土地を半分に切って売却する場合の注意点と手順について徹底解説

投稿日:2016年12月2日 更新日:

土地の半分もしくは一部を切って売りたいというニーズは良くあります。

最も多いのは、相続時に相続税の納税資金を確保するために、自宅の土地の一部を切って売却するというケースです。 

土地を半分に切って売却したい方は、「どのように切ったら良いのか」と悩んでいる方も多いことでしょう。

また土地を切る際も建築基準法の基本的なルールを知らずに切ると、後からとんでもないことになります。

そこで今回の記事では「土地を半分に切って売却」することにフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは土地の切り方を理解し、最低限知っておくべきルールや効果的な切り方を知ることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

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1.土地の半分を売る方法

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まず最初に土地について簡単におさらいします。

土地の単位は筆(フデ)で表します。1筆ごとに土地の地番が割り振られています。

1-1.1筆ごとの地形を表した地図を公図という

法務局に行くと、1筆ごとの地形を表した地図を見ることができます。これを公図と呼びます。

見た目上、1つの土地であっても、公図を確認すると、2筆以上に分かれている土地もたくさんあります。その土地が何筆に分かれているかは、公図を確認しないと分かりません。 

ちなみに、地番と住居表示(住所)は異なります。

  • 地番は筆ごとに番号が振られている
  • 住居表示(住所)は建物に振られている

住居表示は、正確には街区の中で建物の入り口の位置によって決まります。

建物を新築すると、市区町村役場の住居表示担当が、図面の入口の位置を確認し、住居表示を決定します。

1-2.土地は半分に切って売るには分筆が必要 

土地は1筆ごとに登記簿謄本が存在します。固定資産税も1筆ごとに課税されます。

そのため、土地を物理的に半分に切って売却したい場合は、1筆を2筆に分けなければいけません。これを分筆(ブンピツ)と言います。

分筆しないまま土地を半分に売る場合は、1筆を50%ずつの共有持分で売却することになります。

これでも概念的には土地の半分を売却していることになります。

しかしながら、この場合は、1つの土地を全体で50%ずつ所有していることになるため、物理的に半分に切って売却していることにはなりません。

物理的に半分に切って所有権を完全に分けたい場合は分筆が必要となるのです。 

以上、ここまで土地の半分を売る方法について見てきました。

それでは次に気になる土地の切り方について見ていきましょう。 

2.土地の切り方の注意点

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土地の切り方で、必ず注意しなければならないのが、接道です。

建築基準法では、敷地は原則として、道路幅員が4m以上の道路に間口が2m以上接していないと建物を建築することができないという規定があります。

この規定は原則的として都市計画区域及び準都市計画区域と呼ばれる地域に適用されるものですが、都心部は基本的には都市計画区域ですので、一般的な住宅地であればほぼこの規定が適用されます。

2-1.接道義務が定められている

敷地が幅員4m以上の建築基準法上の道路に間口が2m以上接することを接道義務といいます。

接道義務は、木造住宅の多い日本の火災予防の観点から設けられている規定です。道路幅員が4m以上あれば、火災現場まで消防車が近づくことが可能です。

さらには2m以上の間口があれば、消防車からホースを伸ばして消火活動をすることも可能となります。接道義務は、消火活動をスムーズに行うための最低ラインなのです。 

以上、ここまで土地の切り方の注意点について見てきました。

次は切り方によって土地の価格が異なってしまう点について見ていきましょう。

3.切り方によって異なる価格

土地の切り方も接道義務を意識する必要があります。

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土地の切り方

上図の様に土地を2つのパターンで切ったとします。

A土地はギリギリ接道義務を満たしますが、C土地は接道義務を満たしません。

C土地のような土地を無道路地と呼びますが、無道路地では建物を建てることができません。

C・Dのような切り方で土地を切ってしまうと、Cが著しく利用価値が低くなり、ほぼ無価値な土地となってしまいます。

土地の切り方としては、A・Bのような形で切るのが通常です。

Aのような土地は「旗竿地」と呼ばれます。旗竿地は敷地形状が悪く、使い勝手も良くないのですが、なぜ存在するかというと、接道義務を満たしているからです。

Aのような旗竿地であれば、建物の建築が可能なため、A土地はC土地よりも遥かに土地の価格が高くなります。

A・Bのような土地の切り方は、割と高級住宅地に散見されます。元々は大きな敷地だったところが、相続をきっかけにA・Bのように分筆されてしまいます。

高級住宅地であるが故に相続税評価額が高く、相続税が支払えなくなるため、結果的に土地を分筆して一部を売却するのです。

このようなケースでは、元々の地主さんはA土地に引き続き住み、B土地を売却するパターンが多いです。

A・Bのように切ると、B土地の方が価格は高く売れるからです。

以上、ここまで切り方によって異なる価格について見てきました。

それでは次に分筆に必要な確定測量についてご紹介します。

4.分筆に必要な確定測量

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土地を分筆するには、土地の境界が確定していることが必要となります。

