これから太陽光発電をするなら自宅用が唯一オススメできる理由

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一時期、太陽光発電事業が注目された時期がありましたが、現在では急速に下火になっています。

結論からすると、これから不動産投資・土地活用で太陽光発電事業を行うことはオススメではありません。

一方で電力の小売り自由化により、家庭用の太陽光発電ではお小遣い稼ぎができるようになってきました。

太陽光発電に興味のある人の中には、

  • 土地活用で太陽光発電って今更どうなんだろう
  • 太陽光発電事業は儲かるのだろうか
  • 家庭用太陽光発電にはメリットはあるのだろうか

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では、「太陽光発電」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは太陽光発電について理解し、適切な選択ができるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

1.太陽光発電事業の仕組み

東日本大震災をきっかけに、脱原発をそれに代わり得る自然エネルギーの期待が高まってきました。

原発を補うだけの電力となると、火力発電が現実的ですが、火力発電はCO2の排出量が増えてしまうという欠点があります。

国としてもCO2を発生せずに電力を発電できる再生エネルギーを普及するために、電力の買取制度を行っています。

再生エネルギーには、太陽光の他、風力や水力、地熱、バイオマスがあります。

電力の買取制度は太陽光だけでなく、風力や水力、地熱、バイオマスにもそれぞれ買取制度があります。

再生エネルギーの中で、太陽光を使った売電事業は、太陽光パネルを使って発電を行います。

実は、太陽光パネルを使った発電というのは曲者です。

太陽光発電は、日照時間やパネルの温度などにより、発電量が大きく異なります。

太陽光パネルについては、パネルの表面温度が20~25℃のときに最大となります。

日照時間の長い夏場などは、パネルの温度が50~70℃にも達してしまうため、夏場は発電量が落ちてしまいます。

一方で、曇りや雨のときも発電量が落ちます。

日照時間や降雨量は、全国均等ではないため、エリアによっても発電量は異なります。

太陽光発電は、その発電量が非常に不安定であり、品質が悪い電気となっています。

太陽光発電によって生じた電力は、電圧や周波数に揺らぎを持ってしまっているため、このまま使うことができません。

太陽光発電の電力をそのまま使うと、精密加工機器などの作動性能に悪影響を与えてしまいます。

そこで、太陽光パネルから発電した電気は、一般に供給される前に電力会社が高額な費用を負担して品質調整を行った上で送電しています。

電力会社からすると、とても質の悪い電力の買取をさせられて、なおかつ、自分たちで品質の良い電力に作り替えて供給していますので、正直、たまったものではありません。

そのため、電力の買取価格は毎年下がっています。

表向きの理由としては、太陽光パネルの値段が下がっているからというのが理由ですが、実は電力の買取制度そのものが非現実的であるため、買取価格は下げざるを得ないというのが実態なのです。

以上、ここまで太陽光発電事業の仕組みについて見てきました。

では電力の買取価格とはどのようになっているのでしょうか。

そこで次に気になる買取価格の推移についてご紹介します。

2.電気の買取価格の推移

太陽光発電事業で重要なのは、電力の買取価格です。買取価格については、年々下がっています。

買取価格は「太陽光発電事業を始めます」と申請した年度で決まり、その後20年間その価格が固定されます。

最初の頃に真っ先に始めていた人が一番得という制度です。

1kwhあたりの買取価格の推移は以下の通りです。

年度住宅用産業用
2009年以前系統電力と同程度(約24円)で電力会社が自主買取
2009年(平成21年)48円・10年間
(11月より実施)
系統電力と同程度(約24円)で電力会社が自主買取
2010年(平成22年)48円・10年間
2011年(平成23年)42円・10年間
2012年(平成24年)42円・10年間40円+税・20年(7月より固定価格買取制度実施)
2013年(平成25年)38円・10年間36円+税・20年
2014年(平成26年)37円・10年間32円+税・20年
2015年(平成27年)33円(出力抑制なし)
35円(出力抑制あり)
10年間
29円+税・20年
2016年(平成28年)31円(出力抑制なし)
33円(出力抑制あり)
10年間
24円+税・20年
2017年(平成29年)28円(出力抑制なし)
30円(出力抑制あり)
10年間
21円+税・20年
2018年(平成30年)26円(出力抑制なし)
28円(出力抑制あり)
10年間
18円+税・20年

