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【最新】ZEH補助金のすべて!申請方法やタイミング・ZEH住宅のメリットを解説

【最新】ZEH補助金のすべて!申請方法やタイミング・ZEH住宅のメリットを解説

戸建てやマンションなど、住宅への普及が進む「ZEH(ゼッチ)」。

省エネ性が高く、環境やお財布にも優しいことから、導入を検討している方も多いのではないでしょうか。さらに住宅のZEH化は国が積極的に推進しているため、毎年補助金の予算が組まれていることも大きな魅力です。

ZEH補助金の交付について、以前は抽選方式で決まっていたこともありましたが、ここ数年は先着順となっているため早い時期に申請を行えば高い確率で補助金を受けることが可能です。

この記事ではZEH補助金の種類や金額、申請方法、スケジュールを紹介すると共に、ZEH住宅を建てる上で知っておきたいメリットやデメリットも含めて解説していきます。

せっかくなら補助金を活用してお得に家を建てたいですよね。「今年こそZEH住宅を建てる!」そんな方は、ぜひ目を通してみてください。

《ZEH補助金の一覧》

補助金 管轄 金額 申請時期 交付時期 概要
令和5年度
次世代ZEH+
経済産業省・環境省・国土交通省の3省連携 100万円
※加算あり
二次公募(令和5年11月20日~令和6年1月9日)
※令和6年度も募集予定
引き渡し後に完了報告書を提出、審査終了後に支払われる 再エネなど省エネをさらに深堀りしたZEH住宅
令和5年度
ZEH+
100万円
※加算あり
より高性能なZEH住宅
令和5年度
ZEH
55万円
※加算あり
ネット・ゼロ・エネルギーハウス

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目次

ZEH補助金とは?

ZEH補助金とはZEHの基準を満たす高性能な住宅に対して支給される国の補助金

そもそもZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語で、トータルの消費エネルギーをゼロ以下にする住宅という意味があります。

国土交通省のHPより用語の定義を引用すると、以下の通りです。

【ZEHとは】

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

※出典:国土交通省HP

ZEH住宅は冷暖房などの消費電力を節約する「省エネ」と、太陽光発電でエネルギーを生み出す「創エネ」を組み合わせることで実現します。また、冷暖房効率を高めるために「高い断熱性」も求められます。

こうしたZEH住宅に対する補助金事業が積極的に行われている背景には、2050年カーボンニュートラルの実現という目標があるからです。

国土交通省HPによればロードマップでは2025年度に「省エネ基準への適合義務化」、そして遅くとも2030年までに「省エネ基準をZEH水準の性能に引き上げ+新築住宅6割に太陽光搭載」と掲げられています。

ZEH住宅を建てるメリット

環境に配慮したZEH住宅ですが、具体的にどのようなメリットがあるのかも気になりますよね。ここでは代表的なメリットを5つ紹介しますので、ZEH住宅を建てるべきかどうかの判断にお役立てください。

メリット1:断熱性・省エネ性の高い家になる

ZEH仕様の家は断熱性が高いため、夏も冬も快適な温度で保たれます。室内の熱は屋根や外壁、窓、玄関ドアなど外気に面する部分から逃げていきますので、これを防ぐために高断熱サッシの採用や、高品質な断熱材で家全体をぐるりと包むなどの対策が施されています。

家そのものが高断熱性ならば冷暖房の効率が良くなり、快適なだけでなく消費エネルギーを抑え、電気料金の節約にもなります。

空調や給湯器など住宅に搭載する設備も高効率タイプの製品が選定されるので、ZEHの家に住み始めると省エネ性の高い暮らしを実感できるでしょう。

メリット2:停電時も電力を確保できる

自然災害は突然やってくるもの。地震や台風などの影響で停電を経験したことがある人も少なくないはずです。こうした災害のときでも太陽光を搭載したZEH住宅なら非常用コンセントから電気を使うことが可能です。

