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不動産査定書を入手したい場合はどこに相談すべきなのか

投稿日:2016年8月5日 更新日:

この記事はこれから不動産売却したいと考えている個人の方に向けて書いた記事です。プロの業者向けの記事ではありません。

不動産査定に興味を持っている人の中には

  • 不動産査定書が何かを知りたい
  • 不動産査定書の書式を知りたい
  • 不動産査定書のひな型をダウンロードしたい
  • 不動産査定書をどこにお願いすればいいのか知りたい

と思っている方も多いことでしょう。

そこで、今回の記事では不動産査定書を入手したい場合はどこに相談すべきなのかについてまとめました。

不動産査定書とは何かに始まり、不動産査定書の作成方法、不動産査定書を作成してもらうのに必要なもの、不動産査定書を作成してもらう上での注意点などをご紹介いたします。

1.不動産査定書は2種類

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不動産査定書には大きく分けて2種類があります。

1つは個人の方が不動産を売却する前に不動産会社(宅地建物取引業者)に依頼する無料の不動産査定書です。

もう1つは不動産鑑定業者に依頼する有料の不動産査定書です。

1-1.不動産会社が行う査定と鑑定会社が行う査定の違い

不動産会社が行う不動産査定は、「宅地建物取引業法」に基づき、宅地または建物の売買に関し、取引価格を決定する参考として算出するものです。

不動産会社が価格の査定に要した費用は依頼者に請求できないルールとなっています。

一方で、不動産鑑定業者が行う不動産査定は、不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定し、その価格を表示したものになります。

こちらは不動産鑑定業者が報酬を得て業として行う不動産査定書になります。

不動産鑑定業者が作成する不動産査定書は、一般的に不動産鑑定評価書の簡易版を総称して不動産査定書と呼んでいます。

不動産鑑定会社が作成する不動査定書は15万~30万円程度のものが多いです。

ここで不動産鑑定士が行う不動産鑑定書について、少しだけ補足します。

不動産鑑定評価書は国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準に基づいて鑑定評価を行うものであり、その手順が厳しく定められています。

そのため、やたらな価格は出せない仕組みとなっています。

一方で、不動産会社が行う不動産査定は、鑑定評価基準に基づく必要はありません。

そのため、手順も簡略化されており、査定方法や不動産査定書のフォーマットなども規定されておらず自由です。

査定に特に決められた手順がないため、逆に不動産会社が自由に価格を査定することが可能です。

不動産会社によって査定額がバラバラに出てくるのは、特に査定にルールが決まっていないことも理由の一つです。

1-2.不動産会社に査定を依頼する目的

不動産会社が行う不動産査定書は、個人が不動産を売却する際に、売出価格の参考とする目的で取得します。

不動産会社が査定する査定価格は、助言価格とも言われます。

一般に査定価格は、当該価格で売り出した場合には、3ヶ月以内で売却可能と判断される価格であり、成約見込価格という位置付けです。

売出価格は査定価格をもとに、不動産会社と協議して決定します。

必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。査定価格よりも高い価格で売り出す時は、売却が難しくなるケースが多いです。

相当の期間を経過しても買主が現れない、または成約に至らない場合には、値下げの検討も行う必要が出てきます。

1-3.不動産査定書のサンプル

不動産会社は、一般的に公益財団法人不動産流通推進センターの価格査定マニュアルを用いて不動産査定書を作成します。

不動産会社から提出される不動産査定書のサンプルは以下のようなものになります。

不動産査定書のマニュアルダウンロード
https://www.f-takken.com/satei_help/kakakusatei_sample.pdf
※公益財団法人不動産流通推進センターの価格査定マニュアルより

以上、不動産査定書とは何かについて見てきました。

それでは次に不動産査定書の作成方法について見ていきましょう。

2.不動産査定書の作成方法

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2-1.費用について

不動産査定書は不動産会社に依頼すれば無料で作成してもらえます。

逆に不動産会社は査定に要した費用は依頼者に請求できないことになっています。

基本的にはどの不動産会社でも査定は可能です。売主からの査定依頼は、不動産会社にとっては見込み客からの依頼となるため喜んで対応してくれます。

気兼ねせずに、不動産会社に査定を依頼しましょう。

2-2.一括査定サイトの利用

不動産査定は、1件1件、不動産会社を回って査定を依頼することも可能ですが、一括査定サイトを使うと便利です。

以下の一括査定サイトは全国の登録業者と提携しており、どこの物件でも査定は可能です。どのサイトも概ね6社程度から一度に査定を取得することが可能です。

2-2-1.一括査定のオススメはHOME4U

不動産売却の一括査定サイトはいくつかありますが、複数の不動産会社がきちんと比較できる7つのサイトを徹底比較しました。

先に結論を伝えると運営している会社がNTTグループのHOME4Uをオススメしています。

NTTグループ運営の安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と実績No.1の一括査定です。

また、提携している不動産会社もNTTならではの厳重な審査を行っています。

とにかく安心できる大手の不動産会社のみでOKという方はすまいValueでもいいでしょう。

すまいValueは、国内大手不動産会社6社(三井のリハウス/三菱地所ハウスネット/住友不動産販売/東急リバブル/野村の仲介/小田急不動産)に査定依頼ができる唯一の一括査定サイトです。

不動産売却を成功させるカギが「信頼できる不動産会社」を見つけられるかです。

まずは、HOME4Uで信頼できる不動産会社に査定依頼を実施。次に依頼できる不動産会社が少ないor今一であれば、イエイやイエウールも同時に利用することをオススメします。

