不動産売却の手付金/平均相場とチェックポイントについて

投稿日:2016年5月15日 更新日:

不動産の買主が見つかり無事契約。その後に買主よりキャンセル・・・ということは意外に多くあります。

その問題の多くが、手付金の設定です。手付金とは、何かを購入するときの「頭金」で、契約時に最初に支払ってもらい、もしキャンセルする場合はその手付金を頂く(いわゆるキャンセル料)、つまり契約キャンセルがないように担保する役割を持っています。

そんな重要な役割を持つ手付金ですが、一体いくらぐらいに設定すればいいのか、手付金の相場を知らない人が非常の多いです。

そこで今回の記事では、不動産を売却する人に向けて手付金をいくらに設定するのが相場なのかを徹底調査しています。

また、手付金を決めるうえでのチェックポイントやトラブル事例・その対処法を解説します。最後までご覧いただけると幸いです。

HOME4U

>NTTグループが運営!利用者数500万人、2001年から運営で安心の実績!<

1.不動産売却における手付金の役割

pexels-photo-40120

不動産の売却は、なかなか思い通りに売却できないことが多く、時間を要することが多いため、基本的には買主側とは契約時に手付金というのを定めることが一般的です。

手付金をしっかり契約に盛り込んでおかないと、買主は特にペナルティーもなくキャンセルが出来てしまうことになり、また一から買主を探す必要が出てくるのです。

次に手付金を定めるうえで重要な2つのチェックポイントを解説します。

2.手付金の重要な2つのチェックポイント

手付金は重要な役割を果たすことは前章からも想像つくと思います。そんな手付金ですが、2つチェックポイントがあります。

  1. 手付金の金額
  2. キャンセルの期日

それぞれ具体的に紹介します。

2-1.手付金の金額を適切に設定すること

手付金の金額は特に法律などでいくらにしなさいというのは決まっておらず、あなたと買主に間で取り決めます。つまり手付金は無料にもできますし、高くに設定することも可能です。

気を付けなければならないのが、手付金が少なすぎるとキャンセルがかんたんに出来てしまうことです。

つまり「他によい不動産が見つかったので、やっぱりキャンセルさせてください」というのが、かんたんに出来てしまうのです。

不動産は高い買い物であるため、買主の心理としては「失敗したくない」というのはもちろん、本当にあの不動産で良かったのか?と契約後も不安に思うものです。なので、契約後も不動産を探し続ける人が意外や意外に多いものです。

では、手付金をいくらに設定すればよいのかという話ですが、一般的に手付金の相場は下記です。

手付金の相場は不動産の売買金額の5%~10%
※ただし最近では上限を100万円と設定する

これ以上安いとキャンセルのリスクが高まりますし、これ以上高いと契約がそもそもされない可能性が出てきます。

次に「手付金の期日」について解説します。

2-2.手付金の期日を適切に設定する

手付金における期日というのは、売買契約のキャンセル(解約)を行えるリミットのことです。

これも手付金の金額同様に、長ければ長いぶん、キャンセルの可能性が高まるということです。じゃあ、期日を単純に短くすればいいのかというとそうではありません。

筆者の経験からいうと手付金の期日は下記が相場です。

手付金の期日は1カ月程度

これ以上、手付金の期日が短いと買主から不安がられてそもそも契約に至らない可能性が増えると感じています。

それでは次に手付金のトラブル事例と対処法を紹介します。

3.手付金のトラブル事例と対処法

business-card-contact-business-cards-business-42260

不動産の手付金に関するトラブル事例を対処法を紹介します。基本的には、買主の一方的なキャンセルであれば、そのまま手付金を受け取れることが一般的です。

ただし、RETIO(一般財団法人不動産適正取引推進機構)で下記で気になる事例として上がっています。買主側からの事例を参考に、売主としては何をすべきなのかを後から解説します。

Q.家を買おうと思っていましたが、先日、自宅から少し離れた辺りを散歩していた際に、完成間近の新築戸建て住宅を見つけました。

自宅で物件の説明をするよう頼み、自宅で買受けの申し込みをました。3日前に、完成済みのその住宅の中で契約しましたが、駅から遠いので解約したくなりました。

今ならまだクーリング・オフができますか。

A.いったん契約をしたら、消費者であっても、原則として一方的に契約を取りやめることはできません。

これを「契約の拘束力」といいます。しかし、不意打ち的な取引や複雑で危険な取引などでは、「いったん契約したら守らなければならない」とするのは、消費者にとって酷な場合があります。

そこで特定の取引に限って、契約の締結後も一定期間、消費者に熟慮する余裕を与え、その期間内であれば一方的に契約を解消することができる制度を「クーリング・オフ(cooling-off)=頭を冷やして考え直す」といいます。

