不動産売却における広告費の負担と高く売却できる広告のポイントを紹介

大量に情報があふれる時代の中、どうやって自分が売却する不動産を際立たせるか？その重要な役割を果たすのが「広告」です。

不動産売却の場合、広告そのものは不動産会社が行うため、自分ではコントロールできません。

ただし、規制の範囲内であれば「もっとこういう広告して欲しい」と要望することは可能です。

これから不動産を売却しようとする人の中には、

と思っている方も多いことでしょう。

結論としては、広告費は基本的には不動産会社が負担します。

効果的な広告とは、

1. 写真をたくさん載せること
2. 物件のウィークポイントも書くこと

の2点が必要です。

そこで今回の記事では不動産売却における「広告」にフォーカスして、どういう点に気をつければ不動産売却の成功確率をあげられるのかについてお伝えします。

1.広告費は不動産会社が負担する

1-1.売却活動における「広告費」は不動産会社が負担

最初に広告費の費用負担について解説します。

不動産の売却を不動産会社に依頼すると、不動産会社はチラシの作成やポスティング、SUUMOなどのポータルサイトへの掲載等、広告宣伝活動を行います。

これには当然ながら費用が発生しています。

この費用は誰が負担するのでしょうか？結論を言うと広告の費用負担は、原則、不動産会社が行います。

不動産会社は仲介の成約をすると仲介手数料を受領しますが、仲介手数料にはこれらの広告費や営業マンの交通費、調査費用等が全て含まれています。

仲介とは不動産会社が買主を見つけてくれて、売り主であるあなたと買主の間を取り持ってくれる契約です。

仲介についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

そのため、不動産会社が不動産売却において別途広告費用を売主へ請求することは基本的にありません。

請求してきたら、「変だぞ？」と思ってください。

1-2.例外は特別依頼に係る費用の場合

ただし、不動産会社と締結する媒介契約の中に、通常「特別依頼に係る費用」という条文があり、以下のような記載があります。

特別依頼に係る費用） 第○○条 甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担と し、甲は、乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。

甲は売主、乙は不動産会社です。

これは国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款にある条文ですので、普通に不動産会社と契約すると、この条文は含まれています。

ただ、ここで言う「特別に依頼した広告」とは、判例では「大手新聞への広告掲載料等報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金を意味するもの」とされています。

大手新聞の広告掲載と言えば、例えば日経新聞などでは、億単位の広告料もあります。

そのためテレビコマーシャルして欲しいくらいの勢いで依頼しない限り、「特別に依頼した広告」と解されます。

念のため、媒介契約の中にこういう条文があるということを知っておいてください。

以上、ここまで広告費は不動産会社が負担するについて見てきました。

仲介手数料は広告費と大きく関わっていることが分かったと思います。

それでは、さらにその仲介手数料について深堀っていきましょう。

2.仲介手数料の性質

2-1.完全成功報酬

仲介手数料は、宅地建物取引業法の中で受領できる「上限」が決まっています。

仲介手数料は、取引額によって以下のように料率が異なります。

取引額仲介手数料(税抜の速算式)

売却金額	仲介手数料の上限
200万円以下	取引額×5％
200万円超400万円以下	取引額×4％+2万円
400万円超	取引額×3％+6万円

この仲介手数料ですが、大きな特徴として「完全成功報酬」という性質があります。

実際に売り手と買い手を繋げて、売買契約を成立させないと、金額をもらうことはできません。

不動産会社がどんなに頑張って広告をしたとしても、他の不動産会社が売買契約を決めてしまえば、今までかかった実費も請求することはできません。

2-2.一般媒介を依頼したときの費用

不動産会社へ仲介を依頼するときに締結する媒介契約には以下の3種類があります。

項目	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
他業者への重複依頼	可能	×	×
自己発見取引	可能	可能	×
有効期間	特に定め無し	3ヶ月以内	3ヶ月以内
依頼者への報告義務	特に定め無し	2週間に1回以上	1週間に1回以上
成約に向けての義務	努力義務	積極的努力義務	積極的努力義務