下記が主流なサイト一覧と各サイトの特徴です。

※入力項目に「延床面積」と「土地面積」があります。延床面積の目安として、「4人家族/一戸建て/4LDK」で40坪(130㎡)が平均です。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 550社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~ 利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
提携している不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※一部の地域を除く
未公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・国内の3大大手の「三井不動産」「住友不動産」「東急リバブル」が比較できる唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 未公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 未公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化 一都三県のみしか対応できない
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
スマイスター 1,000社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
【一番のオススメ】一括査定の利用者数、運営歴No.1「HOME4U」
https://www.home4u.jp/
HOME4U

HOME4U公式サイト
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超大手の不動産会社のみに相談するなら「すまいValue」
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【関東限定】売手にとにかく特化!「ソニー不動産」
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提携社数は1,000社以上、悪徳会社を徹底排除「イエイ」
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売却だけでなく賃貸の査定も行える「スマイスター」
https://www.sumaistar.com/

スマイスターは売却のみではなく、賃貸した場合の査定も行えますので、まだ売却しようかどうか迷っている方には大変オススメです。

下記が実際に筆者がスマイスターで申込をした画面です。

「売却査定」と「賃料査定」が出ていることが分かると思います。

スマイスターの不動産会社選択画面

スマイスターの不動産会社選択画面
https://www.sumaistar.com/

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不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

不動産の一括査定は大丈夫?利用者のリアル評判とデメリットのまとめ

不動産を売りたいと考えていてインターネットで色々なサイトを見ていると「不動産一括査定」や「不動産売却の一括査定」がよく紹介されていると思います。 そこであなたも下記「ひよこ生徒」のような疑問や不安があ ...

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2-3.一括査定サイト利用の注意点

一括査定サイトの仕組みとしては、登録している不動産会社は一括査定サイトから査定の依頼を受けます。

不動産会社は見込み客を紹介してもらう形となるため、査定をする度に毎回1万円程度の広告料を一括査定サイトに支払います。

不動産会社は毎回、6社の中で査定価格の競争をさせられる形となります。

査定価格を出したものの、毎回、空振りで1万円を払うことは、不動産会社にとっては痛手です。

2-3-1.査定額が高すぎる会社は注意が必要

そうすると、なんとか売主と契約したい不動産会社は無理にでも高い査定額を提示してきます。

そのため、一括査定サイトで依頼すると、突出して高い査定額が出てくる可能性もあります。

それは必ずしも売れる価格とは限らず、不動産会社が契約を取りたいがために、無理して出してきた査定額の可能性もあります。

一括査定サイトを使う際には、高い査定額に一喜一憂せず、逆に高すぎる価格には注意をしなければならないという留意点もあります。

不動産一括査定サイトのさらに詳細が知りたい方は「不動産一括査定のデメリットと申し込むべきか否かの判断」をご確認ください。

以上、不動産査定書の作成方法について見てきました。

それでは次に不動産査定書を作成してもらうのに必要なものについて見ていきましょう。

3.不動産査定書を作成してもらうのに必要なもの

不動産会社に不動産査定書を依頼する段階では、特に必要な資料はありません。

土地の面積や建物の面積、築年数、構造なども不動産会社が登記簿謄本を取得すれば分かります。

もし売主の方で謄本を持っているのであれば、不動産会社に渡してあげると喜ばれるでしょう。

また、土地の面積について、たまに登記簿謄本の面積と実測図面の面積が異なる場合があります。

本来であれば、実測面積で査定した方が正確性は上がります。もし実測図が手元にある場合は、不動産会社に提示した方が良いでしょう。

一括査定サイトを利用する場合は、自分で住所や土地の面積、建物の面積、間取り、築年数などを入力する必要があります。

ほとんどの一括査定サイトでは、必ずしも正確な数字を必要としておらず、だいたいの数字を入力するだけで査定額が出ます。

だいたいの数字も分からない場合は、物件を購入した当時の重要事項説明書があると便利です。

面積や築年月日が記載されていますので、一括査定サイトに正確な数字を入力できます。

ここまで不動産査定書を作成してもらうのに必要なものについて見てきました。

最後に不動産査定書を作成してもらう上での注意点について見ていきましょう。

4.不動産査定書を作成してもらう上での注意点

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一括査定サイトでは、不動産会社が査定の度に1万円程度を一括査定サイト側に支払います。

なかなか売主と契約が取れない不動産会社は、だんだん無理して高い価格を提示してくるようになってきます。

不動産会社にとっては、一括査定サイトは契約を取るための競争の場となります。

そのため正確な査定額を出すことよりも、契約を取ることに主眼が置かれるため、高い価格を出して契約を取りに来ます。

一括査定サイトを利用する場合は、こういう無理な価格を出してくる不動産会社も含まれるという点に注意しなければなりません。

本来、査定額は成約見込価格であるべきですが、契約を取るためだけの虚偽の価格も含まれている可能性もあることを知っておきましょう。

5.まとめ

いかがでしたか?不動産査定書を入手したい場合はどこに相談すべきなのかについて見てきました。

無料で気軽に出来ますので、売却希望の方は、一括査定サイトまたは不動産会社に作成依頼をしてみるのが良いでしょう。

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不動産を高く売るなら「不動産一括査定サービス」をがおすすめ。

不動産一括査定サービスとは、インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。

不動産売却の一括査定サイトはいくつかありますが、複数の不動産会社がきちんと比較できる以下の3つのサイトがおすすめです。

中でも筆者はNTTグループが運営しており、「個人情報をしっかり管理」「NTTによる厳しい審査を通過した不動産会社のみ提携」「運営歴、利用者数がNo.1」のHOME4Uをオススメしています。

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下記が主流なサイト一覧と各サイトの特徴です。

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※一部の田舎では対応していないため、その場合は最初に紹介した「HOME4U」をオススメします。

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