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【初心者必見】9割が成功する!不動産売却の流れ7STEPとポイント
不動産の売却は、人生におけるビッグイベント。
「大きな金額が動くので、絶対に失敗したくない・・・」
「なるべく早く高く売りたい・・・」
不動産の売却に慣れていない場合、まずはネットで調べる人がほとんどですよね。
そして多くの人は目立っているサービスや会社が良いと思ってしまうのです。
ただし、目立っている不動産会社やサービス会社が
- あなたと相性がいい不動産会社やサービス
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とは限らないのです。
当サイトは不動産会社でもサービス会社でもありません。
中立な立場だからこそ、読んでくれる人に「客観的な視点」で「本当に役に立つ情報を提供できる」と思っています。それが当サイトの「運営ポリシー」です。
どこのサイトよりも分かりやすくをモットーに解説していますので、気軽に見てくださいね。
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不動産と一言で言っても「一軒家、マンション、土地」と大きく3つに分かれます。それぞれの物件に応じたコツや注意点は下記記事でまとめています。
参考一戸建て売却は苦戦しやすい?高額査定してもらう6つのコツ
参考土地売却は注意点が多い!スムーズに売却するための完全ガイド
参考投資用不動産や収益物件を高く売却するために知っておきたい全知識
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参考【2023年最新】不動産一括査定サイトの人気おすすめランキング!16サイトを徹底比較
また、土地はアパート・駐車場やコンビニなどの活用する方法もあります。
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【監修】合同会社ラビッツ 代表社員 石川貴裕
名古屋のIT企業に従事しながら、親族の不動産仲介会社にて不動産売買の実務を経験。マンションを3棟、太陽光発電を1基所有。新築の戸建て(マイホーム)も2回経験していることから、失敗しない家づくりもサポートしています。
経歴・実績投資診断士、収益マンション3棟、太陽光1基、新築マイホーム2回、不動産仲介サポート5年
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【執筆・監修】株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二
大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。
資格不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター・中小企業診断士
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まずは不動産売却の全体像を把握しよう
まずは、不動産売却の流れを知って、各ステップポイントを押さえましょう。
全体の流れを知ったうえで、スケジュールを立てることが重要。
この記事を読んで、手間をかけずにあなたの大切な財産を高く売るのに役立ててくださいね。


不動産売却の成功の秘訣
「信頼できる不動産会社探し」

4コマの表現【不動産売却の成功の秘訣】
不動産売却の流れ7STEP
不動産売却の流れを押さえておきましょう。
売却準備→不動産の査定依頼→媒介契約の締結→販売活動→売買契約の締結→引き渡し→確定申告

不動産売却の流れ


ちなみに売却期間の目安は、次の通りです。
- マンション:売り出しから売買契約まで、スムーズにいって3~4ヶ月
- 土地・一戸建て:スムーズにいって6ヶ月
1年のうちで、マンションや一戸建ての売買成約が最も多いのが1~3月で、次に多いのが9~11月です。
売却希望時期が1~3月にあたれば、短期間で売却できる可能性が非常に高くなります。
参考マンションを高く売却するには3月を狙え!売却を成功させるコツと売れなかった時の対処法
立地条件や築年数によっては、1ヶ月以内に買主が見つかることもありますが、逆になかなか売れないこともあります。
余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
もう少し細かく全体像を図示すると下記の通り。印刷して手元に置いておくことをオススメします。
スケジュール表(PDF)のダウンロードはこちら
それでは、大きく分けた7ステップについて大事なポイントを見ていきましょう。
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1売却準備:本当に売る予定があるのかを考えよう
不動産は大きなお金が動きます。
不動産のような売却はあなただけの問題がないことがあり、親や家族などの反対に合うことも。
まずは周囲の人と話をしておきましょう。
その結果、「価格によっては売ることを具体的に検討したい」という場合、次のステップの査定依頼をしてみることをオススメします。
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2不動産の査定依頼:複数の不動産会社に相談するのがポイント
一言で不動産会社といっても、星の数ほどたくさんあって迷ってしまいますね。
スムーズに売るために一番重要なのは、「売却の流れのスタート」のところ。
不動産会社による査定を受けて、媒介契約を結ぶところが大事です。
具体的には、不動産会社にはそれぞれ得意分野や得意エリアがありますので、売りたい不動産の売却を得意としている不動産会社を見つけることがポイントになります。
良い不動産会社を見つけて、媒介契約を結び、プロに相談しながら進めることが大切です。