土地の境界には隣地の私有地との境と、公道との境の2種類があります。

一般的に、私有地との境を民々、公道との境を官民と呼びます。

土地の境界が確定している状態とは、民々と官民の両方の境界ラインが双方の地権者同士で合意が図れていることを指します。

4-1.土地の境界の確定=確定測量図があればOK

土地の境界が確定しているかどうかは、確定測量図があれば、それはイコール土地の境界が確定していることになります。

「○○確定図」とか、「確定○○図」という様な名称で、「確定」と銘打ってある測量図があれば、同様に境界が確定していることの証になります。

実測図や現況測量図とだけ書かれている図面では、境界が確定しているかどうかは分かりません。

4-2.「筆界確認書」または「境界確認書」の確認を

通常、民々の境界が確定していれば、「筆界確認書」または「境界確認書」と呼ばれる境界確認の書類が存在しているはずです。

筆界確認書にはそれぞれの地権者双方の実印が押印されています。

一部の境界ラインだけ筆界確認書があって、一部の境界ラインは筆界確認書がないケースもあります。分筆を行うためには、全ての境界ラインで双方の地権者と合意をしておく必要があります。

また境界標が飛んでしまっているケースもあります。そうなると、筆界確認書が存在していても、また境界があいまいになってしまいます。

境界標が無くなってしまっている場合は、再度、境界を復旧し、筆界確認書を作り直しましょう。その方が分筆後の土地が売却しやすくなります。

一方で、官民については、通常、筆界確認書のような書類は存在しません。

公道で道路境界が確定している土地は、役所に道路査定図というような名称の図面が備えつけられています。

道路査定図の名称は役所によって異なります。官民との境界を示すための図面が見たいと言えば、誰にでも見せてくれますので、役所で確認してみましょう。

5.確定測量図の費用は100万前後

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確定測量図の費用は、結構、高いです。100万円前後することが一般的です。

また官民境界が確定していない場合は、作成期間も半年以上かかるケースがあります。

官民の境界は道路の反対側の地権者の同意も得ないと確定しません。

官民の確定は、合意を得るのに必要な地権者の数が多く、時間がかかるのです。

境界確定の手続きについては、「相続した境界未確定の土地を売却するときの手続き方法と注意点」をご参照ください。

6.半分に切るべきかどうかは得意な不動産会社に相談を!

あなたが土地を半分に切って売却する目的が「お得に売りたい」と考えているのであれば、やはりプロに相談するのが一番です。

ただし、あまり土地を半分に切るというのは、メジャーではないため、あまり詳しくない(得意ではない)不動産会社もあります。

なので、重要なことは「得意な不動産会社を見つける」こと。

ただ、そうは言ってもどうやって見つけたらいいのか分からないですよね。

そこでオススメなのが不動産一括査定です。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のオススメは「HOME4U」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 多くの不動産会社を比較、でも安心できるNTTグループ運営のHOME4U
  • 大手の不動産会社6社のみに査定依頼ができるすまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社ソニー不動産

の3つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2017提携不動産会社

2017提携不動産会社
※出典:2017年度不動産売買仲介件数は不動産業統計集より

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみましたが、日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということです。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

そして結論からいうと、「HOME4U」を特にオススメしています。

HOME4U

筆者が「HOME4U」をオススメしているのは下記の通り。

HOME4UはNTTグループ運営である安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と利用者、運営歴がNo.1の一括査定です。

また、HOME4Uは「中堅」や「地方」の不動産会社にも依頼ができますので、よりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手よりも、中堅や地方の不動産会社の方が、特定地域は強かったりしますからね。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

HOME4Uで依頼できる不動産会社はNTTならではの厳重な審査を行っております。

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/


人口が多い都市にお住まいの方は、大手4社中3社に唯一依頼ができるすまいValueも非常にオススメできます。

すまいValue

すまいValueは、先ほど紹介した取引実績TOP4社のうち3社に査定依頼ができる唯一のサービス。

つまり、大手不動産会社のみに特化しており、取引実績(上位4社中3社に査定依頼ができる)から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方はすまいValueが良いでしょう。

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介したNTTグループが運営するHOME4Uがオススメです。


また、さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方はソニー不動産が非常にオススメできます。

ソニー不動産

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

ソニー不動産はコチラ → https://sony-fudosan.com/


少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

        
  • 大手不動産会社も含めて、多くの不動産会社に相談したい!でも安心したいという方はHOME4U
  • 人口がそこそこ多い不動産を売却検討の方はすまいValue
  • 【1都3県限定】売主のことのみ考えてくれるソニー不動産

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 900社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~

利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
・3位の「東急リバブル」に依頼ができるHOME4U(他依頼が行えるのはすまいValueのみ)

提携不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※人口の少ない都市は未対応
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・仲介件数1位の「三井不動産」2位の「住友不動産」に査定依頼が行える唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
リガイド 600社 全国
非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社 全国 420万人 2004年~ 賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開 全国
※マンション専用
360万人 2011年~ 売却だけではなく賃料査定も同時に行える
・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
スマイスター 1,200社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社

【一番のオススメ】一括査定の利用者数、運営歴No.1「HOME4U」

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一度の申し込みで最大10社が比較できる唯一のサイト「リガイド」

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提携会社が最も多い!地域密着の不動産会社が見つかる「HOME'S売却査定」

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不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

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7.まとめ

以上、土地を半分に切って売却する場合の注意点と手順について徹底解説について見てきました。

土地の境界が確定していないと、そもそも分筆ができません。

確定測量には費用と時間がかかりますので、まずは境界が確定しているかどうかについて、確認することから始めましょう。

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