生活保護を受けるために土地・建物は売却しなければならないか徹底解説

高齢者の単身世帯が増加する中、生活保護を受給している世帯は増えつつあります。

厚生労働省の発表によると、昨年の2016年においては、その数は1,629,598世帯に上りました。

予算が限られている中、受給世帯が増えるとなると、どうしても受給要件が厳しくなっていきます。

そのため自分が生活保護を受けられるかどうか、気になっている方も多いことでしょう。

これから生活保護の需給を考えている方の中には、

等々の疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、「生活保護と土地・建物」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことであなたは、生活保護の要件を理解し、自分が生活保護を受けられるかどうか判断できるようになります。

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1.生活保護の需給要件

生活保護とはどんな制度なのか

生活保護とは、経済的な理由から生活が困窮している人に対し、「生活保護費」を支給し最低限の生活を保障する制度になります。 

そのため受給するためには、経済的な困窮に陥る状況になっていることを客観的に示す必要があります。 

要件としては、世帯員全員が、利用し得る

の4つを活用しても、なお厚生労働大臣基準の生活費に満たないという状況であれば生活保護を受けることができます。 

生活保護の4つの要件

言い換えると以下のような要件になります。 

以上、ここまで生活保護の受給要件について見てきました。

ここからは、受給要件の中で「資産を持っていないこと」に関する部分に詳しく触れていきます。

2.経済的自立のための資産の活用とは

生活保護の受給するためには、既に経済的自立のためにあらゆる努力をしつくした状態であることが求められます。

その努力の中に「資産を活用すること」があります。

生活保護の受給申請に行くと、まず福祉事務所から資産を「活用」するよう指導を受けます。

具体的な指導内容

「活用」なので、必ずしも不動産を「売却」ではありません。

例えば所有している不動産を安い賃料で貸している人に対しては、家賃を上げるように指導されます。

また自分が賃貸に住んでおり、所有している家に誰も住んでいないような場合には、所有している家に住むように指導を受けます。

さらに持ち家に住んでいて部屋が余っているようであれば、それを人に貸して家賃収入を得るように指導されることもあります。

売却という指導もある

これらは全て資産の活用の指導となります。まずは売却の前に、持っている不動産を色々活用してお金を作ることが前提ですが、それが実現できない場合には、「売却」という指導になるのです。

そのため持ち家を持っているからといって、生活保護が受けられないという訳ではありません。

以上、ここまで資産の活用について見てきました。

ここで持ち家については、

1. 保有していてはいけない不動産
2. 保有していても良い不動産

があります。

そこで次に持ち家の種類について見ていきましょう。

3.保有していてはいけない不動産

持ち家の中で住宅ローンがまだ残っている家に住んでいる方は、住宅保護を受けることができません。

このような人に生活保護を認めてしまうと、生活保護費によって住宅ローン返済をすることで資産を増やすことを援助してしまう形になるからです。

生活保護は、あくまでも必要最低限の生活を維持してもらうためのお金であり、その個人の資産を増やすことではありません。

このような考えから、住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる人は、生活保護を受けられないのです。

住宅ローン付の持ち家に住んでいる人は、まずその家を売却してからでないと生活保護を受けることができません。

恐らく、住宅ローン付の家に住んでいて生活保護を受けたい人が多いため、不動産を持っているイコール生活保護を受けらえないという噂が浸透しているのだと思われます。

以上、ここまで保有してはいけない不動産について見てきました。

4.保有していても良い不動産

住宅ローンのない家は保有できる

次に住宅ローンが付いていない家に関しては、保有することが認められています。

また家以外でも農地など、農業で使っている土地についても保有することが認められます。

さらに近い将来駐車場にして活用する見込みがある土地であれば保有が認められます。

値段の高い不動産は売却指導がある

ただし、このような家であっても売却すると高い金額で売れるような不動産であれば、売却を指導されます。

高い金額というのは、福祉事務所それぞれによって基準が異なります。

2,000万円~3,000万円以上で売却できるようであれば、売却を指導されます。

一括査定サイトを使う

売却を指導される金額については、ハードルが少し低いです。

都心部の物件であれば、すぐにそのハードルを越えてしまいます。

自分の持ち家の価格をよく調べてから福祉事務所に行かないと、売却を指導される可能性があります。

不動産の売却価格を調べるには、無料の一括査定サイトが便利です。

一括査定サイトでは6社程度の不動産会社から一度に査定額を取ることが可能です。

不動産一括査定のイメージ図

1社だけの意見ではないため、福祉事務所に対して説得力を持って説明することが可能です。

基準以下の売却価格であれば、住み慣れた家を売却して引っ越す必要もありません。

まずは持ち家の値段をしっかりと把握することから始めましょう。

不動産一括査定のオススメは 「イエウール」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス（サイト）に厳選。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

さらに不動産売却を成功させるのであれば、不動産一括査定を複数使うという裏技があります。

不動産一括査定の賢い使い方（合わせ技）

筆者も不動産一括査定を利用（「 イエウール 」「 すまいValue 」「 HOME4U 」）しています。

下記は「 すまいValue 」を利用して「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」より、査定結果をもらった写真。

とても分厚い査定書を見ながら、3社ともに丁寧に説明をしていただきました。

すまいValueを申し込んで3社から査定書をもらいました

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

不動産一括査定サイト×不動産会社のマッチング表

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみると日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3％をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということ。