太陽光発電事業の投資採算ラインは1kwhあたりの買取価格が「30円台後半」と言われています。

2018年度においては、住宅用の出力抑制ありでも26円となっており、30円台後半を大幅に下回っています。

過去の単価を見ると、太陽光発電が事業として成り立ったのは、2013年度までであったと推察されます。

買取価格に関しては、風力や水力、地熱、バイオマスにも設定されています。

かつて、太陽光発電の買取価格が一番高かったことから、再生エネルギー事業は太陽光に偏ってしまったという失敗がありました。

太陽光発電は発電量が非常に不安定であるため、電力会社にとってみると、買い取る価値がとても低い電力です。

一方で、洋上で行う風力発電などは、発電量が安定していることもあり、買取価格も当初より上がっています。

再生エネルギー事業においても、質の悪い太陽光発電の価格は安くなり、質の高い風力発電の価格は高くなるという自然の力学が働き始めています。

仮に、太陽光発電事業を行うのであれば、市場の大きな流れを把握した上で取り掛かる必要があります。

以上、ここまで買取価格の推移について見てきました。

太陽光発電事業は既にオススメではありません。

そこで次にオススメできない発電事業の理由について紹介します。

3.オススメできない発電事業の理由

繰り返しになりますが、もはや土地活用で行う太陽光発電事業はオススメではありません。

買取価格が投資採算ラインである30円台後半を割り込んでいますので、今更始めても、儲からないというのが理由です。

では、今後、買取価格が上がる可能性があるかというと、上がる可能性は「まずあり得ない」ということもしっかりと認識しておく必要があります。

電力の買取価格は、当初、国が主導で決めましたが、電力各社からの猛反発があり、毎年、価格交渉が行われ、下がってきた経緯があります。

電力会社は、質の悪い電力を買い、自らお金をかけて質の高い電力に変換して送電しています。

自分たちで発電すれば、よっぽど安定した電力を安く発電できるのに、わざわざお金をかけて、再生エネルギーを買わなければいけないのは、割に合わないためです。

電力会社も民間企業であるため、買取制度が続けば経営を圧迫してしまいます。

本音を言えば撤退したい電力会社を、国がなんとか繋ぎとめているというのが実態です。

しかも、買取価格が電力会社と国との交渉によって決まってしまうため、投資家は何もコントロールをすることができません。

投資採算性が合わないばかりか、将来性も不透明なため、太陽光発電の事業リスクは非常に高いと言えます。

よほどの理由がない限り、これから土地活用で太陽光発電事業を行うことはやめましょう。

以上、ここまでオススメできない発電事業の理由について見てきました。

太陽光発電は、もう全く使い道がないということではありません。

そこで次にオススメは家庭用の発電について解説します。

4.家庭用のソーラー発電は唯一オススメできる

田舎の更地にドーンと太陽光パネルを敷き詰めて儲かる時代は終わりました。

今後は投資事業として行う太陽光発電には、ほとんど魅力はありません。

しかしながら、2016年度から電力の小売りが自由化されたことから、一般家庭に太陽光パネルを設置することで、お小遣い稼ぎはできるようになりました。

一戸建の屋根に太陽光パネルを敷き詰めることで、概ね年間10万円前後の収入を得ることができます。

銀行にお金を預けても、10万円も利子はつきませんので、お小遣い稼ぎとしては良いレベルと言えるかもしれません。

家庭用の電気とは、年間で5,500kwh程度必要となります。5,500kwh程度をまかなうための太陽光パネルは20枚程度です。

太陽光パネルの面積は、1パネル当たり1.5㎡程度です。

そのため、30㎡(20枚×1.5㎡)程度の面積があると、家庭内の電力をまかなうことが可能です。

さらに、余剰があれば、電力を小売りすることができます。

つまり、一戸建で屋根に太陽光パネルを設置すれば、年間の電気代をまかなうことができ、さらにお小遣いも稼ぐことができるというメリットがあります。

屋根に太陽光を設置すれば、「節約+収入」となるため、一石二鳥です。

土地活用で太陽光発電事業を始めるよりは、屋根に太陽光パネルを設置することで実益を取った方が良いでしょう。

以上、ここまでオススメは家庭用の発電について見てきました。

では、ソーラーパネルはどのように購入したら良いのでしょうか。

最後にソーラーパートナーズについてご紹介します。

5.ソーラーパネル設置ならソーラーパートナーズ

一戸建の屋上に設置するソーラーパネルを検討するのであれば、「 ソーラーパートナーズ 」の一括見積サービスがオススメです。

ソーラーパートナーズでは、一戸建てやその他の建物、土地といった設置場所によって、見積を取ることが可能です。

屋根設置を前提とした「おすすめ太陽光メーカー」を無料で診断してくれるサービスや、「価格の妥当性」を検証してくれるサービスも備わっており、大変便利です。

見積に当たっても、屋根材(スレートや瓦、ガルバニウム、陸屋根)を回答する場所があります。

サイト全体が屋根設置を中心に構成されているため、太陽光発電の実態を知っている人間からすると、信頼が持てます。

屋根にソーラーパネルを設置したい人であれば、ソーラーパートナーズを使って見積を取ってみましょう。

ソーラーパートナーズはコチラ → https://www.solar-partners.jp/

6.まとめ

以上、これから太陽光発電をするなら自宅用がオススメ!その理由とはについて見てきました。

太陽光発電の買取制度は、制度設計に無理があり、将来的な希望はありません。

もしやるなら、節約のために自宅の屋根に太陽光パネルを設置することをオススメします。

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