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土地活用で太陽光発電はオススメできる?仕組み・メリットと始める上での注意点

土地活用で太陽光発電はオススメできる?仕組み・メリットと始める上での注意点

こんな悩みをスッキリ解消!

  • 土地活用で太陽光発電って今更どうなんだろう
  • 太陽光発電事業は儲かるのだろうか
  • 家庭用太陽光発電にはメリットはあるのだろうか

現在、コロナの影響もありマンションやアパート、テナントの投資がやり難くなっています。

一方で、太陽光は自然光になるので、コロナの影響も受けずに需要が高まっています。

当サイト管理人(合同会社ラビッツ)も太陽光を持っていますが、コロナの影響も受けず着々と収益を上げてくれています。

今では、太陽光ができる土地が不足しており、中古売買が盛んに行われています。

筆者のところにも「太陽光を売りませんか?」というDMが頻繁に届くぐらいです。

結論、すでに田舎や地方の土地を持っている人(なるべく平坦かつ周りに高い建物がない(陰になりにくい)土地)や安く土地を仕入れる見込みがある人は太陽光発電投資は非常にオススメできます。

今回の記事では、太陽光事業を始める上で欠かせない固定買取価格の制度の仕組みや始める上での注意点を解説しています。

目次

太陽光発電事業の仕組み

東日本大震災をきっかけに、脱原発をそれに代わり得る自然エネルギーの期待が高まってきました。

原発を補うだけの電力となると、火力発電が現実的ですが、火力発電はCO2の排出量が増えてしまうという欠点があります。

固定価格買取制度(FIT)

国としてもCO2を発生せずに電力を発電できる再生エネルギーを普及するために、電力の固定価格買取制度(FIT)を始めました。(※2009年開始時は余剰電力買取制度の名称で、2012年に固定価格買取制度に統合)

再生エネルギーには、太陽光の他、風力や水力、地熱、バイオマスがあります。

電力の買取制度は太陽光だけでなく、風力や水力、地熱、バイオマスにもそれぞれ買取制度があります。

再生エネルギーの中で、太陽光を使った売電事業は、太陽光パネルを使って発電を行います。

実は、太陽光パネルを使った発電というのは曲者です。

太陽光発電は、日照時間やパネルの温度などにより、発電量が大きく異なります。

太陽光パネルについては、パネルの表面温度が20~25℃のときに最大となります。

日照時間の長い夏場などは、パネルの温度が50~70℃にも達してしまうため、夏場は発電量が落ちてしまいます。

一方で、曇りや雨のときも発電量が落ちます。

日照時間や降雨量は、全国均等ではないため、エリアによっても発電量は異なります。

太陽光発電は、その発電量が非常に不安定であり、品質が悪い電気となっています。

太陽光発電によって生じた電力は、電圧や周波数に揺らぎを持ってしまっているため、このまま使うことができません。

太陽光発電の電力をそのまま使うと、精密加工機器などの作動性能に悪影響を与えてしまいます。

そこで、太陽光パネルから発電した電気は、一般に供給される前に電力会社が高額な費用を負担して品質調整を行った上で送電しています。

電力会社からすると、とても質の悪い電力の買取をさせられて、なおかつ、自分たちで品質の良い電力に作り替えて供給していますので、正直、たまったものではありません。

そのため、電力の買取価格は毎年下がっています。

表向きの理由としては、太陽光パネルの値段が下がっているからというのが理由ですが、実は電力の買取制度そのものが非現実的であるため、買取価格は下げざるを得ないというのが実態なのです。

電気の買取価格の推移と利回りシミュレーション

太陽光発電事業で重要なのは、電力の買取価格です。買取価格については、年々下がっています。

買取価格は「太陽光発電事業を始めます」と申請した年度で決まり、その後20年間その価格が固定されます。

1kwhあたりの買取価格の推移は以下の通りです。

年度 住宅用 産業用
2009年以前 系統電力と同程度(約24円)で電力会社が自主買取
2009年(平成21年) 48円・10年間
(11月より実施)
系統電力と同程度(約24円)で
電力会社が自主買取
2010年(平成22年) 48円・10年間
2011年(平成23年) 42円・10年間
2012年(平成24年) 42円・10年間 40円+税・20年
(7月より固定価格買取制度実施)
2013年(平成25年) 38円・10年間 36円+税・20年
2014年(平成26年) 37円・10年間 32円+税・20年
2015年(平成27年) 33円(出力抑制なし)
35円(出力抑制あり)
10年間
29円+税・20年
2016年(平成28年) 31円(出力抑制なし)
33円(出力抑制あり)
10年間
24円+税・20年
2017年(平成29年) 28円(出力抑制なし)
30円(出力抑制あり)
10年間
21円+税・20年
2018年(平成30年) 26円(出力抑制なし)
28円(出力抑制あり)
10年間
18円+税・20年
2019年(令和元年) 24円(出力抑制なし)
26円(出力抑制あり)
10年間
14円+税・20年
2020年(令和2年) 21円・10年間 13円+税・20年
2021年(令和3年) 19円・10年間 12円+税・20年(10kW以上50kW未満)
11円+税・20年(50kW以上250kW未満)
2022年(令和4年) 17円・10年間 11円+税・20年(10kW以上50kW未満)
10円+税・20年(50kW以上入札対象外)
2023年(令和5年) 16円・10年間 10円+税・20年(10kW以上50kW未満)
9.5円+税・20年(50kW以上入札対象外)