信頼できる不動産会社を短時間で見つけるためには、一括査定サービスが便利です。
不動産一括査定とはインターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報・個人情報を入力すると、複数の不動産会社が自動的に見つかり一度に査定依頼できるサービス
複数の不動産会社から査定額を提示してもらうことができ、だいたいの相場観を掴むことができます。一括査定の流れとしては下記の通り。
不動産一括査定サイトは似たようなサイトが多くかなり乱立しています。
その中でも信頼性や実績から下記4つをオススメしています。
下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。



不動産売買は超大手に偏っている
「三井のリハウス」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社です。
超大手不動産会社3社で不動産仲介の約30%のシェアを持っています。つまり、不動産売買した人の中で3人に1人は、「三井のリハウス」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。
それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。
超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。
そしてこの3社に唯一依頼できるのが「すまいValue」です。なので「すまいValue」は外せません。
超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社とも比較する
ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。
また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。
両手仲介とは、1社の不動産会社が売主と買主の両方の仲介を行うこと。買主と売主から手数料をもらえるため、利益相反の関係になる。アメリカは両手仲介は禁止されています。
売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会社も比較することをオススメします。
その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。
売らなくてもOK!簡易的な机上査定&メール連絡も可能
紹介したサイトは、簡易的な机上査定も可能です。
また、イエウール以外は備考欄を設けており「メールでの査定額を送付してください」の旨を記載することで、不動産会社に伝わります。



不動産一括査定サイト名 | 机上査定が対応 | メール要望 |
---|---|---|
すまいValue | ○ | ○ |
SUUMO | ○ | ○ |
HOME4U | ○ | ○ |
イエウール | × | × |
SRE不動産(※旧ソニー不動産) | × | ○ |
不動産一括査定サイトについては下記記事でさらに詳しく解説しています。
参考【2023年最新】不動産一括査定サイトの人気おすすめランキング!16サイトを徹底比較
まずはどこか1-2社の査定依頼でOKという方は、下記の大手2社がオススメです。
評判がいい不動産仲介会社のおすすめランキングについては下記記事をご確認ください。
参考【2023年決定版】不動産仲介ランキングTOP36!評判のいいオススメ会社は大手なの?


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3媒介契約:不動産会社と契約を結ぼう
相性のいい不動産会社を無事見つけることができたら、「媒介契約」を締結して、正式に売買の仲介を依頼します。
媒介契約には三種類あります。
それが「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」です。
結論から言うと、「一般媒介契約」を選ぶのがオススメです。

専任媒介と一般媒介の違い
3種類の媒介契約の特徴を比較してみますね。
特徴 | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
---|---|---|---|
他業者への依頼 | ○ | × | × |
自己発見取引 (自分で買主を見つけること) | ○ | ○ | × |
成約に向けての不動産会社の義務 | 努力義務 | 積極的努力義務 | 積極的努力義務 |
不動産会社の業務処理状況の報告義務 | 特になし | 2週間に1回以上の報告 | 1週間に1回以上の報告 |
レインズへの登録 | 特になし | 契約締結日の翌日から7日以内に登録 | 契約締結日の翌日から5日以内に登録 |
有効期間 | 法的な規定なし | 3ヶ月 | 3ヶ月 |
これらの契約形態の最も大きな違いは、複数の会社と契約できるかどうかです。
2社以上と契約できるのは「一般媒介」だけです。
「一般媒介」で複数の会社と契約した場合、最終的に「購入者を見つけて売買を成立させた不動産会社だけ」に仲介手数料を支払います。
売買を成立させて仲介手数料を得るために、それぞれの不動産会社が競って販売活動をしてくれるのが利点です。
早く買主を見つけるためには、3~4社の不動産会社と「一般媒介契約」を結び、一気に販売活動を進めていきましょう。
参考一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の特徴とそれぞれの違い
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4販売活動:売り出し価格や内覧の準備をしよう



