生活保護を受けるために土地・建物は売却しなければならないか徹底解説

投稿日:2017年2月15日 更新日:

高齢者の単身世帯が増加する中、生活保護を受給している世帯は増えつつあります。

厚生労働省の発表によると、昨年の2016年においては、その数は163万世帯に上りました。

予算が限られている中、受給世帯が増えるとなると、どうしても受給要件が厳しくなっていきます。

そのため自分が生活保護を受けられるかどうか、気になっている方も多いことでしょう。

これから生活保護の需給を考えている方の中には、

  • 自分は生活保護を受けることができるのだろうか
  • 資産を持っていると生活保護を受けられないというのは本当だろうか
  • 不動産を持っているあの人は、なぜ生活保護を受けられるのだろうか

等々の疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、「生活保護と土地・建物」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは、生活保護の要件を理解し、自分が生活保護を受けられるかどうか判断できるようになります。

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1.生活保護の需給要件

1-1.生活保護とは

生活保護とは、経済的な理由から生活が困窮している人に対し、「生活保護費」を支給し最低限の生活を保障する制度になります。 

そのため受給するためには、経済的な困窮に陥る状況になっていることを客観的に示す必要があります。 

要件としては、世帯員全員が、利用し得る

  1. 資産
  2. 扶養義務者の扶養
  3. 能力
  4. その他あらゆるもの

の4つを活用しても、なお厚生労働大臣基準の生活費に満たないという状況であれば生活保護を受けることができます。 

1-2.生活保護の4つの要件

言い換えると以下のような要件になります。 

  • 資産を持っていないこと

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等をしないと生活保護が受けられません。ただし後ほど説明しますが、例外があります。

  • 扶養義務者の扶養がないこと

親族等が働ける状態で援助を受けることができる場合は、生活保護が受けられません。

  • 働ける能力がないこと

資産と援助もない上で、病気やけがなどにより働けない状態でない限り、生活保護は受けられません。

  • その他あらゆるものを活用しても基準に満たないこと

年金や高齢福祉手当、身体障碍者福祉手当など他の制度で給付を受けている場合は、その活用が前提であり、それでも世帯の収入が厚生労働大臣基準の最低生活費に満たない場合でないと、生活保護は受けられません。

以上、ここまで生活保護の受給要件について見てきました。

ここからは、受給要件の中で「資産を持っていないこと」に関する部分に詳しく触れていきます。

2.経済的自立のための資産の活用とは

生活保護の受給するためには、既に経済的自立のためにあらゆる努力をしつくした状態であることが求められます。

その努力の中に「資産を活用すること」があります。

生活保護の受給申請に行くと、まず福祉事務所から資産を「活用」するよう指導を受けます。

2-1.具体的な指導内容

「活用」なので、必ずしも不動産を「売却」ではありません。

例えば所有している不動産を安い賃料で貸している人に対しては、家賃を上げるように指導されます。

また自分が賃貸に住んでおり、所有している家に誰も住んでいないような場合には、所有している家に住むように指導を受けます。

さらに持ち家に住んでいて部屋が余っているようであれば、それを人に貸して家賃収入を得るように指導されることもあります。

2-2.売却という指導もある

これらは全て資産の活用の指導となります。まずは売却の前に、持っている不動産を色々活用してお金を作ることが前提ですが、それが実現できない場合には、「売却」という指導になるのです。

そのため持ち家を持っているからといって、生活保護が受けられないという訳ではありません。

以上、ここまで資産の活用について見てきました。

ここで持ち家については、

  1. 保有していてはいけない不動産
  2. 保有していても良い不動産

があります。

そこで次に持ち家の種類について見ていきましょう。

3.保有していてはいけない不動産

持ち家の中で住宅ローンがまだ残っている家に住んでいる方は、住宅保護を受けることができません。

このような人に生活保護を認めてしまうと、生活保護費によって住宅ローン返済をすることで資産を増やすことを援助してしまう形になるからです。

生活保護は、あくまでも必要最低限の生活を維持してもらうためのお金であり、その個人の資産を増やすことではありません。

このような考えから、住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる人は、生活保護を受けられないのです。

