生活保護を受けるために土地・建物は売却しなければならないか徹底解説

投稿日:2017年2月15日 更新日:

高齢者の単身世帯が増加する中、生活保護を受給している世帯は増えつつあります。

厚生労働省の発表によると、昨年の2016年においては、その数は163万世帯に上りました。

予算が限られている中、受給世帯が増えるとなると、どうしても受給要件が厳しくなっていきます。

そのため自分が生活保護を受けられるかどうか、気になっている方も多いことでしょう。

これから生活保護の需給を考えている方の中には、

  • 自分は生活保護を受けることができるのだろうか
  • 資産を持っていると生活保護を受けられないというのは本当だろうか
  • 不動産を持っているあの人は、なぜ生活保護を受けられるのだろうか

等々の疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、「生活保護と土地・建物」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは、生活保護の要件を理解し、自分が生活保護を受けられるかどうか判断できるようになります。

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1.生活保護の需給要件

1-1.生活保護とは

生活保護とは、経済的な理由から生活が困窮している人に対し、「生活保護費」を支給し最低限の生活を保障する制度になります。 

そのため受給するためには、経済的な困窮に陥る状況になっていることを客観的に示す必要があります。 

要件としては、世帯員全員が、利用し得る

  1. 資産
  2. 扶養義務者の扶養
  3. 能力
  4. その他あらゆるもの

の4つを活用しても、なお厚生労働大臣基準の生活費に満たないという状況であれば生活保護を受けることができます。 

1-2.生活保護の4つの要件

言い換えると以下のような要件になります。 

  • 資産を持っていないこと

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等をしないと生活保護が受けられません。ただし後ほど説明しますが、例外があります。

  • 扶養義務者の扶養がないこと

親族等が働ける状態で援助を受けることができる場合は、生活保護が受けられません。

  • 働ける能力がないこと

資産と援助もない上で、病気やけがなどにより働けない状態でない限り、生活保護は受けられません。

  • その他あらゆるものを活用しても基準に満たないこと

年金や高齢福祉手当、身体障碍者福祉手当など他の制度で給付を受けている場合は、その活用が前提であり、それでも世帯の収入が厚生労働大臣基準の最低生活費に満たない場合でないと、生活保護は受けられません。

以上、ここまで生活保護の受給要件について見てきました。

ここからは、受給要件の中で「資産を持っていないこと」に関する部分に詳しく触れていきます。

2.経済的自立のための資産の活用とは

生活保護の受給するためには、既に経済的自立のためにあらゆる努力をしつくした状態であることが求められます。

その努力の中に「資産を活用すること」があります。

生活保護の受給申請に行くと、まず福祉事務所から資産を「活用」するよう指導を受けます。

2-1.具体的な指導内容

「活用」なので、必ずしも不動産を「売却」ではありません。

例えば所有している不動産を安い賃料で貸している人に対しては、家賃を上げるように指導されます。

また自分が賃貸に住んでおり、所有している家に誰も住んでいないような場合には、所有している家に住むように指導を受けます。

さらに持ち家に住んでいて部屋が余っているようであれば、それを人に貸して家賃収入を得るように指導されることもあります。

2-2.売却という指導もある

これらは全て資産の活用の指導となります。まずは売却の前に、持っている不動産を色々活用してお金を作ることが前提ですが、それが実現できない場合には、「売却」という指導になるのです。

そのため持ち家を持っているからといって、生活保護が受けられないという訳ではありません。

以上、ここまで資産の活用について見てきました。

ここで持ち家については、

  1. 保有していてはいけない不動産
  2. 保有していても良い不動産

があります。

そこで次に持ち家の種類について見ていきましょう。

3.保有していてはいけない不動産

持ち家の中で住宅ローンがまだ残っている家に住んでいる方は、住宅保護を受けることができません。

このような人に生活保護を認めてしまうと、生活保護費によって住宅ローン返済をすることで資産を増やすことを援助してしまう形になるからです。

生活保護は、あくまでも必要最低限の生活を維持してもらうためのお金であり、その個人の資産を増やすことではありません。

このような考えから、住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる人は、生活保護を受けられないのです。