以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

また、最低でも3～4社に依頼できたほうがベター。

今から「 イエウール 」「 すまいValue 」「 ソニー不動産 」「 HOME4U 」を見ていきます。

イエウール公式サイト
https://ieul.jp/

筆者が「 イエウール 」をオススメしている理由は下記の通り。

イエウールは提携している不動産会社が他と比べて圧倒的に多く1,700社あります。

つまり「大手」「中堅」だけでなく、「地方・地域密着」の不動産会社にも依頼ができますので、あなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手や中堅よりも、地域密着の不動産会社の方が、特定の地域に強かったり、社長が自ら相談に乗ってくれるのでサービスが手厚かったりなど良いことも沢山ありますからね。

どうせ同じ1回に申し込みをするのであれば、なるべく多くの不動産会社に相談したほうが、成功する可能性も高いです。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・？と心配する人もいますが、安心してください。

イエウールで依頼できる不動産会社は厳重な審査を行っております。

利用者数が1,000万人と一括査定No.1の実力があるため、不動産会社をしっかり選別できているのです。

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

人口が多い都市にお住まいの方は、国内TOP4のうち3社に唯一依頼ができる「 すまいValue 」も合わせて申し込むことをオススメします。

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

大手不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方は すまいValue も申し込むといいでしょう。

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介した イエウール がオススメです。

また、さらに1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で売却を検討されている方は ソニー不動産 も非常にオススメできます。

ソニー不動産公式サイト
https://sony-fudosan.com/

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

何となく不安と思っている方は「 HOME4U 」がオススメです。

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

HOME4UはNTTグループ運営、2001年からサービス開始で歴史No.1と安心感抜群の一括査定。

NTTといえば、かなり審査に厳しいので有名です。NTTの看板を汚すわけにはいきませんからね。

提携不動産会社は1,000社と多くはありませんが、それだけNTTの審査が厳しくなかなか参加できないとも言えるのです。

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

少し長くなりましたので、再度まとめます。

【まとめ】不動産一括査定のオススメ

• 【ここにしておけば間違いない】大手・中堅～地域密着まで幅広く不動産会社に相談できる！一括査定の中で利用者数No.1の「 イエウール 」
• 【大手のみで安心】超大手の不動産会社に唯一相談できる「 すまいValue 」
• 【1都3県限定】売主専門のエージェント制を導入「 ソニー不動産 」
• 【どうしても迷うなら】NTTグループ運営、運営歴No.1の「 HOME4U 」

さらに賢く使う方法としては、不動産一括査定を複数使うのも手

不動産一括査定の賢い使い方（合わせ技）

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名	提携不動産会社	対応地域	利用者数	運用歴	強み	弱み
イエウール	1,700社以上	全国	1,000万人 ※2017/02時点	2013年～	・利用者数が1,000万人とNo.1の安心実績 ・参加不動産会数1,700社以上は一括査定No.1	運営歴が浅い
すまいValue	6社（超大手会社のみ）	全国 ※人口の少ない都市は未対応	10万人以上/年	2015年～	・超大手の不動産会社のみで安心 ・仲介件数TOP3に査定依頼が行える唯一の一括査定	地域密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産	ソニー不動産のみ	東京・神奈川・千葉・埼玉のみ	非公開	2014年～	・国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化 ・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる！	一都三県のみしか対応できない
HOME4U	1,300社	全国	700万人 ※2018/12時点	2001年～	・2001年から運営と一括査定で一番歴史あり ・NTTグループ運営だから安心！	提携不動産会社が少なめ
リガイド	600社	全国	非公開	2006年～	・一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト ・旧SBIグループが運営、収益物件に強い不動産会社が多数参加	提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定	1,549社	全国	420万人	2004年～	・賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック ・地域密着の不動産会社が多く参加している	大手不動産会社が参加していない
マンションナビ	非公開	全国 ※マンション専用	360万人	2011年～	・売却だけではなく賃料査定も同時に行える	査定が可能なのはマンションのみ（土地などは不可）
イエイ	1,000社	全国	300万人 ※2016/02時点	2007年～	・悪徳な不動産会社を徹底的に排除している ・サポート体制が充実	お役立ち情報が少ない
リビンマッチ※旧スマイスター	1,400社	全国	440万人 ※2018年3月時点	2006年～	・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能	運営会社が広告会社

以上、ここまで保有していても良い不動産について見てきました。

それでは次に住宅ローン付の不動産を持っている人が、すぐにでも生活保護を受けたい場合はどうすべきかについて見ていきます。

5.すぐに生活保護を受けたい場合

不動産会社を使って売却を始める

住宅ローン付の土地や建物を持っているが、すぐにでも生活保護を受けたい場合は、売却する明確な意思を伝えて交渉する必要があります。

売却と言っても意思表示しただけではなかなか前に進みません。

福祉事務所も本当に売却活動をしているのか具体的な確認を求めてきます。

そのためには、実際に不動産査定を取り、不動産会社と契約をした上で、売却活動報告を受けておくことが必要です。

専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的な報告を受けることができます。

不動産会社の協力も得ながら、スムーズな売却を行いましょう。

売却したときの注意点

ここで、1点注意点があります。もし売却前に生活保護が認められた場合、保護を受けた後に売却をすることになります。

そうすると、大きな売却代金が後から入ってくることになりますが、保護開始から売却までに支給された生活保護費については返還の対象となります。

6.まとめ

以上、生活保護を受けるために土地は売却しなければならないか徹底解説について見てきました。

ローン付の土地建物を持っている方は、まず売却となります。

またローンが付いてなくても、値段次第では売却が指導されます。

土地建物を所有していて生活保護を受けたい人は、まずは一括査定サイトで価格を調べることから始めてみるのが良いでしょう。