不動産査定を匿名・個人情報なしで簡易査定サイトと有効的な使い方

高齢になった自分の親が不動産を売ろうとしているとき、よくわからないので子供にアドバイスを求める人はたくさんいます。

上記のような不安や悩みを持つのも当然だと思います。

まずやるべきこととして、簡易的にでも親が売ろうとしている不動産の価格を知ることです。

今ではネットの普及にともない、不動産査定を簡易的に行う、または不動産査定を匿名で行うことも容易になりました。

そこで、今回の記事では不動産を売却するときの「簡易査定方法」についてお伝えします。

この記事を読むことで、あなたが不動産の査定を手軽に実施するおすすめの方法を知り、具体的に利用できることを約束します。

1.不動産査定を簡易的に行う方法2つ

まず最初に不動産を売る理由について、最近多い事例を紹介します。

不動産を売る理由は様々です。子供が巣立って家族構成が変わったから売る、リタイアしたから売る、病気になって病院の近くに引っ越すから売る等々、様々な理由があります。

最近では100歳の親が死んで、75歳で相続をして不動産を売却するというような人もいます。

親が既に売却活動を始めてしまっている時は、いくらくらいで売ろうとしているのか、確認して下さい。またどういう不動産会社に売却を依頼しているのかも確認すると良いでしょう。

親が売ろうとしている価格が、果たして適正なのか、子供であるあなたも知っておくと安心です。自分の名義でない不動産でも、匿名で価格査定を行えれば便利です。

不動産の無料査定には、

1. 匿名査定サイト
2. 不動産一括査定サイト

の2種類があります。

種類①匿名査定サイト

まず最初に気軽に利用できる匿名査定サイトです。

他人の不動産でも所在や築年数、面積等の物件情報さえ分かれば価格査定が可能です。査定依頼者の個人情報の入力もメールアドレス程度です。

息子さんの名前やメールアドレスを入れても査定が可能です。また本人や査定依頼者にも営業電話がかかってくる心配もありません。

親と離れて暮らしていて、親の近くに自分の知っている不動産会社が居ない時は、とても便利です。

そのため、親が不動産を売却しようとしている時は、まず匿名査定サイトで価格を調べてあげるのが良いでしょう。

匿名サイトは複数あるけど、HomMaがオススメ

匿名査定サイトには「HowMA（ハウマ）」や「HOME’Sプライスマップ」、「IESHIL（イエシル）」といったサイトがあります。

「HowMA（ハウマ）」や「HOME’Sプライスマップ」はマンションも戸建も対応しており、エリアも全国が可能です。「IESHIL（イエシル）」は都心部の一部のマンションのみ対応しています。

操作方法は極めて簡単で、数分で査定額が出てきます。価格精度についてもかなり高いです。高齢の親は、不動産価格は不動産屋に聞かないと分からないと、中々聞く耳を持たない方も多いと思います。

しかしながら、匿名査定サイトは膨大なビッグデータを元に査定された査定額であるため、プロが使ってもその精度の高さには驚かされるのです。

HowMAについては下記記事で詳しく解説しています。

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種類②不動産一括査定サイト

不動産売る理由は、前述のように人生の後半戦にやってきます。不動産売却の売主の多くは高齢者。

不動産売却の中心となる高齢者の多くは、これから紹介する便利なサイトの存在を知りません。

例えば、これから紹介する不動産の一括査定サイトなどは知らない人がほとんど。

不動産一括査定サイトは、親が「不動産がなかなか売れない」とボヤいているのを見かねて、息子が紹介するというケースが多いです。

一括査定サイトは、通常、不動産の所有者が利用します。

6社くらいの不動産会社に一度に査定依頼をすることが可能ですが、インターネットで査定を依頼してしまうと、所有者のところに不動産会社から営業電話がかかってきてしまいます。