住宅ローン付の持ち家に住んでいる人は、まずその家を売却してからでないと生活保護を受けることができません。

恐らく、住宅ローン付の家に住んでいて生活保護を受けたい人が多いため、不動産を持っているイコール生活保護を受けらえないという噂が浸透しているのだと思われます。

以上、ここまで保有してはいけない不動産について見てきました。

4.保有していても良い不動産

4-1.住宅ローンのない家は保有できる

次に住宅ローンが付いていない家に関しては、保有することが認められています。

また家以外でも農地など、農業で使っている土地についても保有することが認められます。

さらに近い将来駐車場にして活用する見込みがある土地であれば保有が認められます。

4-2.値段の高い不動産は売却指導がある

ただし、このような家であっても売却すると高い金額で売れるような不動産であれば、売却を指導されます。

高い金額というのは、福祉事務所それぞれによって基準が異なります。

2,000万円~3,000万円以上で売却できるようであれば、売却を指導されます。

4-3.一括査定サイトを使う

売却を指導される金額については、ハードルが少し低いです。

都心部の物件であれば、すぐにそのハードルを越えてしまいます。

自分の持ち家の価格をよく調べてから福祉事務所に行かないと、売却を指導される可能性があります。

不動産の売却価格を調べるには、無料の一括査定サイトが便利です。

一括査定サイトでは6社程度の不動産会社から一度に査定額を取ることが可能です。

1社だけの意見ではないため、福祉事務所に対して説得力を持って説明することが可能です。

基準以下の売却価格であれば、住み慣れた家を売却して引っ越す必要もありません。

まずは持ち家の値段をしっかりと把握することから始めましょう。

4-4.不動産一括査定のオススメはHOME4U

不動産売却の一括査定サイトはいくつかありますが、複数の不動産会社がきちんと比較できる7つのサイトを徹底比較しました。

先に結論を伝えると運営している会社がNTTグループのHOME4Uをオススメしています。

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また、提携している不動産会社もNTTならではの厳重な審査を行っています。

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不動産売却を成功させるカギが「信頼できる不動産会社」を見つけられるかです。成功のシナリオをまとめます。

不動産売却成功のシナリオ

  • まずはHOME4Uで申し込みをして、信頼できる不動産会社に相談をする
  • HOME4Uでは依頼できない大手不動産会社もしくは大手不動産会社のみでOKという方はすまいValueに申し込む(※ただし、地方は対応していない可能性があります。)
  • 売却ではなくて、賃貸も同時に検討したい方は、売却査定と賃料査定を同時に行えるマンションナビも申し込む(※マンション限定のサービスです。)

下記が主流なサイト一覧と各サイトの特徴です。

※入力項目に「延床面積」と「土地面積」があります。延床面積の目安として、「4人家族/一戸建て/4LDK」で30~40坪(130㎡)が平均です。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
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2001年~ 利用者実績、運営歴ともにNo.1
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※一部の地域を除く
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
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ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化 一都三県のみしか対応できない
リガイド 550社 全国 非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
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2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
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・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
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不動産一括査定は大丈夫?利用者のリアル評判とデメリットまとめ

不動産を売りたいと考えていてインターネットで色々なサイトを見ていると「不動産一括査定」や「不動産売却の一括査定」がよく紹 ...

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以上、ここまで保有していても良い不動産について見てきました。

それでは次に住宅ローン付の不動産を持っている人が、すぐにでも生活保護を受けたい場合はどうすべきかについて見ていきます。

5.すぐに生活保護を受けたい場合

5-1.不動産会社を使って売却を始める

住宅ローン付の土地や建物を持っているが、すぐにでも生活保護を受けたい場合は、売却する明確な意思を伝えて交渉する必要があります。

売却と言っても意思表示しただけではなかなか前に進みません。

福祉事務所も本当に売却活動をしているのか具体的な確認を求めてきます。

そのためには、実際に不動産査定を取り、不動産会社と契約をした上で、売却活動報告を受けておくことが必要です。

専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的な報告を受けることができます。

不動産会社の協力も得ながら、スムーズな売却を行いましょう。

5-2.売却したときの注意点

ここで、1点注意点があります。もし売却前に生活保護が認められた場合、保護を受けた後に売却をすることになります。

そうすると、大きな売却代金が後から入ってくることになりますが、保護開始から売却までに支給された生活保護費については返還の対象となります。

6.まとめ

以上、生活保護を受けるために土地は売却しなければならないか徹底解説について見てきました。

ローン付の土地建物を持っている方は、まず売却となります。

またローンが付いてなくても、値段次第では売却が指導されます。

土地建物を所有していて生活保護を受けたい人は、まずは一括査定サイトで価格を調べることから始めてみるのが良いでしょう。

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