売り出し価格の決め方のコツは、以下のとおりです。
- 値下げ交渉分を最初から考慮しておくこと
- 確実に早く売りたいなら、相場より割安で売り出す
- 高値売却に挑戦したいなら、強気価格で売り出す手もアリ
- 不動産会社の査定根拠をよく聞いてから決めよう
①値下げ交渉分を最初から考慮しておくこと
買い手は値下げ交渉をしてくることが多いです。
売却希望価格に少しだけ上乗せして売り出し、値下げ交渉に応じることで、お買い得感を演出するのか?
それとも、絶対にこれ以上は下げられないギリギリの価格で売り出すのか?
あらかじめ値下げ交渉に応じる幅を決めて、スムーズに意思決定できるようにしましょう。
②確実に早く売りたいなら、相場より割安で売り出す
確実に早く売りたい場合には、相場より少しだけ割安で売り出せば効果的です。
購入希望者は、不動産ポータルサイト(SUUMOやHOME'S)をよく見て、売り出し価格の相場をつかんでいます。
割安な物件は、すぐにアプローチしないと他の人に買われてしまうのがわかっているので、反響は早いはずです。
ただし、あまり安くしすぎると、なにか大きな問題がある物件ではないかと誤解されてしまう恐れがあります。
値下げ幅はホドホドにしましょう。
③高値売却に挑戦したいなら、強気価格で売り出す手もアリ
「売却は急いでいないので、とにかく高く売りたい」という人は、通常相場よりも少し高めで売り出してみましょう。
人気物件であれば希少性があるので、多少割高でも売れる可能性は十分にあります。
でも、築年数が古くて立地も悪い物件を高めに売り出しても、割高な価格で売れる可能性はほとんどありません。
販売期間がズルズル伸びていくと、ずっと売れ残っているイメージがつき、ますます売れない負のスパイラルに陥ってしまう恐れがあります。
強気価格は、信頼できる不動産会社に相談してから慎重に決断しましょう。
④不動産会社の査定根拠をよく聞いて決めよう
売却価格を決める際に目安となるのが、不動産会社が示す査定金額です。
もちろん、示された金額より「もっと高く売れるはず!」と思ったら高くするのは売主の自由。
でも不動産のプロが成約事例や相場、立地などから算出した金額なので、あまりかけ離れた金額設定は避けた方が無難です。

参考統計データから分析!不動産売却で適正な売出価格の決め方と注意点


内覧:購入希望者が見学に来るのでチャンス
価格を設定したら、いよいよ販売活動が始まります!
問い合わせがあったらすぐ内覧に対応できるように、部屋をキレイにしましょう。
すでに部屋が空き家になっている場合や、土地を売る場合には、不動産会社に任せておけばいいので、売主は立ち合う必要はありません。
購入希望者は、たとえリフォームを予定していたとしても、現在の部屋の印象に左右されてしまいます。
ポイントは、「この部屋に住んでみたい」と思ってもらえるように、最高の状態に整えること。
内覧のポイント
- 水回りは全体の印象も左右するので、徹底的に掃除しましょう。
- 第一印象は大事です。玄関から美しく。
- 収納も全て見せるつもりで。
- 部屋が広く見えるように、できるだけモノを減らしましょう。
- ベランダの掃除も忘れずに。
- たばこやペットのにおいも対策しておく。
内覧についてはこちらの記事もご覧ください。
参考マンションや戸建ての売却は「内覧」が大事!準備から当日の対応方法
参考家の売却理由はどこまで伝える?内覧対応で伝えるべき本音と建前
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5売買契約:書類などが揃っているかチェック
買主があらわれて、条件がまとまれば売買契約を結びます。
売買契約は、不動産会社の応接室などに、売主・買主、そして双方の不動産会社が集まって行うのが一般的です。