買取価格が下がっても発電効率が上がっている

太陽光発電事業の投資採算ラインは1kwhあたりの買取価格が「30円台後半」と言われていました。

ただし、2024年12月現在では、パネルの発電効率やパワコンの改良により、今でも太陽光発電は採算が取れています。

また、コロナの影響もあり、マンションやテナントを所有している投資家は苦しんでいる人も多いですが、太陽光は事前が相手ですので、コロナの影響を全く受けず、今では需要が高まっています。

土地をすでに持っている方は太陽光をオススメできます。

ただし、しっかりとした信頼できる太陽光事業者を選んでください。

筆者も1つ三重県の紀北町に太陽光を所有しており「株式会社GMアソシエイツ」にお願いして運営しております。

株式会社GMアソシエイツさんは、とても丁寧な会社なので心からオススメできます。

太陽光発電投資の利回りシミュレーション

適した土地に太陽光発電を設置すると、10%以上の表面利回りが見込めます。

太陽光発電には太陽光パネルが必要になります。

1kWあたりのパネル、パワコン、売電メーター、発電メーターなどをすべてそろえて約30万円程度になります。

利回りをシミュレーションしてみました。

収益 土地代 設備投資 ランニングコスト
(メンテナンス+税金)
表面利回り 実質利回り
20kW 600,000 800,000 5000,000 200,000 10.34% 10.00%
40kW 1,200,000 1,600,000 10,000,000 250,000 10.34% 10.13%
60kW 1,800,000 2,400,000 15,000,000 300,000 10.34% 10.17%

※年間発電量1200kWh、買取価格18円で計算
※1kWの設備費は25万円で計算
※土地代は1平方メートル0.8万円、10kWの設置面積50平方メートルで計算

ランニングコストはスケールメリットが活かせるので、規模が拡大するほど、徐々に利回りが上昇します。

融資を受けて投資を行った場合は、支払い金利分で2~3%ほど利回りが低下するケースもあります。

太陽光発電投資に係る税金などの経費

太陽光発電は事業になりますので、いくつかの経費がかかります。

主な経費は下記3つ。

  1. 固定資産税・償却資産税
  2. メンテナンスコスト
  3. 損害保険代

それではそれぞれ3つを具体的に見ていきましょう。

経費1.固定資産税・償却資産税

固定資産税は、毎年1月に土地や家屋などの固定の資産を所有している人に地方自治体が課す税金

固定資産の計算は毎年、国土交通省が土地の公的価格などの70%を目安に計算されます。

償却資産税は、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物や機械、器具や備品などにかかる税金

固定資産税とは違って申告納税方式になりますので、毎年申告が必要になります。

太陽光発電の設備もこれに該当します。

  • 所得税:太陽光発電設備で得た所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
  • 事業税:発電事業では売電収入に対して1.2888%がかかります。