複雑で高額な不動産の取引においても宅建業法37条の2で規定されています。

宅建業法では、売主が宅建業者の場合で、テント張りや仮設小屋での販売、押しかけ訪問販売など「事務所等」以外の場所で売買契約を結んだような場合、宅建業者から書面によるクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以内に限り、解除通知書面を発信すれば無条件に契約の解除ができます。

ただし、買主が、自宅または勤務先で売買契約に関する説明を受けることを申し出、そこで申込みあるいは契約をした場合には、無条件で申込みの撤回または売買契約の解除をすることはできないことになっています。

今回の場合は、買主の申出によりに、自宅で買受けの申込みが行われているようなので、基本的にはクーリング・オフによる契約の解除はできないことになります。
※参照元:RETIO(一般財団法人不動産適正取引推進機構)の不動産のQ&A

上記の事例からも分かるように、売主としての責任としてしっかりと買主が売買契約に関して落ち着いて聞ける環境を用意をして、しっかりと買主に説明をしましょう。

基本的には仲介する不動産会社がその辺りは把握しておりますが、売主であるあなたも知っておきましょう。

次に契約内容に関わらず手付金を返さないといけないケースがありますので、紹介します。

4.手付金を返さないといけないケース

coffee-cup-desk-pen

前章までで紹介したとおり、基本的には買主からの一方的なキャンセルの場合は手付金をそのまま受け取ることができます。

ただし、下記のようなケースの場合は、手付金を返すのが一般的です。

  • 買主が住宅ローンの審査落ちをした場合

手付金に限らず住宅ローンを審査落ちした場合は契約自体を白紙にするという「停止条件付き条項」を定めるのが一般的です。

売買契約書の「住宅ローン条項」や「ローン特約による解除」などの項目に記載があると思いますので、チェックしておきましょう。

5.まとめ

いかがでしたか?不動産売却における手付金が重要だということを説明させて頂きました。また、手付金の相場やどういうことをチェックすればよいのか、またトラブル事例と対処法を紹介さえていただきました。

とても大事なところになりますので、しっかりとチェックをしておきましょう。

これで損しない!不動産を売るなら不動産一括査定

不動産を高く売るなら「不動産一括査定サービス」をがおすすめ。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定サービスと一言でいっても、たくさん存在します。(筆者が知っているだけでも数十のサービスが存在する。)

筆者としては、その中でも複数の不動産会社をきちんと比較できるサービスに厳選。

中でも信頼できる不動産会社」に依頼が行えるオススメサイトを紹介します。

  • HOME4U:運営している会社がNTTグループで不動産会社を厳しくチェック、一括査定で一番の歴史、実績を誇る
  • すまいValue:他の一括査定では依頼できない超大手の不動産会社に査定依頼ができる
  • ソニー不動産:売り手専門のエージェント制を採用している ※ただし、1都3県限定です。

安心のNTTグループ運営、実績・歴史No.1「HOME4U」

HOME4U
  • 安心のNTTグループ運営、個人情報をしっかり管理
  • 2001年から運営と一括査定でNo.1の老舗
  • 累計利用者数:500万人以上で一括査定No.1
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
  • 提携不動産会社数:約900社

最大手6社の査定相談だから安心「すまいValue」

すまいValue
  • 超大手不動産会社6社のみだから安心!
    ※国内で不動産売買の取引No.1の「三井不動産リアリティネットワーク」No.2の「住友不動産」に唯一依頼ができる一括査定です。
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
    ※人口が少ない都市は未対応
  • 年間の成約件数:10万件の実績

※一部の地方では対応していない可能性があります。その場合は「HOME4U」をオススメします。

【1都3県限定】国内で唯一のエージェント制導入で売り手に特化「ソニー不動産」

ソニー不動産
  • 国内で唯一のエージェント制導入!売り手のみをサポート
    ※ソニー不動産は「両手仲介」といって、買主、売主の双方からお金をもらうことをしていません。
  • 今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる
  • 不動産一括査定ではなく、ソニー不動産1社のみに売却相談

おすすめ記事一覧

1,625view

一生涯でマンションを売却する機会は、ほとんどありません。 おそらくあなたも今回がはじめてのマンション売却ではないでしょう ...

1,009view

マンションや一戸建て、土地などの「不動産を売りたい」と考え始めたとき、多くの人がインターネットで調べます。 そして、いろ ...

602view

不動産売却の準備段階において、売値の目安を決めるため不動産査定を行います。 初めて不動産を売却する人の中には 不動産査定 ...

1,226view

突然ですが、あなたは不動産買取の仕組みをしっかりと理解しているでしょうか。 仕組みといわれると難しい感じがしますが、不動 ...

-不動産売却

Copyright© 不動産売却の教科書 , 2017 All Rights Reserved.