すまい給付金とは?制度の概要や給付要件・対象となる住宅

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かんたん説明

すまい給付金とは、一定の所得以下の住宅取得者に対し、現金を給付する制度

住宅ローン控除の効果が及びにくい所得者層に対し、住宅の引渡を受けてから1年以内に申請すると現金がもらえます。

この制度は消費税引上げに対する負担を軽減するために存在する制度です。

すまい給付金を理解するためのキーワードは「消費税の引上げ」と「住宅ローン控除」の2つがポイントです。

すまい給付金が気になる人の中には、

  • すまい給付金ってなんだろう
  • すまい給付金は名前を聞いたころあるけど、詳しく知らない
  • すまい給付金の適用要件や対象となる住宅の要件を知りたい

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では「すまい給付金」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたはすまい給付金の制度や給付要件、対象となる住宅について分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.すまい給付金とは

かんたん説明

すまい給付金とは、納税している所得税額や住民税額が少ないことから住宅ローン控除による負担減効果が及びにくい人に対して現金を給付する制度

消費税率の引上げに対する低所得者層への負担軽減措置として設けられた制度となります。

消費税は、所得が低い人ほど、負担感が増す税金となります。住宅には、建物に関して消費税が発生します。

非常に大きな消費税が発生することから、収入が一定かの人に対しては、現金を給付することで負担感を和らげてもらおうというのがすまい給付金になります。

住宅ローン控除との違い

一方で、住宅ローンを組む人に対しては、住宅ローン控除という税金を緩和する制度があります。

住宅ローン控除は、所得税等から最大40万円まで控除する仕組みであるため、そもそも所得税が40万円に満たない人は控除額も少なく、低所得者にはその効果が小さくなります。

ポイント

すまい給付金は、低所得者に現金を給付する制度を設け、住宅ローン控除の機能が十分に果たせない部分を補完するもの

すまい給付金の額と受け取り方

すまい給付金は、住宅の引渡を受けてから1年間以内に給付申請を行えば、住宅取得者の収入および持分割合により決定された給付額が指定の口座に振り込まれます。

すまい給付金の給付額は以下のように計算されます。

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

※次の章でもう少し詳細を説明します。

持分割合は不動産の登記簿謄本に来偎されている持分割合で確認されます。

ちなみに、すまい給付金は条件を満たせば住宅ローンを利用しない人でも対象となります。

以上、ここまですまい給付金について見てきました。

では、すまい給付金はいくらもらえて、その要件はどのようなものなのでしょうか。

そこで次にすまい給付金の給付額と要件について解説します。

2.すまい給付金の給付額と要件

すまい給付金を利用できる人は以下の要件を満たした人になります。

【すまい給付金の要件】

  1. 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  2. 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者
  4. (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※
    ※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

すまい給付金は収入に応じて給付基礎額というものが決まります。

ここで言う収入額ですが、すまい給付金の収入額は、市区町村が発行する課税明細書に記載されている都道府県民税の所得割額で確認します。

所得割額から給付基礎額が決定されますが、一応、所得割額から収入の目安を出すことも可能です。

給付額は消費税が8%のときと、10%のときで異なります。

すまい給付金の要件の中には、「収入が一定以下」という要件があります。

収入要件は、消費税が8%のときは目安として510万円以下、10%のときは目安として775万円以下になります。

「収入の目安」および「都道府県民税の所得割額」、「給付基礎額」の関係は以下の通りです。

【消費税率8%の場合】

収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額
政令指定都市以外政令指定都市
425万円6.89万円以下3.445万円以下30万円
425万円超475万円以下6.89万円超8.39万円以下3.445万円超4.195万円以下20万円
475万円超510万円以下8.39万円超9.38万円以下4.195万円超4.690万円以下10万円

  【消費税率10%の場合】

収入額の目安都道府県民税の所得割額※給付基礎額
政令指定都市以外政令指定都市
450万円7.60万円以下3.800万円以下50万円
450万円超525万円以下7.60万円超9.79万円以下3.800万円超4.895万円以下40万円
525万円超600万円以下9.79万円超11.90万円以下4.895万円超5.950万円以下30万円
600万円超675万円以下11.90万円超14.06万円以下5.950万円超7.030万円以下20万円
675万円超775万円以下14.06万円超17.26万円以下7.030万円超8.630万円以下10万円