住宅ローン付の持ち家に住んでいる人は、まずその家を売却してからでないと生活保護を受けることができません。

恐らく、住宅ローン付の家に住んでいて生活保護を受けたい人が多いため、不動産を持っているイコール生活保護を受けらえないという噂が浸透しているのだと思われます。

以上、ここまで保有してはいけない不動産について見てきました。

4.保有していても良い不動産

4-1.住宅ローンのない家は保有できる

次に住宅ローンが付いていない家に関しては、保有することが認められています。

また家以外でも農地など、農業で使っている土地についても保有することが認められます。

さらに近い将来駐車場にして活用する見込みがある土地であれば保有が認められます。

4-2.値段の高い不動産は売却指導がある

ただし、このような家であっても売却すると高い金額で売れるような不動産であれば、売却を指導されます。

高い金額というのは、福祉事務所それぞれによって基準が異なります。

2,000万円~3,000万円以上で売却できるようであれば、売却を指導されます。

4-3.一括査定サイトを使う

売却を指導される金額については、ハードルが少し低いです。

都心部の物件であれば、すぐにそのハードルを越えてしまいます。

自分の持ち家の価格をよく調べてから福祉事務所に行かないと、売却を指導される可能性があります。

不動産の売却価格を調べるには、無料の一括査定サイトが便利です。

一括査定サイトでは6社程度の不動産会社から一度に査定額を取ることが可能です。

1社だけの意見ではないため、福祉事務所に対して説得力を持って説明することが可能です。

基準以下の売却価格であれば、住み慣れた家を売却して引っ越す必要もありません。

まずは持ち家の値段をしっかりと把握することから始めましょう。

4-4.不動産一括査定のオススメは「HOME4U」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 多くの不動産会社を比較、でも安心できるNTTグループ運営のHOME4U
  • 大手の不動産会社6社のみに査定依頼ができるすまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社ソニー不動産

の3つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2017提携不動産会社

2017提携不動産会社
※出典:2017年度不動産売買仲介件数は不動産業統計集より

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみましたが、日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということです。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

そして結論からいうと、「HOME4U」を特にオススメしています。

HOME4U

筆者が「HOME4U」をオススメしているのは下記の通り。

HOME4UはNTTグループ運営である安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と利用者、運営歴がNo.1の一括査定です。

また、HOME4Uは「中堅」や「地方」の不動産会社にも依頼ができますので、よりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手よりも、中堅や地方の不動産会社の方が、特定地域は強かったりしますからね。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

HOME4Uで依頼できる不動産会社はNTTならではの厳重な審査を行っております。

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/


人口が多い都市にお住まいの方は、大手4社中3社に唯一依頼ができるすまいValueも非常にオススメできます。

すまいValue

すまいValueは、先ほど紹介した取引実績TOP4社のうち3社に査定依頼ができる唯一のサービス。

つまり、大手不動産会社のみに特化しており、取引実績(上位4社中3社に査定依頼ができる)から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方はすまいValueが良いでしょう。

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介したNTTグループが運営するHOME4Uがオススメです。


また、さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方はソニー不動産が非常にオススメできます。

ソニー不動産

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

ソニー不動産はコチラ → https://sony-fudosan.com/


少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

        
  • 大手不動産会社も含めて、多くの不動産会社に相談したい!でも安心したいという方はHOME4U
  • 人口がそこそこ多い不動産を売却検討の方はすまいValue
  • 【1都3県限定】売主のことのみ考えてくれるソニー不動産

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 900社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~

利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
・3位の「東急リバブル」に依頼ができるHOME4U(他依頼が行えるのはすまいValueのみ)

提携不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※人口の少ない都市は未対応
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・仲介件数1位の「三井不動産」2位の「住友不動産」に査定依頼が行える唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
リガイド 600社 全国
非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社 全国 420万人 2004年~ 賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開 全国
※マンション専用
360万人 2011年~ 売却だけではなく賃料査定も同時に行える
・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
スマイスター 1,200社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社

【一番のオススメ】一括査定の利用者数、運営歴No.1「HOME4U」

HOME4U

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

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超大手の不動産会社のみに相談するなら「すまいValue」