家づくりの打ち合わせでは間取りや電気配線などを一つひとつ決めていきますが、その際に非常用コンセントの場所も決めておきます。

よくあるのは冷蔵庫の側で、停電時にコンセントを付け替えれば中の食材を安全に保つことができます。とはいえ、太陽光発電ができるのは昼間だけなので、蓄電池を導入しておくとより安心です。

メリット3:ヒートショック防止など健康面によい

急激な寒暖差により血圧が急上昇・急下降することで起こるヒートショック。

リビングだけがあたたかくても、廊下や浴室が屋外さながらの寒さであれば、そのリスクは高まってしまいます。高齢者や高血圧の方に起こりやすく、一人のときに倒れると命に関わるため、日ごろから注意しておきたいところです。

ZEH住宅は高い断熱性と適切な空調で室内をあたたかく保つことができるため、ヒートショックの予防に役立ちます。

住宅の寒さと健康被害の関係に対しては欧米各国で従来から着目されており、たとえばイギリスの保健省では夜間でも最低18℃以上を保つことを推奨しています。

日本では「冬だから寒くて当たり前」と考えられてきた節がありますが、これからの住まいは冬でも快適に過ごせる室温を保つことがスタンダードになると考えられています。

メリット4:光熱費を削減できる

ZEH仕様の家は省エネ性が高いため、電気代を抑えることができます。家庭では照明や家電製品、給湯などさまざまなものに電気が使われていますが、消費エネルギーの1/4以上を占めるとされているのが「冷暖房」です。

世帯あたりのエネルギー消費

※出典:令和3年度エネルギー白書(資源エネルギー庁)

昨今のエネルギー価格高騰により電気料金の請求に驚いた方も多いことでしょう。しかし、真夏や真冬に冷暖房の使用を止めるわけにもいかないですよね。ZEH住宅なら控えめな稼働で十分効果が得られますし、太陽光発電によって電力を賄えるため経済的な暮らしが可能となります。

メリット5:補助金の活用が可能

ZEH基準に沿った家を建てることで政府が取り組む「ZEH化支援事業」の補助金を申請できます。ZEH補助金は1邸あたり55万円~100万円で、蓄電池を導入すると加算もありますので、活用しない手はありません。

ZEHの家は快適性が高いとはいえ、通常の家に比べて建築費用が多くかかってしまうのも事実。長い目で見ればランニングコストは下がりますが、初期投資を回収するのに補助金は有効です。制度があるうちに活用していきましょう。

ZEH住宅を建てるデメリット

メリットの多いZEHですが、デメリットやネックとなる部分もあります。あらかじめ知っておくことで後悔のない選択ができるようになりますので、一つずつ見ていきましょう。

デメリット1:性能と比例して建築価格もアップ

もっとも頭を悩ませるのは「価格」かもしれません。これまでお伝えしたようにZEH住宅に必要なのは「断熱性」「省エネ性の高い設備」「創エネ(太陽光)」の3つです。

これらを満たすためには、どうしても初期費用が多くかかってしまいます。

太陽光発電装置をはじめ、高断熱サッシや玄関ドア、断熱材、高効率給湯器などの設備機器と、これらの電力量を見える化する「HEMS」というモニターの設置などが必要となるからです。

また、補助金を申請しても実際に給付を受けられるのは住宅が完成してから数ヶ月後となります。決済(引き渡し)の時点ではZEH化にかかった費用をすべて支払うことになるため、住宅ローンの上限などに注意が必要です。

デメリット2:建物のデザインや間取りが制限される

ZEHの省エネ基準には「外皮基準」なるものがあります。この「外皮(がいひ)」とは住宅の外周部分(屋根・外壁・床など)および内部の断熱材のことで、断熱性を判断する基準として地域ごとに数値が定められています。

計算上、外皮の面積が増えるほど数値は悪くなります。そのためZEH住宅では数値を良くするために凹凸をなるべく減らしてシンプルな建物とする場合が多々あります。

凝ったデザインの外観を希望しているなら、ZEHは向いていないかもしれません。

また、窓より壁にした方が熱の損失が少なくなることから、窓サイズや個数が制限される場合もあります。さらには太陽光パネルを効率よく載せるために屋根の形状が制限されることも。