高齢の親のところに不動産会社から電話が行ってしまいますので、下調べの段階では種類①の匿名査定サイトを使ってください。

匿名査定サイトである程度の価格を把握したら、不動産一括査定を利用

高齢の親は、地元の不動産会社1社のみに不動産の売却依頼をしているケースが多いです。

地元の1社の不動産会社のみでは、なかなか不動産が上手く売れません。

一括査定サイトというものがあるということを親に紹介してあげましょう。

親が不動産を売却することになったら、一緒に一括査定サイトを使ってあげてください。

一括査定サイトのメリットは一度にたくさんの不動産会社とコンタクトが取れるところです。

遠隔地に離れて住んでいる息子さんでも、親に複数の不動産会社を紹介してあげることが可能です。

一括査定サイトの注意点

ただし、一括査定サイトを使う際に、1点注意点があります。

一括査定サイトでは、契約を取りたいがために、意図的に高い価格で査定額を出してくる不動産会社の少なからず存在します。

そのため親がそのような不動産会社に引っかからないようにするため、あらかじめ匿名査定サイトで出した価格と比較するようにして下さい。

あまりにも高い価格で査定をしてくるような会社は怪しい可能性が有りますので、親には理由を説明して、そういう不動産会社とは契約しないよう注意を促しましょう。

一括査定のオススメは 「すまいValue」「HOME4U」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果。※少し細かいので流し読みする程度でOK

不動産売買は超大手に偏っている

「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社でBIG3と言われています。

超大手不動産会社3社（BIG3）で不動産仲介の29.96％。不動産売買の3人に1人は、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。

それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。

超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。

そして上位3社に唯一依頼できるのが「 すまいValue 」です。なので「すまいValue」は外せません。

超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社の話も聞く

ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。

また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。

売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会も比較することをオススメします。

その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。

「 すまいValue 」「 HOME4U 」「 SRE不動産（※旧ソニー不動産） 」「 イエウール 」のさらに詳細を見ていきます。

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◆どの地域でも外せない「すまいValue」

超大手不動産会社3社に唯一依頼ができるのが「 すまいValue 」です。

すまいValueは超大手の不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実。

ただし、超大手の不動産会社は取引額が大きい不動産に力を入れる傾向が強いです。また、両手仲介が多いのも事実です。

次に紹介する両手仲介なしの「 SRE不動産（※旧ソニー不動産） 」、大手・中堅・地域密着をバランスよく依頼が可能な「 HOME4U 」を合わせて申し込んでおくことをオススメします。

すまいValue公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆両手仲介無し「SRE不動産（旧ソニー不動産）」※一都三県、大阪、兵庫の方限定

SRE不動産は、ソニー不動産より名称変更してできた会社。中身はソニー不動産の時と何ら変わりません。

SRE不動産は、エージェント制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

エージェント制とは、分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、SRE不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

SRE不動産はソニーグループが運営。成約価格の納得度、顧客志向、サービスの先進性でNo.1を獲得しており安心・実績抜群。

東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫の方は、申し込んでおくことをオススメします。

SRE不動産（※旧ソニー不動産）の公式サイトはコチラ

◆NTTグループの安心運営！運営歴も長く実績抜群「HOME4U」

大手・中堅・地域密着にバランスよく依頼したい。そんな人は「 HOME4U 」がオススメ。

HOME4UはNTTグループが運営、2001年からサービス開始で運営実績No.1と安心感抜群の一括査定。

NTT系は審査が厳しいことで有名。不動産会社をしっかりチェックして厳選しています。

とりあえず迷ったらHOME4Uにしておけば間違いないでしょう。

HOME4U公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

◆【地方や田舎に強い】中堅・地域密着に数多く依頼ができる「イエウール」

上記で紹介した一括査定を使っても、不動産会社が1社しか見つからない・・・そんな時は「 イエウール 」を使ってみてください。

「 イエウール 」は参加している不動産会社が1,900社と一括査定No.1となっています。

つまりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

特に地域密着の不動産会社は、小さい会社というのもあり、社長自身が担当になることが多く、手厚いサポートが受けられることができます。

イエウール公式サイトはコチラ

※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

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少し長くなりましたので、再度まとめます。

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

※もし迷われるようでしたら、お問い合わせフォームよりお気軽に連絡ください。適切なサービスを紹介させていただきます。

親の土地を売る方法については下記記事もさらに詳しく解説しています。

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超高齢化社会となり、親の土地を子供が売らざるを得ない状況になっている人も増えています。 認知症の親を老人ホームに入所させ ...