また、最終的な所得の額に対して10%が住民税がかかります。

経費2.メンテナンスコスト

住宅用太陽光発電のメンテナンスにも、費用はかかります。

基本的にはメンテナンスフリーになっていますが、定期点検の費用とパワコンの交換費用があります。

定期点検は安全面を考慮して定期的に点検を行う必要がありますが、法的な義務はありません。

機械の性能を維持することは、自分の収入を守るために必要なものと思っておきましょう。

長期間運用していると、天気などで色々な不具合が出る可能性はありますので、やはり定期点検は不可欠です。

パワコンの交換費用

20年間に一度は交換の必要が有り、平均価格は20万円になります。

年間メンテナンス費用としては定期点検は1回あたり2万円程度。

パワコン交換費用として20万円程度かかります。

経費3.損害保険代

出力の低下時や、災害での故障を補償する保険にも加入する必要があります。その保険代です。

以上のことから設置費を500万円にしたときの経費は下記の表の通り。

おおよそのイメージができるかと思います。

太陽光発電の維持費(年間) 費用
パワコンの交換費用 1万円~
点検費 20万円~
損害保険代 10万円~
固定資産税
(※設置費500万円の場合)
約3万円~

太陽光発電投資の5つのリスク

太陽光発電には5つのリスクがあります。

  1. .天候リスク
  2. 自然災害リスク
  3. 故障など機材リスク
  4. 詐欺業者などのリスク
  5. 金利リスク

それを見ていきましょう。

天候リスク

日照時間と日射量でリスクは変わります。

特に北海道と沖縄では天候が安定している必要があるため、リスクが大きいです。

影などの影響も視野に入れる必要があります。

そのほかにも、降水量の多い地域などでは日射量が減るため、注意が必要です。

地域にあったプランを立てる必要があります。

自然災害リスク

台風

日本では定期的に台風が来ます。

台風が来れば、太陽光発電装置にも影響が及びます。

夏場は特に注意する必要があります。

太陽光発電装置は台風などで壊れないように作られています。

落雷リスク

太陽光発電装置に直接落ちることはほとんどありません。

しかし、近隣に落ちてしまえば影響は出ます。

万が一、太陽光発電装置などに落雷して機能が停止した場合、気づくまでに時間がかかれば、状況の悪化を招くこともあります。

積雪リスク

雪が降る地方では積雪の影響を考える必要があります。

雪がパネルに積もると、発電量は低下してしまいます。

そして、雪が降る地域での発電は難しいこともあり、対策が必要です。

太陽光発電パネルの一部でも日光に当たれば、発電は可能です。

故障など機材リスク

自然災害による故障もリスクの一つです。

台風の場合は、強風などによる飛来物で破損、故障することがあります。

積雪の場合は、積雪の重みで滑落して故障する場合もあります。

詐欺業者などのリスク

架空の投資案件にだまされる

太陽光発電投資の説明会などに集まった人に「リスクはありません」などとだまします。

太陽光発電所の建設後に詐欺めいた案件であることに気づいたものの、業者が返金に一切応じないなどのケースがあります。

詐欺にあっても立件が難しく、手付金などが返されないことが多いからです。

実際にある案件を契約させて計画的に倒産する。

実際に存在する案件を提案し、契約します。

契約金が入った時点で計画的に自社を倒産させ、持ち逃げします。

お金も発電所も手に入りませんが、犯罪としての立件は難しいので被害が大きいです。

発電シミュレーションを見せてだます

ほとんどの業者は誠実な発電シミュレーションを見せますが、悪徳業者はもうかると思わせるようなシミュレーションでだまします。

自分で年間発電量の計算ができれば、詐欺対策につながります。

不当に高額な工事費など契約内容がずさん

このケースの場合、購入者が相場の勉強をすれば不正な数字を見抜き、詐欺にあう確率が低くなります。

金利リスク

お金を借りて太陽光発電投資をした時、ローン金利が上昇して毎月の返済額が増えるリスクが金利リスクです。

借入金はできるだけ少なくしましょう。

今から始める太陽光発電投資で利益を出す5つのポイント

太陽光発電を始める場合、どんな点に気をつければよいでしょうか。

結論を言うと下記5つ。

  1. 安くて日照時間の長い土地を探す
  2. .過積載で発電量を増やす
  3. 分譲案件で買取価格の高い物件を購入する
  4. 中古発電所を購入する
  5. 保険や保守契約を結び、リスクに備える