重要事項説明書には、登記記録に記載されている権利関係や、万が一の契約解除の規定などが記載されています。

重要事項説明書
お互いに不明点が無いようしっかり確認し、十分理解したうえで署名捺印をしましょう。
手付金について
売買契約の時点で、物件価格の10~20%の手付金を買主から受領するのが一般的です。
買主の住宅ローンが通らないなどの理由で契約が白紙になったときには、返却しなければいけない契約が多いので、手付金を受け取ってもまだ使わないようにしましょう。
参考不動産売却の手付金の平均相場はどれぐらい?チェックすべき2つのポイント
参考不動産売却の入金や支払うタイミングは?手付金や残代金はいつ必要?
住宅ローンが残っている場合
売買契約書には、次の「決済・引き渡し」の日程も明記します。
住宅ローンが残っている場合には、この日に売買代金でローンを繰り上げ返済する予定であることを金融機関に知らせておくのが大切。
住宅ローンを借りると、不動産に抵当権が設定されているので、抵当権を抹消するための書類を金融機関に準備してもらいます。
売買契約時に必要なもの
- 手付金
- 実印、印鑑証明書
- 収入印紙代
- 仲介手数料の半額
- 本人確認書類
- 登記識別情報
- 固定資産税納付書
参考不動産売却に必要な書類一式と取得方法・紛失した時の対処法
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6引渡し:いよいよ引き渡し&決済
決済日は、売買代金の金額授受と、不動産の引渡・登記申請が行われる大切な日。
買主が利用する金融機関などに、売主・買主・不動産会社・司法書士が集まって行われます。
その日のうちに送金や法務局の登記を行う必要があるため、平日の午前中に行われるのが一般的です。
買主から代金の支払いを受けたら、鍵や備品等を引き渡します。
代金の支払いは現金の場合もありますが、多額の現金が動くので、銀行振込を行って、電話等で着金を確認する方法もあります。
売主が授受されるお金
- 売買代金の残金(手付金を差し引いた額)
- 仲介手数料の残金
- 登記費用(司法書士への報酬、登録免許税)
- 固定資産税、都市計画税の清算金
- マンションの管理費、修繕積立金の清算金
売主が引き渡すもの
- すべての鍵
- 設備の取扱説明書、保証書
- マンションの管理規約、使用細則
- 建築確認通知書、検査済証
売主の住宅ローンが残っていた場合
当日、受領した売買代金でローン残高を一括繰り上げ返済します。
繰り上げ返済が完了したら、銀行等から抵当権抹消のための必要書類がもらえるので、これを司法書士に渡します。
登記申請について
決済が終わったら、すぐに司法書士が法務局へ書類を持ち込みます。
この日をもって登記名義が売主から買主へ変更され、売主の住宅ローンの抵当権抹消登記も行います。




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7確定申告:売買翌年3/15まで
不動産を売却して利益が出た場合には、確定申告が必要です(売買の翌年3/15まで)。
税金は、売却額に対して掛かるのではなく、課税譲渡所得に対して掛かります。
課税譲渡所得は下記で計算します。
課税譲渡所得 = 譲渡価額(売却額) - 取得費(購入額) - 譲渡費用(手数料等)
ザックリ言うと、購入した時よりも高く売れない限り、課税譲渡所得がプラスにならないため税金が掛かりません。
また、仮に課税譲渡所得がプラスになっても、マイホーム売却の場合は3,000万円特別控除の特例が使えます。
3,000万円特別控除の特例を使うと計算式は下記のようになります。
課税譲渡所得 = 譲渡価額(売却額) - 取得費(購入額) - 譲渡費用(手数料等)- 3,000万円
つまり、マイホームの場合は、購入額よりも3,000万円以上高く売れない限り税金はかからないということです。(厳密に言うと購入額ではなく、減価償却して価格です。)
「3,000万円の特別控除」などを使いたい場合も、確定申告を行って適用してもらうことになります。
参考不動産を売却したときに使える「3,000万円特別控除」とは?使える要件は?
税金の支払い時期
所得税は確定申告のとき(3/15まで)に支払います。
銀行口座からの引き落としを選ぶこともでき、その場合は4月後半頃になります。
住民税は6月頃までに納付書が送付されてくるので、金融機関で支払います。4期に分けて支払い可能です。
確定申告のときに税金は全て支払ったと思っていると慌ててしまうので、後から住民税を支払うことを覚えておいてください。

