生活保護を受けるために土地・建物は売却しなければならないか徹底解説

高齢者の単身世帯が増加する中、生活保護を受給している世帯は増えつつあります。

厚生労働省の発表によると、2017年2月時点においては、その数は1,638,944世帯に上りました。

予算が限られている中、受給世帯が増えるとなると、どうしても受給要件が厳しくなっていきます。

そのため自分が生活保護を受けられるかどうか、気になっている方も多いことでしょう。

これから生活保護の需給を考えている方の中には、

等々の疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、「生活保護と土地・建物」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは、生活保護の要件を理解し、自分が生活保護を受けられるかどうか判断できるようになります。

1.生活保護を受けるための要件

生活保護とはどんな制度なのか

生活保護とは、経済的な理由から生活が困窮している人に対し、「生活保護費」を支給し最低限の生活を保障する制度になります。 

そのため受給するためには、経済的な困窮に陥る状況になっていることを客観的に示す必要があります。 

要件としては、世帯員全員が、利用し得る

の4つを活用しても、なお厚生労働大臣基準の生活費に満たないという状況であれば生活保護を受けることができます。 

生活保護の4つの要件

言い換えると以下のような要件になります。 

以上、ここまで生活保護の受給要件について見てきました。

ここからは、受給要件の中で「資産を持っていないこと」に関する部分に詳しく触れていきます。

2.経済的自立のための資産の活用とは

生活保護の受給するためには、既に経済的自立のためにあらゆる努力をしつくした状態であることが求められます。

その努力の中に「資産を活用すること」があります。

生活保護の受給申請に行くと、まず福祉事務所から資産を「活用」するよう指導を受けます。

具体的な指導内容

「活用」なので、必ずしも不動産を「売却」ではありません。

例えば所有している不動産を安い賃料で貸している人に対しては、家賃を上げるように指導されます。

また自分が賃貸に住んでおり、所有している家に誰も住んでいないような場合には、所有している家に住むように指導を受けます。

さらに持ち家に住んでいて部屋が余っているようであれば、それを人に貸して家賃収入を得るように指導されることもあります。

売却という指導もある

これらは全て資産の活用の指導となります。まずは売却の前に、持っている不動産を色々活用してお金を作ることが前提ですが、それが実現できない場合には、「売却」という指導になるのです。

そのため持ち家を持っているからといって、生活保護が受けられないという訳ではありません。

以上、ここまで資産の活用について見てきました。

ここで持ち家については、

1. 保有していてはいけない不動産
2. 保有していても良い不動産

があります。

そこで次に持ち家の種類について見ていきましょう。

3.住宅ローンが残っている不動産を持っている場合は生活保護を受けることができない

持ち家の中で住宅ローンがまだ残っている家に住んでいる方は、生活保護を受けることができません。

このような人に生活保護を認めてしまうと、生活保護費によって住宅ローン返済をすることで資産を増やすことを援助してしまう形になるからです。

生活保護は、あくまでも必要最低限の生活を維持してもらうためのお金であり、その個人の資産を増やすことではありません。

このような考えから、住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる人は、生活保護を受けられないのです。

