不動産査定を簡易的に行う方法とおすすめサイトを徹底紹介

投稿日:2016年11月10日 更新日:

高齢になった自分の親が不動産を売ろうとしているとき、よくわからないので子供にアドバイスを求める人はたくさんいます。

  • 親は高齢者だし、不動産みたいな高い取引は大丈夫だろうか?
  • 高齢者はよく騙されると聞くけど本当に大丈夫だろうか?
  • よくわからず安く売ってしまうことはないだろうか?
  • そもそも不動産は売ったことがないけど、どうしたらいんだろうか?

上記のような不安や悩みを持つのも当然だと思います。

まずやるべきこととして、簡易的にでも親が売ろうとしている不動産の価格を知ることです。

今ではネットの普及にともない、不動産査定を簡易的に行う、または不動産査定を匿名で行うことも容易になりました。

そこで、今回の記事では不動産を売却するときの「簡易査定方法」についてお伝えします。

この記事を読むことで、あなたが不動産の査定を手軽に実施するおすすめの方法を知り、具体的に利用できることを約束します。

1.不動産査定を簡易的に行う方法2つ

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まず最初に不動産を売る理由について、最近多い事例を紹介します。

不動産を売る理由は様々です。子供が巣立って家族構成が変わったから売る、リタイアしたから売る、病気になって病院の近くに引っ越すから売る等々、様々な理由があります。

最近では100歳の親が死んで、75歳で相続をして不動産を売却するというような人もいます。不動産売る理由は、大抵、人生の後半戦にやってきます。不動産売却の売主の多くは高齢者なのです。

不動産売却の中心となる高齢者の多くは、これから紹介する便利なサイトの存在を知りません。例えば、不動産の一括査定サイトなども、その存在を知りません。

不動産一括査定サイトは、親が「不動産がなかなか売れない」とボヤいているのを見かねて、息子が紹介するというケースが多いです。

親が既に売却活動を始めてしまっている時は、いくらくらいで売ろうとしているのか、確認して下さい。またどういう不動産会社に売却を依頼しているのかも確認すると良いでしょう。

親が売ろうとしている価格が、果たして適正なのか、子供であるあなたも知っておくと安心です。自分の名義でない不動産でも、匿名で価格査定を行えれば便利です。

1-1.不動産査定には2種類ある

不動産の無料査定には、①一括査定サイトと②匿名査定サイトの2種類があります。

不動産一括査定サイト

一括査定サイトは、通常、不動産の所有者が利用します。

6社くらいの不動産会社に一度に査定依頼をすることが可能ですが、インターネットで査定を依頼してしまうと、所有者のところに不動産会社から営業電話がかかってきてしまいます。

高齢の親のところに不動産会社から電話が行ってしまいますので、下調べの段階では一括査定サイトは使えません。

後ほどオススメの一括査定サイトについては紹介します。

匿名査定サイト

そこで登場するのが匿名査定サイトです。匿名査定サイトは、物件を特定するだけで不動産の価格を査定することができ、しかも匿名で行うことが可能です。

他人の不動産でも所在や築年数、面積等の物件情報さえ分かれば価格査定が可能です。査定依頼者の個人情報の入力もメールアドレス程度です。

息子さんの名前やメールアドレスを入れても査定が可能です。また本人や査定依頼者にも営業電話がかかってくる心配もありません。

親と離れて暮らしていて、親の近くに自分の知っている不動産会社が居ない時は、とても便利です。

そのため、親が不動産を売却しようとしている時は、まず匿名査定サイトで価格を調べてあげるのが良いでしょう。

匿名サイトは複数あるけど、HomMaがオススメ

匿名査定サイトには「HowMA(ハウマ)」や「HOME’Sプライスマップ」、「IESHIL(イエシル)」といったサイトがあります。

HowMa

「HowMA(ハウマ)」や「HOME’Sプライスマップ」はマンションも戸建も対応しており、エリアも全国が可能です。「IESHIL(イエシル)」は都心部の一部のマンションのみ対応しています。

操作方法は極めて簡単で、数分で査定額が出てきます。価格精度についてもかなり高いです。高齢の親は、不動産価格は不動産屋に聞かないと分からないと、中々聞く耳を持たない方も多いと思います。

しかしながら、匿名査定サイトは膨大なビッグデータを元に査定された査定額であるため、プロが使ってもその精度の高さには驚かされるのです。

以上、不動産査定を簡易的に行う方法2つについて見てきました。

それでは次に不動産査定を実施する場合のおすすめ方法についてご紹介します。

2.不動産査定を実施する場合のおすすめ方法

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匿名査定サイトである程度の価格を把握したら、次は不動産の一括査定サイトを活用します。

高齢の親は、地元の不動産会社1社のみに不動産の売却依頼をしているケースが多いです。

地元の1社の不動産会社のみでは、なかなか不動産が上手く売れません。一括査定サイトというものがあるということを親に紹介してあげましょう。

親が不動産を売却することになったら、一緒に一括査定サイトを使ってあげてください。一括査定サイトのメリットは一度にたくさんの不動産会社とコンタクトが取れるところです。

