どこまで請求できるの?不動産の売却契約後にキャンセルされた場合

投稿日:2016年5月16日 更新日:

不動産の売却が決定し、売買契約書も締結して手付金ももらうと、心がホッとするものです。

ただし、不動産売却で契約したと言えど、まだ引き渡しが決定したわけではないので、終わってはおりません。

もし、あなたが着々と引っ越しや引き渡しの準備をしていて、冷蔵庫を捨てた、電子レンジを捨てたとなった後にキャンセルされた場合、あなたは買主に対して請求できるものなのでしょうか?

今回の記事では、不動産の売却契約を締結した後にキャンセルされた場合に、どれぐらいまでだったら請求できるのかについて徹底解説します。

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1.不動産の売却契約締結後であれば手付金は受け取れる

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不動産売却において、どうしても一定数はキャンセルということがあります。

ただし、不動産の場合は、買い手を探すのも一苦労でなかなか見つからず、時間だけが過ぎてしまうとリスクになってしまうため、売買契約をキャンセルした場合は、手付金をそのまま受け取れることが一般的です。

手付金は、一般的に不動産の売却金額の5%~10%の範囲であることが一般的です。手付金の詳細については「不動産売却の手付金/平均相場とチェックポイントについて」を参考ください。

逆にいうと買主は手付金を支払いさえすれば、基本的にキャンセルされてしまうものなのでしょうか?次に解説します。

2.買主は手付金を支払えばキャンセルが可能

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不動産の売買契約を行うと、実際に不動産を引き渡すまでに1カ月ほどは掛かります。

その1カ月の間に例えば下記のようなケースがあるとします。

Aさんは結婚を機にマンションを購入することにしました。いま住んでいる家の近くで良い中古マンションが出たので見学にいったところ、ひとめぼれで購入を決心。売買契約もその場で締結。

しかし、売買契約後に会社より違う地方に転勤が言い渡されたため、Bさんに対して「手付金を放棄するので契約を解除したい」と申し出る。

Bさんは、すでに引き渡しの準備に取り掛かっていて、家具や電化製品を全て処分してしまっていた。なので、BさんはAさんに対して、家具や電化製品分の代金を補てんしてほしいと申し出た。

さて、このようなケースの場合、AさんはBさんに対して、手付金以外にも家具や電化製品の代金を補てんする必要があるのでしょうか?結論からいうと必要はありません。

売買契約書では、通常手付金を支払うことでキャンセルが可能とされています。

以上のことから、売主であるあなたは、売買契約書が締結したからと言って、勝手に引き渡しの準備をし過ぎないようにしましょう。

3.まとめ

いかがでしたか?不動産売却のキャンセルされた時の適当範囲は「売買契約書」に準ずるというのが答えです。通常であれば、手付金を支払うことで売買契約書のキャンセルは可能というわけです。

早めに引き渡しの準備をしたい気持ちは分かりますが、捨ててしまってキャンセルされても、誰も保証してくれないので、大事なものはしっかり最後まで残しておくようにしましょう。

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