東日本大震災以降、エネルギー転換の観点から、太陽光発電への関心が高まっています。
土地活用としての太陽光発電事業はコロナを境に需要が高まっています。
また、現在注目されているのが、家庭用の太陽光発電です。
こんな悩みをスッキリ解消！
- 太陽光発電を始めてみたいけど、設置の相場ってどのくらいなの？
- 発電した電力は、電力会社に買い取ってもらえるからお得なんじゃないの？
- 高い初期投資になりそうだけど、太陽光発電にどんな可能性があるの？
そこでこの記事では、個人住宅向けの「太陽光発電の設置費用」にフォーカスしてお伝えします。
この記事を読むことであなたは、太陽光発電の設置費用の相場やパネルの必要枚数、太陽光発電の今後の可能性について知ることができます。
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【執筆・監修】株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二
大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。
資格不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター・中小企業診断士
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家庭用太陽光発電の設置費用の相場
2022年現在、家庭用の太陽光発電機の相場は、1kWあたり40～50万円が相場です。
総額は設置枚数にもよりますが、一般家庭だと概ね150～200万円程度が目安です。
設置費用はパネルの枚数を増やすと増えますが、パネル以外にも設置架台やパワーコンディショナー、発電モニター等の周辺工事費用が発生します。
これらの周辺工事費用が80万円程度です。
概ね150～200万円程度の相場は、周辺工事費用にパネル費用を合算したものとなります。
パネルも1枚当たりの発電容量を増やしたりすると、単価が上がる仕組みです。
太陽光発電は、電力小売自由化により家庭で発電して余った電気を売れるようになりました。
家庭用太陽光発電は、自宅で使う分の電力を発電できるため、電気代を節約できるというメリットがあります。
また、余った電力を販売して「小遣い稼ぎ」ができるということから、興味を持つ人が増えています。
屋根の上に太陽光パネルをつけるだけで、年間10万円程度のお小遣い稼ぎをすることが可能です。
電気代が毎月1万円程度の電気代がかかるとすると、年間12万円の電気代も浮きます。
余剰金10万円と合算すると年間22万円程度のお金を生み出すことになります。
年間22万円を生み出すと仮定すると、太陽光発電の設置費用は、概ね7～9年で回収できると考えて良いでしょう。
家庭用の太陽光パネルで必要となる設置枚数と広さ
一般のファミリー世帯における電力使用量は、年間5,500kwh程度です。
これを補う太陽光パネルは5kwのパネルで20枚程度が必要と言われています。
太陽光発電は、発電量が天候や日照時間、温度等に左右されます。
夏場は日照時間が長くても、パネル温度が上昇してしまうため、発電量が下がります。
これらの不安定な発電状況を加味した上で、概ね5kwのパネルで20枚程度が目安ということです。
太陽光パネルの面積は、1枚あたり約1.5㎡となります。
20枚敷き詰めるとなると、30㎡程度の面積が必要です。
30㎡程度以上敷き詰めると、電力会社に売電できる余剰金が発生することになります。
設置費用の相場としては、5kwの太陽光パネル20枚程度で200万円程度が一般的です。
2023年の電力買取価格と推移
電力の買取価格は、2023年は1kwhあたり17円となっています。
買取期間は10年間の固定です。買取価格の過去の推移を見ると、下表のとおりとなります。
| 年度 | 売電価格 |
|---|---|
| 令和4年度 | 17円/kWh |
| 令和3年度 | 19円/kWh |
| 令和2年度 | 21円/kWh |
| 令和1年度 | 24円/kWh |
| 平成30年度 | 26円/kWh |
| 平成29年度 | 28円/kWh |
| 平成28年度 | 31円/kWh |
※出典：太陽光発電協会より
北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
買取価格は2009年がピークの48円でしたが、今では17円まで下がっています。
買取価格は、太陽光パネルの設置費用が概ね10年間で回収できる程度の金額で決まっています。
太陽光パネル設置費用は年々安くなっていますので、買取価格もそれに連動して安くなっています。
ここ数年、一律に2円程度下がっていますので、来年もさらに下がることが予想されます。
太陽光パネルは、買取期間が終わってしまうと、キャッシュを生み出すことができません。
その後は、自宅の電気代がずっと無料となっていくという点にメリットがあります。
買取価格は年々下がっているため、太陽光パネルの設置にはメリットを感じない人も多いです。
しかしながら、住宅用の太陽光発電の場合、将来の電気代を10年間かけてタダで手に入れているようなものであるため、合理的と考えることもできます。
一方で、土地活用で更地に太陽光春電パネルを設置する発電事業は、買取期間終了後のメリットが基本的にありません。
10年間の中で確実に回収し、10年後の取り壊し費用まで回収しないと旨味が出てこないことになります。
住宅用の太陽光発電には、将来の自分たちの電気代をタダにできるというメリットがあるため、土地活用で行う太陽光発電とは意味合いが全く異なります。
太陽光発電の補助金は「ない」に等しい
太陽光発電の補助金は、国が統一的に行っている補助金はありません。
市区町村レベルで行っていますが、補助金を出している自治体は全国でも数えるほどしかないのが実態です。
補助金を実施している市町村は、「東京都足立区」や「東京都板橋区」、「鹿児島市」くらいです。
一番大きなところでは、足立区は「太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事並びに施工に関する費用」の3分の1を補助する補助金となっています。
住宅用の太陽光発電事業の可能性
太陽光発電事業には、大きく分けて「土地活用で行う発電」と「住宅の屋根で行う発電」の2種類があります。
「住宅の屋根で行う発電」は、買取期間が終わっても、太陽光パネルが自宅の電気代を浮かせるために利用できます。
太陽光発電の今後の方向性としては、市場の中心が事業者向けよりも個人住宅向けにシフトしていくものと思われます。
すると、個人住宅向けの方が太陽光パネルは売れるようになっていくため、個人住宅向け太陽光パネルは、今後も技術革新が進んでいくことが予想されます。
個人住宅向けであれば、太陽光パネルも少しずつ安くなり、また、新しいシステムが登場することも期待できます。
注目される太陽光発電給湯併用システム
住宅用の太陽光発電は、単純なパネルではなく、給湯を併用した太陽光発電給湯併用システムが注目されています。
昔、住宅の屋根の上に銀色のパネルを設置した「太陽熱温水器」が記憶にある人も多いと思います。
今、注目されている太陽光発電給湯暖房併用システムは、簡単に言うと「太陽熱温水器」と「太陽光発電パネル」を一体化したシステムです。
つまり、お湯も電気も太陽光で作ってしまうシステムになります。
太陽光パネルは、パネルの表面温度が20～25℃のときに発電量が最大となります。
しかしながら、夏場はパネルの温度が50～70℃に達してしまうため、日照時間が長いのに発電効率が落ちてしまうという問題がありました。
熱いパネルに水を循環させることで、パネルの温度を下げ、しかもパネルで水を温めてお湯も作ってしまおうという一石二鳥のシステムが太陽光発電給湯併用システムになります。
太陽光発電給湯併用システムは、お湯もでき、なおかつ、発電効率も上がるため夏場は特に有効です。
夏場はクーラーで電気を多く使うため、かなり合理的なシステムになります。
太陽光発電給湯併用システムは、まだ普及段階ですが、これから導入するのであれば給湯も併用したタイプも検討してみても良いかもしれません。
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まとめ
太陽光発電の設置費用の相場やパネルの必要枚数や可能性について見てきました。
太陽光発電は、代替エネルギーとして注目されているだけでなく、応用技術も次々と開発されています。
技術は常に進歩していますので、新しいシステムも検討してみましょう。