不動産売却時の税金
参考不動産を売却したときにかかる税金は?計算方法とお得な税金特例
確定申告の必要書類
確定申告では、売買契約書、仲介手数料・印紙税などの領収書コピー、登記事項証明書などが必要です。
不動産売却の確定申告は自分でできる
確定申告は、税務署や無料相談会で聞きながら自分でもできます。
ただし、必要書類を揃えたり、確定申告書類を作成するのに2~3日は必要です。
忙しい人や、手続きが不安な場合は税理士に依頼しましょう。
ある程度時間に余裕がある人は、自分でやってみるのも良いですね。
ちなみに「税理士ドットコム」などを使うと、この分野に得意な税理士がすぐ見つかります。
税理士に依頼するのがオススメなケース
- 忙しくて平日に休みをとれない人
- 売却益が多額になりそうな場合
- 取得費用がわからない場合
- 手続きが不安なので、専門家に任せたい人
報酬の相場は5~10万円程度で、不動産の購入費用が判明しているかどうかなどの条件によって変わります。
税理士会や税務署の無料相談会に一度行って、そこで対応している税理士さんに有料で頼んでしまうのも手です。
確定申告が始まってから慌てないように、早めの時期に依頼しておくと安心です。
参考不動産売却の確定申告の必要性と流れ4ステップ・必要書類一覧
以上、ここまでが不動産売却の流れ7STEPと重要なポイントです。
ただし、不動産と一言でいっても「一戸建て」「土地」「マンション」「相続」「買い換え」「共有名義」など、人によって条件はさまざま。
それぞれの条件に応じての注意点を説明していきますので、自分の環境に応じて必要箇所へ進んでください。
一戸建て・土地の売却の注意点
一戸建てや土地を売却するときには、特に境界確定に注意しましょう。
なぜ境界の確定が必要なのか
土地を売却するときには、売主は買主に対して、土地の範囲を特定し、隣地との境界を明確にする必要があります。
最近分譲された、区画整然とした住宅地などでは、測量済みで隣地との境目に境界標が埋め込まれているのも確認できるケースがほとんど。
でも、親の代から相続した土地などでは、境界標がなく、どこまでが自分の土地なのか明確にわからないケースは珍しくありません。
境界が確定していない土地は、買主にとってリスクがあります。
すでに境界に関する紛争が起こっていても、買主は登記簿などで確認することはできません。
ブロック塀などを隣地との境界として、今まで特に問題なく暮らしているケースでも、境界に関する紛争がいつ起きるかわからないリスクがあります。
土地を高くスムーズに売るためには、売却までにできるだけ境界を確定させておくことが大切です。
また、売却後に売主が境界に関する紛争に巻き込まれる可能性を避けるためにも境界確定は重要です。
境界の種類と確認方法
境界が確定しているかどうか調べるため、「測量図」や「筆界確認書」などの書類を探しておきましょう。
境界には、民々境と官民境があります。
- 民々境(ミンミンザカイ):自分の土地と、隣の私有地との境
- 民境(カンミンザカイ):自分の土地と、道路との境
「確定測量図」があれば、民々境と官民境、すべての境界が確定していることがわかります。
「現況測量図」は、民々境だけを確定して作成したものと、境界確認を一切行わずに作成されたものがあるので注意です。
「筆界確認書」があれば、民々境については確定していることがわかります。
次に、官民境については、その道路を管理する役所で調べることができます。
例えば市道に面しているなら、市役所の道路を管理する担当部署で、「境界査定書」などの書類があるかどうか確認してみましょう。
「境界査定書」があれば、官民境は確定しています。
売買前の境界確定の流れ
「確定測量図」があれば、民々境と官民境すべての境界が確定しているので安心して売却活動に進めます。
もし「確定測量図」がなければ、不動産会社と相談しながら、測量の準備を進めましょう。
土地家屋調査士に依頼し、隣地所有者に立ち会ってもらって境界を確定した上で測量を行います。
公道との境界についても、官民境界査定をしておくと理想的。
官民境界査定は時間や費用がかるので、民々境の立ち合いだけで売買することも多く行われています。
なお、境界を確定して測量を行わなければ、絶対に土地が売れないわけではありません。
買主が了解すれば、測量を行わず、登記記録面積での売買(公簿売買)も可能。
例えば、測量費用が高くなってしまう山林や農地などの場合には、公簿売買が一般的です。
土地を高く売るためには、基本的には境界は確定しておいたほうが有利ですが、不動産会社と相談して進めてくださいね。
境界についてはこちらの記事もご覧ください。
参考境界未確定(筆界未定)の土地を売却するときの手続き方法と注意点
マンションの売却の注意点
「ステップ6:引き渡し・決済」の項目でも書きましたが、マンションの管理費と修繕積立金はあらかじめ売主が支払っておく必要があります。
管理費・修繕積立金は精算してもらえる
管理費・修繕積立金は、翌月分を引き落としで前払いしている場合が多いですが、決済日には日割り計算した費用を買主から受領できます。
マンションを引き渡す前日まで売主負担とし、引き渡し日以降は買主負担とするのが一般的です。
管理費等を滞納している場合
管理費や修繕積立金を滞納したまま売買すると、管理組合から買主に、滞納分も含めて請求が行ってしまいます。
そのため、管理費等の滞納があるマンションは、通常の相場では売れません。
管理費等は支払っておくのが一番ですが、長期間の滞納等で支払いが困難な場合は不動産会社に相談しましょう。
売買契約時の重要事項説明書に滞納額を記載し、売買代金から滞納額を差し引いてもらうなど、後でトラブルにならないように注意してくださいね。
修繕積立金は戻ってこない
修繕積立金は「積立金」という名前が付いていますが、実は売却したときに戻って来るものではありません。
積立金が返還されると誤解している場合も多いのですが要注意。
修繕積立金は、数年ごとに行われるマンションの大規模修繕で利用するために、マンションの管理組合が積み立てているお金
自分が住んでいる間に、一度も大規模修繕が行われなかったとしても、残念ながら返還されません。
参考マンション売却で今まで支払った管理費や修繕積立金は戻ってくるの?
相続した不動産の売却の注意点
相続した不動産を売却する場合には、まず「相続登記」が必要です。
相続登記とは、不動産の登記を亡くなった人の名義から相続人の名義に変更する手続き
相続登記をするためには、不動産を誰の名義にするか話し合った上で、相続人全員が署名した「遺産分割気協議書」の作成が必要です。
- 遺産分割協議書
- 相続登記の申請書類
- 相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
- 被相続人の戸籍謄本、住民票の除票
- 土地の固定資産税評価証明書
- 土地の登記事項証明書
なお、遺言書があって、遺言通りに相続登記を行う場合には、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書は不要です。
相続登記の申請書類は、自分で作成することも可能ですが、司法書士に依頼する人が大半です。
司法書士に相続登記を依頼すると、印鑑証明書以外については代理取得してもらえます。
司法書士の報酬は5万円くらいです。
共有名義の不動産売却の注意点
不動産が共有名義になっている場合には、共有者全員が同意しないと売却できません。
共有かどうかは、登記事項証明書(登記簿謄本)を見ればわかります。
「持分2分の1」などと記載されていれば、共有名義です。
共有とは不動産の全体について、数人で所有している状態
マンションを夫婦で共有しているような場合は、夫婦で話し合って売却に同意し、売買契約書に二人とも署名捺印することになります。
持分2分の1だからといって、不動産の面積を半分ずつ所有しているわけではないので、面積の半分だけ売却することはできません。
たとえ100分の1でも共有持分を持っている人がいれば、その共有者も同意しないと不動産全体を売却できないのです。
どうしても自分の持分だけを売りたい場合は?
法律的には、自分の持っている持分だけを売却することはできます。
でも通常は、全体を利用することができない持分を一般の第三者が買うことはありません。
どうしても自分の共有持分だけを売るのであれば、共有持分の買い取りを行っている専門業者に買い取ってもらう方法もあります。
参考共有名義の不動産売却は苦戦する!揉めずにスムーズに売る3つの方法と2つの注意点
買換えの場合の注意点