住宅ローン付の持ち家に住んでいる人は、まずその家を売却してからでないと生活保護を受けることができません。

恐らく、住宅ローン付の家に住んでいて生活保護を受けたい人が多いため、不動産を持っているイコール生活保護を受けらえないという噂が浸透しているのだと思われます。

すぐに生活保護を受けたい場合は売却をする

住宅ローン付の土地や建物を持っているが、すぐにでも生活保護を受けたい場合は、売却する明確な意思を伝えて交渉する必要があります。

売却と言っても意思表示しただけではなかなか前に進みません。

福祉事務所も本当に売却活動をしているのか具体的な確認を求めてきます。

そのためには、実際に不動産査定を取り、不動産会社と契約をした上で、売却活動報告を受けておくことが必要です。

専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的な報告を受けることができます。

不動産会社の協力も得ながら、スムーズな売却を行いましょう。

ここで、1点注意点があります。もし売却前に生活保護が認められた場合、保護を受けた後に売却をすることになります。

そうすると、大きな売却代金が後から入ってくることになりますが、保護開始から売却までに支給された生活保護費については返還の対象となります。

4.保有していても生活保護が受けられる不動産

住宅ローンのない家は保有できる

次に住宅ローンが付いていない家に関しては、保有することが認められています。

また家以外でも農地など、農業で使っている土地についても保有することが認められます。

さらに近い将来駐車場にして活用する見込みがある土地であれば保有が認められます。

値段の高い不動産は売却指導がある

ただし、このような家であっても売却すると高い金額で売れるような不動産であれば、売却を指導されます。

高い金額というのは、福祉事務所それぞれによって基準が異なります。

2,000万円～3,000万円以上で売却できるようであれば、売却を指導されます。

一括査定サイトを使う

売却を指導される金額については、ハードルが少し低いです。

都心部の物件であれば、すぐにそのハードルを越えてしまいます。

自分の持ち家の価格をよく調べてから福祉事務所に行かないと、売却を指導される可能性があります。

不動産の売却価格を調べるには、無料の一括査定サイトが便利です。

一括査定サイトでは6社程度の不動産会社から一度に査定額を取ることが可能です。

1社だけの意見ではないため、福祉事務所に対して説得力を持って説明することが可能です。

基準以下の売却価格であれば、住み慣れた家を売却して引っ越す必要もありません。

まずは持ち家の値段をしっかりと把握することから始めましょう。

不動産一括査定のオススメは 「すまいValue」「HOME4U」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果。※少し細かいので流し読みする程度でOK

不動産売買は超大手に偏っている

「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社でBIG3と言われています。

超大手不動産会社3社（BIG3）で不動産仲介の29.96％。不動産売買の3人に1人は、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。

それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。

超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。

そして上位3社に唯一依頼できるのが「 すまいValue 」です。なので「すまいValue」は外せません。

超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社の話も聞く

ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。

また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。

売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会も比較することをオススメします。

その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。

「 すまいValue 」「 HOME4U 」「 おうちダイレクト 」「 イエウール 」のさらに詳細を見ていきます。

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◆どの地域でも外せない「すまいValue」

超大手不動産会社3社に唯一依頼ができるのが「 すまいValue 」です。

すまいValueは超大手の不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実。

ただし、超大手の不動産会社は取引額が大きい不動産に力を入れる傾向が強いです。

次に紹介する「 HOME4U 」は大手・中堅・地域密着をバランスよく依頼が可能。合わせて申し込んでおくことをオススメします。

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※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆NTTグループの安心運営！運営歴も長く実績抜群「HOME4U」

大手・中堅・地域密着にバランスよく依頼したい。そんな人は「 HOME4U 」がオススメ。

HOME4UはNTTグループが運営、2001年からサービス開始で運営実績No.1と安心感抜群の一括査定。

NTT系は審査が厳しいことで有名。不動産会社をしっかりチェックして厳選しています。

とりあえず迷ったらHOME4Uにしておけば間違いないでしょう。

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◆【東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪】中堅・地域密着、ソニー不動産に依頼ができる「おうちダイレクト」

1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）、大阪で売却を検討されている方は、 おうちダイレクト で中堅・地域密着の不動産会社に依頼しましょう。

（大阪以外の関西地域や愛知、札幌も対応しておりますが、1社しか出てこない可能性が高く申し込む意味がありません。）

おうちダイレクトは、ヤフー（Yahoo）とソニー不動産が共同運営しているサービス。

中堅どころの不動産会社だけでなく、国内では数少ないエージェント制を採用している「ソニー不動産」が唯一参加している一括査定が「 おうちダイレクト 」。

エージェント制とは分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

また、おうちダイレクトはYahooの巨大なネット広告を駆使して、多くの購入検討者を捕まえることができます。

東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪の人は おうちダイレクト を使ってソニー不動産と中堅会社に依頼しましょう。

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◆【地方や田舎に強い】中堅・地域密着に数多く依頼ができる「イエウール」

上記で紹介した一括査定を使っても、不動産会社が1社しか見つからない・・・そんな時は「 イエウール 」を使ってみてください。

「 イエウール 」は参加している不動産会社が1,900社と一括査定No.1となっています。

つまりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

特に地域密着の不動産会社は、小さい会社というのもあり、社長自身が担当になることが多く、手厚いサポートが受けられることができます。

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※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

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少し長くなりましたので、再度まとめます。

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

※もし迷われるようでしたら、お問い合わせフォームよりお気軽に連絡ください。適切なサービスを紹介させていただきます。

以上、ここまで保有していても良い不動産について見てきました。

それでは次に住宅ローン付の不動産を持っている人が、すぐにでも生活保護を受けたい場合はどうすべきかについて見ていきます。

5.まとめ

以上、生活保護を受けるために土地は売却しなければならないか徹底解説について見てきました。

ローン付の土地建物を持っている方は、まず売却となります。

またローンが付いてなくても、値段次第では売却が指導されます。

土地建物を所有していて生活保護を受けたい人は、まずは一括査定サイトで価格を調べることから始めてみるのが良いでしょう。