が返金に一切応じないなどのケースがあります。

詐欺にあっても立件が難しく、手付金などが返されないことが多いからです。

実際にある案件を契約させて計画的に倒産する。

実際に存在する案件を提案し、契約します。

契約金が入った時点で計画的に自社を倒産させ、持ち逃げします。

お金も発電所も手に入りませんが、犯罪としての立件は難しいので被害が大きいです。

発電シミュレーションを見せてだます

ほとんどの業者は誠実な発電シミュレーションを見せますが、悪徳業者はもうかると思わせるようなシミュレーションでだまします。

自分で年間発電量の計算ができれば、詐欺対策につながります。

不当に高額な工事費など契約内容がずさん

このケースの場合、購入者が相場の勉強をすれば不正な数字を見抜き、詐欺にあう確率が低くなります。

5.金利リスク

お金を借りて太陽光発電投資をした時、ローン金利が上昇して毎月の返済額が増えるリスクが金利リスクです。

借入金はできるだけ少なくしましょう。


以上、太陽光発電の5つのリスクを見てきました。

もし今から始めるのであれば、利益を出すポイントがあります。

見ていきましょう。

4.今から始める太陽光発電投資で利益を出す5つのポイント

2018年以降に太陽光発電を始める場合、どんな点に気をつければよいでしょうか。

結論を言うと下記5つ。

  1. 安くて日照時間の長い土地を探す
  2. .過積載で発電量を増やす
  3. 分譲案件で買取価格の高い物件を購入する
  4. 中古発電所を購入する
  5. 保険や保守契約を結び、リスクに備える

それぞれ見ていきましょう。

ポイント1.安くて日照時間の長い土地を探す

太陽光発電で一番重要なのは、天候よりも日照時間です。

日照時間とは建物や木などに日光が遮断されず、太陽光発電パネルに当たる時間を指します。

例えば、雨の日は発電できないと思われていますが、少しの日照時間でも発電は可能です。

日本国内でも日照時間が長いといわれる山梨、宮崎、高知、群馬などは有利になります。

日照時間から太陽光発電に有利な土地を選ぶようにしてください。

帯広や新潟のように雪が降る土地は、一見不利なエリアに思われがちです。

しかし、そのような中でも日照時間が少しでも長い日があれば、効率のよい売電収入が得られます。

ポイント2.過積載で発電量を増やす

パワコンはパワーコンディショナーと呼ばれています。

太陽電池モジュールで発生した直流の電気を交流へと変換します。

パワーコンディショナーは容量の上限があります。

過積載によって発電量が増え、売電収入が増えます。

太陽光を集めるパネルが多いほど、生産される発電量は増加し、初期費用も安くなります。

初期費用とで最初から大容量のものを設置するよりも、パワコンとパネル数枚だけでも過積載にすれば、初期費用が安くなります。

一方で、過積載にもリスクはあります。

パワーコンディショナーによっては、補償対象外になってしまいます。

FIT認定後に過積載率を大きく変えると、ペナルティーの対象です。

ソーラーパネル容量を3%以上、もしくは3kW以上にすると、ペナルティーが科されてしまうのです。

10kW以上2mW未満の太陽光発電へのペナルティーなど、過積載には様々な制約が加わります。

ポイント3.分譲案件で買取価格の高い物件を購入する

土地付きの太陽光発電所もあります。

2014年以降、新規で設備の認定は受けられなくなりましたが、以前に設備認定されたものや普通の分譲型はまだまだあります。

分譲型の太陽光発電所の価格は1000万円規模から販売されています。

本当にさまざまな設置場所やメーカーがありますが、基本はメンテナンスをセットに販売しています。

家からたとえ遠くても、手間をかけずに維持・管理が可能です。

ただ、購入者が販売者を見極める必要があります。

土地付き太陽光発電所経営では、年利10%の投資で全量買い取り制度という国の補償もあり、手のかからない投資で20年間にわたる収入があります。

一方で、注意点が数多くあります。

まず、家が遠いと管理やメンテナンスを他の人に任せることになりますので、管理業者を慎重に選ばなくてはいけません。

また、土地と一緒に購入すると高額になります。

これらを合わせ、最低1,000万円の初期費用が必要です。

ポイント4.中古発電所を購入する

中古で太陽光発電所物件を購入する方法もあります。

中古物件であれば、すぐに太陽光発電所を始めることができます。

太陽光発電所を1から始めた場合、色々な設備投資や工事などで時間がかかりますが、中古であればすぐに収益が上がります。

また、これまでの実績をもとにした収支面での事業計画も立てやすく、新規で太陽光発電所を設置するよりもリスクが低いです。

しかし、中古物件ならではのマイナスポイントもあります。

発電設備のパネルには劣化がありますし、パネルの質にも中古物件でばらつきがあります。

現地に行き、自分の目で確認しましょう。

劣化による設備不良やトラブルにより、売りに出される物件もあります。

新規で購入しても発電環境に問題があれば、やむなく売却するケースもあります。

中古の太陽光発電所を購入する際はメリットだけを見るのではなく、リスクなどをきちんと確認してから購入するのが一番のトラブル防止策です。

そして、すでに何年か稼働していますので、買取保証期間が残り少なくなっています。その期間も確認しましょう。

ポイント5.保険や保守契約を結び、リスクに備える

産業用太陽光発電で起こりえるトラブル時の保険として、火災保険があります。

また、動産総合保険も産業用太陽光発電設備に利用できます。

動産総合保険は火災保険と同様に、災害時における損害保険の1つです。

賠償内容は、太陽光発電設備からの飛来物などが他人に損害を与えた場合の補償となります。

損保ジャパンの太陽光発電事業者向けプランとして、売電収入補償特約があります。

三井住友海上火災のメガソーラー総合補償プランでは、火災保険と賠償責任保険が一緒になっています。

保険も常に利用できるとは限りませんので、定期メンテナンスは必要になります。

FIT制度改正により、メンテナンスは義務化されていますので、メンテナンスを怠っていると補償が受けられない場合もあります。

法律も整備されています。

契約内容と管理・運用面をおろそかにした状態では、売電権を剥奪される可能性があります。

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まとめ

太陽光発電の売電価格に関しては、2019年以降も年々値下がりの傾向にあります。

中古の太陽光発電設備でも運用実績がしっかりしているものであれば、比較的低リスクで太陽光発電投資が可能です。

しかし、失敗しないためには自分の目で装置の状況や周辺環境を確認する必要があります。

保険を利用するためにも、設備のメンテナンスは日ごろから抜かりなく行いましょう。

「放置していても勝手に収入が増えていく」などと思わないでください。

きちんとメンテナンスを行い、日照時間の長い場所を選んで設置すれば、まだまだ安定した収入が得られます。

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