デザイン性との兼ね合いについては設計者としっかり打ち合わせをすることが大切です。

デメリット3:太陽光や蓄電池のメンテナンスが必要

設備を搭載する以上、年数が経ったときのメンテナンスについても考えておかなければなりません。太陽光パネルの製品寿命は30年程度で、創った電気を直流から交流に変換する「パワーコンディショナ」や蓄電池の寿命は15年程度とされています。

新築を建てて15年後はパワコンや蓄電池だけでなく、さまざまな物の劣化・故障が気になってくる時期です。

キッチンの食洗機やIHクッキングヒーター、給湯器に加え、新築時に購入した家電製品が壊れることも十分考えられます。

製品寿命を知るには、設備メーカーが定める保証期間が一つの目安になります。将来、太陽光など大きなものを撤去または交換する可能性も考え、リフォーム費用を積み立てておくようにしましょう。

最新情報をチェック!ZEH住宅の種類と補助金額

ZEH住宅には通常のZEHに加えて、より性能を高めた「ZEH+」と「次世代ZEH+」があります。以下の表に補助額や申請時期をまとめていますが、令和6年度の募集スケジュールはまだ発表されていないため、参考までに令和5年度スケジュールを載せています。

補助金の申請は先着順となりますので、募集が開始されたら早めに申請したいところです。その際は土地が決まっているのはもちろん、仕様や間取りも決定していなければならないので、余裕を持って家づくりをスタートさせましょう。

《ZEH補助金の一覧》

補助金 管轄 金額 申請時期 交付時期 概要
令和5年度
次世代ZEH+
経済産業省・環境省・国土交通省の3省連携 100万円
※加算あり
二次公募(令和5年11月20日~令和6年1月9日)
※令和6年度も募集予定
引き渡し後に完了報告書を提出、審査終了後に支払われる 再エネなど省エネをさらに深堀りしたZEH住宅
令和5年度
ZEH+
100万円
※加算あり
より高性能なZEH住宅
令和5年度
ZEH
55万円
※加算あり
ネット・ゼロ・エネルギーハウス

ZEHは性能レベルによって種類が分かれる

次の項目からは「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」それぞれの基準についてお伝えしていきます。

外皮やエネルギーの計算を一般ユーザーが行うのは難しいので住宅会社に任せることになりますが、ZEH住宅にはどのような条件が求められているのかざっくり把握しておくことで打ち合わせがスムーズに進められるでしょう。

「ZEH」を満たす条件と補助金額

区分 概要
外皮性能 強化外皮基準
太陽光発電などを含まない一次エネルギー消費量 省エネ基準から20%以上削減
太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量 【原則】省エネ基準から100%以上削減
【例外】
・寒冷、低日射、多雪地域ではNearly ZEH(75%以上削減)での申請も可能
・都市部狭小地、多雪地域などではZEH Oriented(再生可能エネルギーを加味しない)の申請も可能
その他 ・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築または販売する住宅であること
・土砂災害特別警戒区域でないこと
補助額 【定額】55万円/戸
【加算】蓄電システム2万円/kWh
※上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内

※出典:令和5年度 3省連携事業

表の中に「ZEHビルダー」という要件が出てきますが、ZEHビルダーに登録をしていない会社がZEH住宅を建てることは難しく、住宅会社選びの段階から外れることになります。

ZEH商品をラインナップしていてよく耳にするようなハウスメーカーであればZEHビルダーに登録済みと考えて問題ありません。

「ZEH+」を満たす条件と補助金額

通常のZEHよりも基準の厳しい「ZEH+」についても見ていきましょう。ZEHに比べて補助額も多くなりますので、これから建てるならこちらのレベルを目指したいところです。