すまいValue

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

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【関東限定】売手にとにかく特化!「ソニー不動産」

ソニー不動産

ソニー不動産公式サイト
https://sony-fudosan.com/

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ソニー不動産公式サイト:https://sony-fudosan.com/

一度の申し込みで最大10社が比較できる唯一のサイト「リガイド」

リガイド

リガイド公式サイト
http://www.re-guide.jp/

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リガイド公式サイト:http://www.re-guide.jp/

提携会社が最も多い!地域密着の不動産会社が見つかる「HOME'S売却査定」

HOME'S売却査定

HOME'S売却査定公式サイト
https://www.homes.co.jp/satei/

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HOME'S売却査定公式サイト:https://www.homes.co.jp/satei/

【マンション限定】売却だけではなくて「賃貸査定」も行えるマンションNavi

マンションnavi

マンションnavi
https://t23m-navi.jp/

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リガイド公式サイト:https://t23m-navi.jp/

不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

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以上、ここまで保有していても良い不動産について見てきました。

それでは次に住宅ローン付の不動産を持っている人が、すぐにでも生活保護を受けたい場合はどうすべきかについて見ていきます。

5.すぐに生活保護を受けたい場合

5-1.不動産会社を使って売却を始める

住宅ローン付の土地や建物を持っているが、すぐにでも生活保護を受けたい場合は、売却する明確な意思を伝えて交渉する必要があります。

売却と言っても意思表示しただけではなかなか前に進みません。

福祉事務所も本当に売却活動をしているのか具体的な確認を求めてきます。

そのためには、実際に不動産査定を取り、不動産会社と契約をした上で、売却活動報告を受けておくことが必要です。

専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的な報告を受けることができます。

不動産会社の協力も得ながら、スムーズな売却を行いましょう。

5-2.売却したときの注意点

ここで、1点注意点があります。もし売却前に生活保護が認められた場合、保護を受けた後に売却をすることになります。

そうすると、大きな売却代金が後から入ってくることになりますが、保護開始から売却までに支給された生活保護費については返還の対象となります。

6.まとめ

以上、生活保護を受けるために土地は売却しなければならないか徹底解説について見てきました。

ローン付の土地建物を持っている方は、まず売却となります。

またローンが付いてなくても、値段次第では売却が指導されます。

土地建物を所有していて生活保護を受けたい人は、まずは一括査定サイトで価格を調べることから始めてみるのが良いでしょう。

これで損しない!不動産を売るなら不動産一括査定

不動産を高く売るなら「不動産一括査定サービス」をがおすすめ。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定サービスと一言でいっても、たくさん存在します。(筆者が知っているだけでも数十のサービスが存在する。)

筆者としては、その中でも複数の不動産会社をきちんと比較できるサービスに厳選。

中でも信頼できる不動産会社」に依頼が行えるオススメサイトを紹介します。

  • HOME4U:運営している会社がNTTグループで不動産会社を厳しくチェック、一括査定で一番の歴史、実績を誇る
  • すまいValue:他の一括査定では依頼できない超大手の不動産会社に査定依頼ができる
  • ソニー不動産:売り手専門のエージェント制を採用している ※ただし、1都3県限定です。

安心のNTTグループ運営、実績・歴史No.1「HOME4U」

HOME4U
  • 安心のNTTグループ運営、個人情報をしっかり管理
  • 2001年から運営と一括査定でNo.1の老舗
  • 累計利用者数:500万人以上で一括査定No.1
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
  • 提携不動産会社数:約900社

最大手6社の査定相談だから安心「すまいValue」

すまいValue
  • 超大手不動産会社6社のみだから安心!
    ※国内で不動産売買の取引No.1の「三井不動産リアリティネットワーク」No.2の「住友不動産」に唯一依頼ができる一括査定です。
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
    ※人口が少ない都市は未対応
  • 年間の成約件数:10万件の実績

※一部の地方では対応していない可能性があります。その場合は「HOME4U」をオススメします。

【1都3県限定】国内で唯一のエージェント制導入で売り手に特化「ソニー不動産」

ソニー不動産
  • 国内で唯一のエージェント制導入!売り手のみをサポート
    ※ソニー不動産は「両手仲介」といって、買主、売主の双方からお金をもらうことをしていません。
  • 今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる
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