例えば、一般媒介契約では複数の不動産会社に売却の依頼が可能です。

一般媒介で依頼すると、複数の不動産会社がそれぞれ広告を行います。

しかしながら、仲介手数料は成功報酬であるため、報酬を受領できるのは買主を決めた1社だけです。

その他の会社は、買主を決めることができなかったため、投じた広告宣伝費や交通費等を回収することはできません。

成約できなかった不動産会社からは、「広告費だけでもいただけませんでしょうか？」とはならないので、ご安心ください。

なので、筆者としては「一般媒介契約」で契約して、信頼できる不動産会社に複数社依頼することをオススメしています。

後ほど便利な一括査定サービスについてお伝えしますので、このまま読み進めてください。

それでは次に広告掲載について禁止されていることについてみていきます。

3.誇大広告の禁止

不動産は高額な商品であるため、広告に関して様々な規制が設けられています。

宅地建物取引業の第32条には「誇大広告の禁止」、第33条には「広告開始時期の制限」が定められているほか、「不動産の表示に関する公正競争規約」という業界自主規制ルールもあります。

広告とはチラシ、ポスター、インターネット等、あらゆるものが規制の対象です。

誇大広告禁止の中では、特に「実際のものよりも著しく優良、有利であると一般消費者に誤認されるような表示」について厳しく制限があります。

3-1.使ってはいけないキーワード例

例えば、以下のようなキーワードを広告に使ってはいけません。

類型	例
欠けるところが全くないまたは全く手落ちがないことを意味するよう用語	完全、完璧、絶対、万全等
競争するものよりも優位に立つことを意味する用語	日本一、日本初、業界一、超、当社だけ、他に類を見ない、抜群等
一定の基準により選別されたことを意味する用語	特選、厳選等
最上級を意味する用語	最高、最高級、極、特級等
著しく安いという印象を与える用語	買得、掘出、土地値、格安、投売り、破格、特安、激安、バーゲンセール、安値等

これらの用語は、スーパーのチラシ広告などで毎日見るような単語です。

ところが不動産の広告では、このような表現も厳しく規制されており、使えません。

以上、ここまで誇大広告の禁止について見てきました。

それでは次に気になる高く売却できる広告のポイントについて見ていきましょう。 

4.高く売却できる広告のポイント

4-1.購入者のアンケート

誇大広告の禁止のため、不動産会社へ「広告に眺望最高とか、お手入れ抜群とか、もっと書いてよ」という依頼はできないということが分かりました。

それではどのような依頼が良いのでしょか。

そのヒントの一つに「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査結果」というものがあります。

このアンケートでは、購入希望者向けの売買仲介で不動産会社が選ばれるポイントについてアンケートをしたものです。

「高く売れるため」のアンケートではありませんが、結果を良く見ると広告に関するヒントが隠されています。

不動産会社を選ぶポイントのトップは「物件写真の多さ」。 売買では「マイナス情報の開示」を求める人が増加。

アンケート結果では、特に「物件写真の点数が多い」と「物件のウィークポイント（マイナス情報の開示）が書かれている」という点が上位に来ています。 

4-2.購入者が欲しい情報とは

これはまさに購入希望者が欲しい情報を意味しています。

購入希望者はじっくりと品定めをしています。

そのため多くの写真が載っていると大変参考になります。

また良い点だけでなく、きちんとウィークポイントも掲載されていると、広告としての信用力が上がります。

内覧して初めてウィークポイントを知って、見送られるよりも、ウィークポイントを知ったうえで内覧しに来るお客様の方が、成約の確度が格段に向上します。

アンケートによると、特に女性のお客様はウィークポイントの記載を求めています。

そのため、広告を行うにあたって不動産会社には以下の点を指示してください。

この2点を指示するだけでも、不動産会社の意識がかなり変わるため、「売れる広告」へと変わります。

お客様は「良く見せる」広告ではなく、「真実を伝える」広告を求めているのです。

4-3.何より大事なことは信頼できる不動産会社を見つけること

不動産を売却うえで大事なことは、いかにして「信頼できる不動産会社を探せるか」です。

不動産会社によって、買い主に対してアピールする広告手法も違えば、説明の仕方も違います。

また、どうしても得意としている不動産、苦手としている不動産、この地域は得意ではないなど、会社によってまちまちです。

では、あなたが売却予定の不動産が得意な不動産会社を探そうとしても、正直なところそう簡単に見つけることができません。

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5.まとめ

以上、不動産売却における広告費の負担と高く売却できる広告のポイントを紹介してきました。

効果的な広告にするには①写真をたくさん載せること、②物件のウィークポイントも書くことの2点を意識しましょう。