それぞれ見ていきましょう。

ポイント1.安くて日照時間の長い土地を探す

太陽光発電で一番重要なのは、天候よりも日照時間です。

日照時間とは建物や木などに日光が遮断されず、太陽光発電パネルに当たる時間を指します。

例えば、雨の日は発電できないと思われていますが、少しの日照時間でも発電は可能です。

日本国内でも日照時間が長いといわれる山梨、宮崎、高知、群馬などは有利になります。

日照時間から太陽光発電に有利な土地を選ぶようにしてください。

帯広や新潟のように雪が降る土地は、一見不利なエリアに思われがちです。

しかし、そのような中でも日照時間が少しでも長い日があれば、効率のよい売電収入が得られます。

ポイント2.過積載で発電量を増やす

パワコンはパワーコンディショナーと呼ばれています。

太陽電池モジュールで発生した直流の電気を交流へと変換します。

パワーコンディショナーは容量の上限があります。

過積載によって発電量が増え、売電収入が増えます。

太陽光を集めるパネルが多いほど、生産される発電量は増加し、初期費用も安くなります。

初期費用とで最初から大容量のものを設置するよりも、パワコンとパネル数枚だけでも過積載にすれば、初期費用が安くなります。

一方で、過積載にもリスクはあります。

パワーコンディショナーによっては、補償対象外になってしまいます。

FIT認定後に過積載率を大きく変えると、ペナルティーの対象です。

ソーラーパネル容量を3%以上、もしくは3kW以上にすると、ペナルティーが科されてしまうのです。

10kW以上2mW未満の太陽光発電へのペナルティーなど、過積載には様々な制約が加わります。

ポイント3.分譲案件で買取価格の高い物件を購入する

土地付きの太陽光発電所もあります。

2014年以降、新規で設備の認定は受けられなくなりましたが、以前に設備認定されたものや普通の分譲型はまだまだあります。

分譲型の太陽光発電所の価格は1000万円規模から販売されています。

本当にさまざまな設置場所やメーカーがありますが、基本はメンテナンスをセットに販売しています。

家からたとえ遠くても、手間をかけずに維持・管理が可能です。

ただ、購入者が販売者を見極める必要があります。

土地付き太陽光発電所経営では、年利10%の投資で全量買い取り制度という国の補償もあり、手のかからない投資で20年間にわたる収入があります。

一方で、注意点が数多くあります。

まず、家が遠いと管理やメンテナンスを他の人に任せることになりますので、管理業者を慎重に選ばなくてはいけません。

また、土地と一緒に購入すると高額になります。

これらを合わせ、最低1,000万円の初期費用が必要です。

ポイント4.中古発電所を購入する

中古で太陽光発電所物件を購入する方法もあります。

中古物件であれば、すぐに太陽光発電所を始めることができます。

太陽光発電所を1から始めた場合、色々な設備投資や工事などで時間がかかりますが、中古であればすぐに収益が上がります。

また、これまでの実績をもとにした収支面での事業計画も立てやすく、新規で太陽光発電所を設置するよりもリスクが低いです。

しかし、中古物件ならではのマイナスポイントもあります。

発電設備のパネルには劣化がありますし、パネルの質にも中古物件でばらつきがあります。

現地に行き、自分の目で確認しましょう。

劣化による設備不良やトラブルにより、売りに出される物件もあります。

新規で購入しても発電環境に問題があれば、やむなく売却するケースもあります。

中古の太陽光発電所を購入する際はメリットだけを見るのではなく、リスクなどをきちんと確認してから購入するのが一番のトラブル防止策です。

そして、すでに何年か稼働していますので、買取保証期間が残り少なくなっています。その期間も確認しましょう。

ポイント5.保険や保守契約を結び、リスクに備える

産業用太陽光発電で起こりえるトラブル時の保険として、火災保険があります。

また、動産総合保険も産業用太陽光発電設備に利用できます。

動産総合保険は火災保険と同様に、災害時における損害保険の1つです。

賠償内容は、太陽光発電設備からの飛来物などが他人に損害を与えた場合の補償となります。

損保ジャパンの太陽光発電事業者向けプランとして、売電収入補償特約があります。

三井住友海上火災のメガソーラー総合補償プランでは、火災保険と賠償責任保険が一緒になっています。

保険も常に利用できるとは限りませんので、定期メンテナンスは必要になります。

FIT制度改正により、メンテナンスは義務化されていますので、メンテナンスを怠っていると補償が受けられない場合もあります。

法律も整備されています。

契約内容と管理・運用面をおろそかにした状態では、売電権を剥奪される可能性があります。

家庭用のソーラー発電もオススメできる

2016年度から電力の小売りが自由化されたことから、一般家庭に太陽光パネルを設置することで、お小遣い稼ぎはできるようになりました。

一戸建の屋根に太陽光パネルを敷き詰めることで、概ね年間10万円前後の収入を得ることができます。

銀行にお金を預けても、10万円も利子はつきませんので、お小遣い稼ぎとしては良いレベルと言えるかもしれません。

家庭用の電気とは、年間で5,500kwh程度必要となります。5,500kwh程度をまかなうための太陽光パネルは20枚程度です。

太陽光パネルの面積は、1パネル当たり1.5㎡程度です。そのため、30㎡(20枚×1.5㎡)程度の面積があると、家庭内の電力をまかなうことが可能です。

さらに、余剰があれば、電力を小売りすることができます。

つまり、一戸建で屋根に太陽光パネルを設置すれば、年間の電気代をまかなうことができ、さらにお小遣いも稼ぐことができるというメリットがあります。

近年、電気料金は値上がりを続けている状況というのも、節約に繋がる要因です。

屋根に太陽光を設置すれば、「節約+収入」となるため、一石二鳥です。

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まとめ

これから太陽光発電について見てきました。

今はコロナの影響もあり、太陽光の需要は高まっています。

信頼できる業者を見つけるのに力を入れてください。

目次