買換えスケジュールには、「売り先行」と「買い先行」のパターンがあります。
それぞれ、メリットとデメリットがあるので、どちらを選ぶか考えてみましょう。
(1)売り先行
住まいをまず売却し、それが売れてから新しい住まいを買うことを「売り先行」といいます。
どっちを先にするかが名前になっているので分かりやすいですね。
売り先行のメリット
- 売却して受け取ったお金を購入資金に充てられるため、資金計画が明確
- 焦らずに売却を進めることができる
売り先行のデメリット
- 自宅を先に売ってしまうので、タイミングが合わないと賃貸への仮住まいが発生
- 引っ越しが二度になると手間や資金もかかる
(2)買い先行
物件の購入を先に済ませ、後から旧宅の売却を進めることを「買い先行」といいます。
買い先行のメリット
- スケジュールに余裕がある
- 購入物件の検討にゆっくり時間がかけられる
- 仮住まいの心配がない
- 旧宅を空き家にしてから売るので、内覧の対応をしなくてよい
買い先行のデメリット
- いくらで売れるのかわからないので、資金計画が立てにくい
- 旧宅が売れるまでは、二重に住宅ローンを組むことができない



全体を通してまとめ
不動産売却の流れは7ステップ。

不動産売却の流れ
まずは不動産会社の査定を受けるのがスタートです。
最初にも書きましたが「不動産売却に慣れている」という人は、めったにいませんよね。
でも、不動産一括査定を使って信頼のおける不動産会社を見つければ、しっかりサポートしてくれるので安心です。
最初に信頼できる不動産会社を見つけて、あとはそのつど、相談しながら進めていきましょう。
あなたの家・土地の最高額は?
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