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以上、不動産査定を実施する場合のおすすめ方法について見てきました。

それでは次に不動産売却を成功させるポイント/注意点についてご紹介します。

2.不動産売却すると税金がかかる

ご両親が不動産を売る場合、1点注意が必要です。

不動産を売却して譲渡益が発生すると所得税が発生します。

居住用財産(マイホーム)を売却した時の課税譲渡所得の計算式は以下の通りになります。

課税譲渡所得金額　＝　譲渡価額　－　取得費　－　譲渡費用　－　特別控除

譲渡価額とは売却した不動産の価格です。譲渡費用は、今回売却で支払う仲介手数料等です。ここで問題となるのが取得費です。

取得費とは今回売却する不動産の昔買った購入額になります。

ご高齢の方が不動産を売却する場合、30～40年以上前に購入した不動産を売却するケースが多いです。

そのため、契約書が既に紛失している可能性もありますので、注意してください。

売買契約書がないと税金がかかってくる可能性も

契約書が紛失しており、取得費が分からない場合は概算取得費というもので取得費を計算することになります。概算取得費は譲渡所得の5％となります。

そのため、「譲渡価額－取得費－譲渡費用」はプラスとなってしまうため、税金が発生してしまう可能性は高くなります。

ただし、居住用財産(マイホーム)の場合は、「譲渡価額－取得費－譲渡費用」からさらに特別控除というのが減額できます。

特別控除額は3,000万円です。「譲渡価額－取得費－譲渡費用－3,000万円」がマイナスになれば所得税は発生しません。

売却額が3,000万円未満であれば、「譲渡価額－取得費－譲渡費用」の時点で3,000万円以下のため、契約書を紛失していても所得税は発生しないことになります。

匿名査定サイトで売却額が3,000万円を越える越えないかをチェック

そのため、まずは匿名査定サイトで親の不動産の売却額が3,000万円を超すのか越さないのかを調べてあげましょう。

3,000万円を超すようであれば、契約書を探すよう伝えてあげてください。購入当時の契約書の有無が不動産売却の成功の鍵を握ります。

所得税の計算方法のさらに詳細が知りたい方は下記記事に詳しく記載しています。

不動産売却の所得税計算で必要となる取得費と計算方法・分からない場合の対処法

個人の方が不動産を売却すると、譲渡益に対して所得税が発生します。 課税対象は譲渡額ではなく、譲渡益。譲渡益はつまり利益の ...

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ここまで不動産売却を成功させるポイント/注意点について見てきました。

最後に不動産売却で必要な書類一式についてご紹介します。

3.不動産売却で必要な書類一式

不動産の売却は①「契約締結」、②「引渡」、③「確定申告」の大きく3つのシーンに分かれます。

それぞれのシーンにおいて必要な資料を紹介します。以下の図は3つのシーンと売主が外部で取得しなければならない資料を図解しています。

売買契約で必要な書類

「売買契約」時は、当事者の本人確認、売買条件の確認、契約条項の読み合わせ、手付金の授受、媒介報酬(50％)の支払、契約書の押印と印紙貼付を行います。

「契約締結」時に必要な書類は以下の通りです。

売主	不動産会社	買主
①実印 ②印鑑証明書（3カ月以内） ③本人確認資料（運転免許証など） ④印紙代（契約書貼付用） ⑤媒介報酬額	⑥売買契約書 ⑦重要事項説明書 ⑧補足資料（謄本、公図、実測図、隣地関係調査表、評価証明書） ⑨告知書 ⑩媒介報酬領収書 ⑪売主手付金領収書	⑫実印 ⑬印鑑証明書（3カ月以内） ⑭本人確認資料（運転免許証など） ⑮印紙代（契約書貼付用） ⑯媒介報酬額 ⑰手付金

