親名義の不動産を売却し子供の口座に振り込むと贈与になるので注意が必要

更新日：2019年4月23日

なかなか死なない、なかなか生まれない、そんな状況の中、日本は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。

不動産業界の中でも、高齢化によって最近増えてきた現象があります。

それは親の不動産を子供が窓口や代理となって売却するケースです。

親の不動産を売却しようとする人の中には、

等々の疑問を持っている方も居ることでしょう。

そこで今回の記事では、「親名義の不動産を売却し子供の口座に振り込むと贈与になるのか」について見ていきます。

この記事を読むことで、あなたは親の不動産を勝手に売れないことを理解し、売却金額を自分の口座に入れてしまうと贈与になるということを理解することができます。

【執筆・監修】不動産鑑定士・不動産コンサルティングマスター

株式会社グロープロフィット　代表取締役

日本土地建物株式会社にて、不動産鑑定や開発用地の仕入れ担当を11年間に渡り従事。オフィスビル・賃貸マンション等の開発も行っていたことから、土地活用・不動産投資の分野に強い。

資格不動産鑑定士・中小企業鑑定士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・不動産キャリアパーソン資格

1.そもそも親名義の不動産は勝手に売ることはできない

最初に結論からお話しします。親の不動産であっても、子供が勝手に親の不動産を売却することはできません。

仮に親が病気のため、子供が代わりに売ることになったとしても、それはあくまでも親の意思によって代理権が子供に与えられた場合に限られます。

代理で行う売買の効果は代理権を与えた親に帰属します。不動産を売約した場合、売買の効果とは金銭の受領です。

つまりたとえ子供が代理権を与えられて親の不動産を売却したとしても、売却代金は親のものとなります。

また親から代理権を与えられずに勝手に売買することは、無権代理となります。

無権代理とは代理権がないのに代理人として行為をすることであり、その法律効果は本人である親には帰属しません。

無権代理の場合、親が追認をすれば、その売買は有効となりますが、それでも売却代金は親の元に入ることになります。

他の例で考えてみても分かります。

例えば、親の所有しているアパートの賃料収入は親の所得になります。不動産を貸しても賃料は子供のものにはなりません。

賃料は所有者の親のものなのに、売却したら売却代金は子供のものになるというのはおかしな話です。

不動産は貸しても、売っても、その対価は所有者本人である親に帰属します。

ちなみに高齢化社会になってくると認知症の方も増えてきます。

認知症となると親の判断能力が劣ってしまうため、子供が代理で不動産を売却するようなケースが出てきます。

親が認知症で子供が代理で売却する場合でも基本的に子供は代理であることには変わりがありません。

親が認知症のため代理権を与えることすらできなくても、裁判所から許可を得られると成年後見人として子供が親の不動産を代理で売却することが可能です。

成年後見人は法定代理人と呼ばれています。

成年後見人として親の不動産を売却する方法については、下記記事に詳しく記載しています。

: 認知症になってしまった親の不動産を代理で売却する方法について紹介
センテナリアンという言葉が流行っています。センテナリアンとは100歳以上の方平均寿命が伸びる中、いよいよ寿命が100 ...
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以上、ここまで「勝手に売ること」について見てきました。

それでは次に気になる親名義の不動産を売却し子供の口座に振り込むと贈与になるのかについて見ていきましょう。

親の不動産を売却して、子供の口座に振り込んで、子供の収入とするとそれは贈与に該当します。

贈与には不動産を贈与する場合と、現金を贈与する場合がありますが、このケースでは売却代金という現金を子供に無償で与えているため、現金を贈与していることになります。

聞いたことがある方がおおいかもしれませんが、贈与をすると「贈与税」と呼ばれる税金が必ずかかります。

どれぐらい掛かるのか見ていきましょう。

平成27年1月1日から、20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率は以下のようになります。