特に、選択要件で「断熱等級5を超える(6以上の)外皮」とありますが、この基準に沿っていればより快適で健康的な家になります。

区分 概要
外皮性能 ・強化外皮基準
・選択要件に外皮を選んだ場合は「断熱性能等級5を超える外皮性能」
太陽光発電などを含まない一次エネルギー消費量 省エネ基準から25%以上削減
太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量 【原則】省エネ基準から100%以上削減
【例外】寒冷、低日射、多雪地域ではNearly ZEH+(75%以上削減)での申請も可能
その他 【選択要件】以下のうち2つ以上を実施
・断熱性能等級5を超える外皮性能
・高度エネルギーマネジメント(HEMS等)
・電気自動車への充電
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築または販売する住宅であること
・土砂災害特別警戒区域でないこと
補助額 【定額】100万円/戸
【加算】蓄電システム2万円/kWh
※上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内

※出典:令和5年度 3省連携事業

「次世代ZEH+」を満たす条件と補助金額

今回紹介した中でもっとも基準が厳しいものが「次世代ZEH+」です。前項の「ZEH+」に比べて選択要件としてさらなる高性能設備の導入が求められています。

なお、選択肢の中に「太陽光10kWh以上」とありますが、一般的な戸建て住宅に搭載する太陽光は4〜5kWhほどなので、こちらを選択した場合はかなりの発電量が期待できます。

また、「V2H」というのは「Vehicle to Home」の略称で電気自動車もしくはハイブリッド車に蓄電されている電力を住宅内で使える仕組みのことです。非常時でも電気が使えるので安心感の高い設備となります。

区分 概要
外皮性能 ・強化外皮基準
・選択要件に外皮を選んだ場合は「断熱性能等級5を超える外皮性能」
太陽光発電などを含まない一次エネルギー消費量 省エネ基準から25%以上削減
太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量 【原則】省エネ基準から100%以上削減
【例外】寒冷、低日射、多雪地域ではNearly ZEH+(75%以上削減)での申請も可能
その他 【選択要件】以下のうち2つ以上を実施
・断熱性能等級5を超える外皮性能
・高度エネルギーマネジメント(HEMS等)
・電気自動車への充電
【選択要件2】上記に加えて以下いずれかを導入
(1)V2H設備
(2)蓄電システム
(3)燃料電池
(4)太陽熱利用温水システム
(5)太陽光発電システム10kWh以上
・ZEHビルダー/プランナーが設計、建築または販売する住宅であること
・土砂災害特別警戒区域でないこと
補助額 【定額】100万円/戸
【加算】
※上記(1)〜(4)にかかる費用支援を調整中
※次世代HEMSの実証を行うものは追加で費用を支援

※出典:令和5年度 3省連携事業

ZEH補助金の申請時期と方法

令和5年度の交付申請は終わりを迎えようとしていますので、これからZEH住宅を建てる方は令和6年度の事業に要注目です。いつ、どのように申請すればよいのか知っておきましょう。

公募スケジュールをチェック

ZEHは経済産業省・環境省・国土交通省の3省連携事業です。それぞれの公式サイトや、実行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのHPなどで情報を知ることができます。

令和6年度の公募についてはまだ情報が出ていませんが、新築住宅を建てるには住宅会社選びから土地探し、ローンの事前審査や間取り・仕様の打ち合わせなど多くの手間と時間がかかるので、公募開始前から動き出したほうがスケジュールに余裕ができます。

昨年度の一次公募は2023年4月28日~2023年11月10日という期間でした。本年度も類似のスケジュールになると予想できるので、まずは気になる会社の資料を取り寄せるなど住宅会社の選定に向けて動き出しましょう。

申請は住宅会社が行う

補助金の交付申請は建築工事を請け負う住宅会社が「ZEHポータル」というサイトを通じて行うので、施主が申請する必要はありません。ただ、住宅の平面図や立面図、補助対象となる設備一覧などを添付するため、それまでに打ち合わせを完了させておく必要があります。

ZEH補助金が間に合わないときは

家づくりに向けて動き出したものの、納得できる土地が見つからなかったり、家族の意見が食い違ってしまったり、さまざまな理由で計画がストップしてしまう可能性もあります。

ZEHの申請に間に合いそうにない場合は、次期以降の募集まで待つのも一つの方法です。ただし、工事着工や建物の完成も後ろ倒しになりますので、引っ越しを急いでいない場合に限ります。