ここで売主が用意する資料の中で、個人の印鑑証明書については、市区町村の窓口での取得となります。全国的に費用は300円が一般的です。

引渡で必要な書類一覧

次に「引渡」です。「引渡」時は買主が売主に残代金の支払を行います。

売主は買主へ所有権移転登記の申請手続きを行い、瑕疵のない物件を引き渡します。「引渡」時に必要な書類は以下の通りです。

＜マンションの場合＞

売主	不動産会社	買主
①権利証又は登記識別情報通知書 ②実印 ③印鑑証明書（3カ月以内） ④固定資産税・都市計画・納税通知書 ⑤住民票 ⑥本人確認資料（運転免許証など） ⑦固定資産税評価証明書 ⑧鍵（複製も含めて全て） ⑨抵当権等抹消書類 ⑩管理費・修繕積立金の格の確認書等 ⑪パンフレット ⑫管理規約 ⑬使用細則	①残代金領収書 ②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書 ③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書 ④物件引渡確認書 ⑤媒介報酬の領収書	①実印 ②印鑑証明書(3ヶ月以内) ③住民票 ④抵当権等設定書類 ⑤住宅用家屋証明書 ⑥本人確認資料(運転免許証等)

＜戸建の場合＞

売主	不動産会社	買主
①権利証又は登記識別情報通知書 ②実印 ③印鑑証明書（3カ月以内） ④固定資産税・都市計画・納税通知書 ⑤住民票 ⑥本人確認資料（運転免許証など） ⑦固定資産税評価証明書 ⑧鍵（複製も含めて全て） ⑨抵当権等抹消書類 ⑩実測図 ⑪境界確認書 ⑫越境の覚書 ⑬設計図書 ⑭建築確認通知書 ⑮検査済証	①残代金領収書 ②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書 ③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書 ④物件引渡確認書 ⑤媒介報酬の領収書	①実印 ②印鑑証明書(3ヶ月以内) ③住民票 ④抵当権等設定書類 ⑤住宅用家屋証明書 ⑥本人確認資料(運転免許証等)

ここで売主が用意する資料の中で本人の持っていない資料は以下から入手します。

書類名	入手先	費用
印鑑証明書	市町村窓口	300円
住民票	市町村窓口	300円
抵当権等抹消書類	抵当権を付けている金融機関	金融機関による

確定申告で必要な書類

3つ目として「確定申告」となります。

個人が居住用財産を売却して譲渡損失が発生した場合、給与所得と損益通算をすることが可能となります。その時に必要な書類を以下に示します。

パターン	買換えの場合	売却の場合
特例の種類	居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例	居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例
必要書類	①課税所得計算明細書 ②除票住民票 ③譲渡資産の登記事項証明書 ④買換え資産の登記事項証明書 ⑤新しい住民票 ⑥住宅借入金の残高証明書(買換え資産のもの) ⑦必要に応じて添付書類(税務署から個別指導がある場合)	①課税所得計算明細書 ②除票住民票 ③譲渡資産の登記事項証明書 ④住宅借入金の残高証明書(譲渡資産のもの)

必要書類と入手先は以下の通りです。

書類	入手先	金額
課税所得計算明細書	税理士	20～50万円
住民票	市町村窓口	300円
登記事項証明書	法務局	1通600円
住宅借入金の残高証明書	金融機関	基本無料

さらに詳細が知りたい方は、下記記事で解説しています。こちらもご両親にお伝えするのが良いでしょう。

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4.まとめ

いかがでしたでしょうか。ここまで不動産査定を簡易的に行う方法とおすすめサイトを徹底紹介してきました。

不動産の売却には、匿名査定サイトと一括査定サイトの併用するのが賢いやり方です。

30～50代の息子さんや娘さんが両親に不動産の一括査定サイトを紹介するケースは多いです。

イエウール などの一括査定サイトを紹介してあげて、親の不動産売却を助けてあげましょう。