※8%も10%も神奈川県は他の都道府県と税率が異なるため、所得割額が上表と異なります。但し、収入額の目安と給付額については同じです。

以上、ここまで給付額と要件について見てきました。

中古住宅の購入で住宅ローンを利用する場合、すまい給付金には要件があります。

そこで次にすまい給付金の対象となる中古住宅の要件について解説します。

3.すまい給付金が対象となる中古住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

すまい給付金の対象となる住宅は、新築または中古ともに、以下の要件を満たす必要があります。

【新築と中古に共通の住宅要件】

  • 床面積が50㎡以上であること
  • 第三者機関の検査※を受けた住宅であること

※第三者機関の検査とは、既存住宅売買瑕疵保険加入の住宅のことを言います。

既存住宅売買瑕疵保険とは、購入した不動産に瑕疵が発見されたときに、その修繕費用を保険金によってカバーができる保険のことです。

既存住宅売買瑕疵保険に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。

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さらに、中古住宅に関しては、以下の要件が加わります。

【中古住宅に加わる要件】

  • 現行の耐震基準を満たす住宅であること
  • 消費税の課税対象となる住宅であること

現行の耐震基準を満たした住宅とは、原則として1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認申請を取得した住宅となります。

また、消費税の課税対象となる住宅とは、宅地建物取引業者による買取再販など法人から取得する住宅のことを指します。

個人が売主となる住宅は、個人は消費税の課税事業者ではないため、建物に消費税が発生しません。

同じ中古住宅でも、消費税は売主が法人などの課税事業者か、個人の非課税事業者かによって発生の有無が異なります。

中古住宅の場合には、個人から購入する住宅に関しては、すまい給付金の対象とはならないということに注意をしておきましょう。

尚、新築住宅に関しては、ほとんどがディベロッパーなどの開発事業者から購入することが多いです。

開発事業者は、原則として消費税の課税事業者であるため、新築物件には消費税が発生します。

消費税に関しては、以下の記事に詳しくまとめてあります。

ぜひご参照ください。

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以上、ここまで対象となる中古住宅の要件について見てきました。

では消費税の引上げは一体いつなのでしょうか。

そこで次に消費税の引上げについて解説します。

4.2018年9月現在:消費税の引上げはH31年10月1日~

消費税は2019年(平成31年)10月1日より10%に引き上げられる予定です。

消費税の引き上げが実施されれば、すまい給付金の収入上限額が大幅に拡大されます。

ポイント

すまい給付金の収入要件は、消費税が8%では目安として510万円以下ですが、10%のときは目安として775万円以下となるため、かなりの人がすまい給付金を受給できる対象者となる

但し、消費税率の8%から10%への引き上げは、元々は2015年10月に行う予定が延期され、その後2017年4月に行う予定の増税も延期されました。

そのため、次回の2019年10月に行う消費税の引上げも、本当に上がるかは分かりません。

政権運営に不安が生じると、政局が国民の人気取りのために、消費税引上げを延期するのがいつものパターンです。

消費税が10%になるかどうかは、直前まで冷静に見極める必要はあると思います。

尚、仮に消費税が2019年10月1日に引き上げられるとした場合、新築マンションなどは、半年前である2019年3月31日までに契約したものについては、引渡が2019年10月1日以降となっても8%の税率が適用されます。

注意ポイント

マンションのように契約から引渡までが長期に及ぶようなものに関しては、このような経過装置が行われることにも注意をしておく必要あり

以上、ここまで消費税の引上げについて見てきました。

では、すまい給付金に関連する住宅ローン控除とはどのような制度なのでしょうか。

最後に住宅ローン控除について解説致します。

5.住宅ローン控除

かんたん説明

住宅ローン控除とは、金融機関から返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合に、一定期間にわたり居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除される制度

所得税から控除される住宅ローン控除額は以下の式で計算されるものになります。

ローン控除額 = 年末借入金残高 × 控除率

控除対象借入限度額や控除率は以下の通りです。

区分控除対象 借入限度額控除率控除期間所得税の 最大控除額住民税の 控除限度額
消費税率が8%または10% (売主が宅建業者等)4,000万円1.0%10年間400万円所得税の課税総所得金額等の合計額×7%
上記以外の場合 (売主が個人)2,000万円1.0%10年間200万円所得税の課税総所得金額等の合計額×5%

住宅ローン控除額は、宅建業者等から物件を購入した場合、年間最大で40万円の控除額が得られます。

収入が高く、所得税および住民税が40万円以上となっている人は、最大40万円の控除額をマックスで使い切ることができるため、効果が大きくなります。

一方で、所得が低く、そもそも所得税および住民税が40万円を大きく下回る場合、住宅ローン控除の恩恵を多く享受することができません。

住宅ローン控除は、所得が高い人の方が恩恵を受ける部分があるため、すまい給付金によって公平性が保たれていることになります。

住宅ローンについては、下記で詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。

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6.まとめ

以上、すまい給付金とは何か、制度の概要や給付要件、対象となる住宅を解説してきました。

すまい給付金を受けるには所得制限があります。

所得制限は消費税が10%にアップしたときも変わります。

今後の消費税の動向も加味しながら、要件を確認しておきましょう。

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