ZEH補助金以外の新築補助金一覧

新築住宅の補助金はZEHだけではありません。ほかにもLCCM住宅や子育て世帯向けなど補助額の大きい事業が実施されています。これらもZEH同様、公募スケジュールに沿って手続きを進める必要があります。

補助金 管轄 金額 申請時期 交付時期 概要
令和5年度 LCCM住宅整備推進事業 国土交通省 140万円、かつ補助率2分の1 第2回受付(令和5年10月16日~令和6年1月19日) 引き渡し後に完了報告書を提出、審査終了後に支払われる
※第2回の完了実績報告締切は2月29日
・資材製造や建築段階からCO2排出を削減した長寿命住宅が対象
子育てエコホーム支援事業 国土交通省 ZEH住宅:80万円
長期優良認定住宅:100万円
※令和6年3月下旬以降開始予定 引き渡し後に完了報告書を提出、審査終了後に支払われる ・子育て世帯、若者夫婦世帯が対象

「子育てエコホーム」の補助金とは?

昨年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となるのが令和6年度の「子育てエコホーム支援事業」です。

こちらの補助金は子育て世帯や若者夫婦が長期優良住宅またはZEH住宅を建てる場合に申請することができます。

子育て世帯とは「申請時に子を有しており、子どもの年齢が令和5年4月1日時点で18歳未満の世帯」です。

また、若者夫婦世帯とは「申請時に夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかの年齢が39歳以下の世帯」と定められています。

子育てエコホームの補助金はZEH仕様の住宅が80万円で、長期優良認定住宅の場合は100万円です。

申請開始は令和6年3月下旬以降ですが、詳しい日程は未定となっています。

「LCCM住宅」の補助金とは?

LCCM住宅とはライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で、建物の使用段階だけでなく資材製造や建設段階も含めてCO2排出量を削減し、さらに建物を長寿命化することでライフサイクル全体のCO2排出量をマイナスにする住宅のことです。

ZEHよりも一歩先を行く住宅モデルで、補助額は上限140万円(かつ掛かり増し費用の1/2以内)です。

令和6年度の公募スケジュールや詳細はまだ出ていませんが、昨年度と同様に実施されるものと考えられます。

 「ZEH補助金」との併用はできない

子育てエコホーム、LCCM住宅、そしてZEHはいずれも国が実施する補助制度で、残念ながらこれらを併用することはできません。

ただ、地方公共団体の事業で国費が充当されていないものについては、併用できる可能性もあるので、お住まいの自治体へ確認してみることをおすすめします。

建売住宅を買う場合にZEH補助金は受けられる?

ZEHビルダーへの登録で「建売住宅」区分を有している住宅会社が建てたZEH住宅で、まだ一度も登記されていない物件であれば補助金交付対象となります。

しかし、補助金の交付が決定する前に引き渡しを受けてしまうと補助金がもらえなくなってしまいますのでタイミングには注意が必要です。

また、建売ZEHの販売情報などを見ても補助金については触れていないケースが多いため、対象になるのかどうかについては都度確認することが大切です。

まとめ

今回の記事ではZEH住宅そのものやZEH補助金スケジュールや金額などについて幅広くお伝えしました。最後にポイントをおさらいしておきましょう。

  • ZEH住宅は「断熱・省エネ・創エネ」がキーワード
  • 快適で光熱費を抑えた家で健康的な暮らしが可能に
  • デメリットは建築費用のアップと自由度が少なくなること
  • 補助金額は55万円~100万円+加算あり
  • 申請は先着順で受け付け
  • 令和6年度の公募はまだ始まっていない
  • 余裕を持った家づくりが大切
  • LCCM住宅や子育てエコホームにも注目
  • 国費の補助金は併用不可、自治体の補助金は併用できる可能性あり

詳細まで知っておく必要はないかもしれませんが、手探りで家づくりを進めるよりも基礎知識をインプットしておいた方が安心できますよね。

環境に優しいZEHの家で、快適な新生活をスタートさせましょう。

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