遠隔地に離れて住んでいる息子さんでも、親に複数の不動産会社を紹介してあげることが可能です。

2-1.一括査定サイトの注意点

ただし、一括査定サイトを使う際に、1点注意点があります。

一括査定サイトでは、契約を取りたいがために、意図的に高い価格で査定額を出してくる不動産会社の少なからず存在します。

そのため親がそのような不動産会社に引っかからないようにするため、あらかじめ匿名査定サイトで出した価格と比較するようにして下さい。

あまりにも高い価格で査定をしてくるような会社は怪しい可能性が有りますので、親には理由を説明して、そういう不動産会社とは契約しないよう注意を促しましょう。

一括査定のオススメは「HOME4U」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 多くの不動産会社を比較、でも安心できるNTTグループ運営のHOME4U
  • 大手の不動産会社6社のみに査定依頼ができるすまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社ソニー不動産

の3つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2017提携不動産会社

2017提携不動産会社
※出典:2017年度不動産売買仲介件数は不動産業統計集より

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみましたが、日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということです。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

そして結論からいうと、「HOME4U」を特にオススメしています。

HOME4U

筆者が「HOME4U」をオススメしているのは下記の通り。

HOME4UはNTTグループ運営である安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と利用者、運営歴がNo.1の一括査定です。

また、HOME4Uは「中堅」や「地方」の不動産会社にも依頼ができますので、よりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手よりも、中堅や地方の不動産会社の方が、特定地域は強かったりしますからね。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

HOME4Uで依頼できる不動産会社はNTTならではの厳重な審査を行っております。

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/


人口が多い都市にお住まいの方は、大手4社中3社に唯一依頼ができるすまいValueも非常にオススメできます。

すまいValue

すまいValueは、先ほど紹介した取引実績TOP4社のうち3社に査定依頼ができる唯一のサービス。

つまり、大手不動産会社のみに特化しており、取引実績(上位4社中3社に査定依頼ができる)から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方はすまいValueが良いでしょう。

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介したNTTグループが運営するHOME4Uがオススメです。


また、さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方はソニー不動産が非常にオススメできます。

ソニー不動産

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

ソニー不動産はコチラ → https://sony-fudosan.com/


少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

        
  • 大手不動産会社も含めて、多くの不動産会社に相談したい!でも安心したいという方はHOME4U
  • 人口がそこそこ多い不動産を売却検討の方はすまいValue
  • 【1都3県限定】売主のことのみ考えてくれるソニー不動産

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 900社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~

利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
・3位の「東急リバブル」に依頼ができるHOME4U(他依頼が行えるのはすまいValueのみ)

提携不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※人口の少ない都市は未対応
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・仲介件数1位の「三井不動産」2位の「住友不動産」に査定依頼が行える唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
リガイド 600社 全国
非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社 全国 420万人 2004年~ 賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開 全国
※マンション専用
360万人 2011年~ 売却だけではなく賃料査定も同時に行える
・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
イエイ 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
スマイスター 1,200社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社

【一番のオススメ】一括査定の利用者数、運営歴No.1「HOME4U」

HOME4U

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

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HOME4U公式サイト:https://www.home4u.jp/

超大手の不動産会社のみに相談するなら「すまいValue」

すまいValue

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

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すまいValue公式サイト:https://sumai-value.jp/

【関東限定】売手にとにかく特化!「ソニー不動産」

ソニー不動産

ソニー不動産公式サイト
https://sony-fudosan.com/

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ソニー不動産公式サイト:https://sony-fudosan.com/

一度の申し込みで最大10社が比較できる唯一のサイト「リガイド」

リガイド

リガイド公式サイト
http://www.re-guide.jp/

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リガイド公式サイト:http://www.re-guide.jp/

提携会社が最も多い!地域密着の不動産会社が見つかる「HOME'S売却査定」

HOME'S売却査定

HOME'S売却査定公式サイト
https://www.homes.co.jp/satei/

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HOME'S売却査定公式サイト:https://www.homes.co.jp/satei/

【マンション限定】売却だけではなくて「賃貸査定」も行えるマンションNavi

マンションnavi

マンションnavi
https://t23m-navi.jp/

cvbutton3

リガイド公式サイト:https://t23m-navi.jp/

不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

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不動産一括査定は大丈夫?利用者のリアル評判とデメリットまとめ

マンションや一戸建て、土地などの「不動産を売りたい」と考え始めたとき、多くの人がインターネットで調べます。 そして、いろ ...

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以上、不動産査定を実施する場合のおすすめ方法について見てきました。

それでは次に不動産売却を成功させるポイント/注意点についてご紹介します。

3.不動産売却すると税金がかかる

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ご両親が不動産を売る場合、1点注意が必要です。不動産を売却して譲渡益が発生すると所得税が発生します。

居住用財産(マイホーム)を売却した時の課税譲渡所得の計算式は以下の通りになります。

課税譲渡所得金額 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除

譲渡価額とは売却した不動産の価格です。譲渡費用は、今回売却で支払う仲介手数料等です。ここで問題となるのが取得費です。

取得費とは今回売却する不動産の昔買った購入額になります。

ご高齢の方が不動産を売却する場合、30~40年以上前に購入した不動産を売却するケースが多いです。

そのため、契約書が既に紛失している可能性もありますので、注意してください。

3-1.売買契約書がないと税金がかかってくる可能性も

契約書が紛失しており、取得費が分からない場合は概算取得費というもので取得費を計算することになります。概算取得費は譲渡所得の5%となります。

そのため、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」はプラスとなってしまうため、税金が発生してしまう可能性は高くなります。

ただし、居住用財産(マイホーム)の場合は、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」からさらに特別控除というのが減額できます。

特別控除額は3,000万円です。「譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円」がマイナスになれば所得税は発生しません。

売却額が3,000万円未満であれば、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」の時点で3,000万円以下のため、契約書を紛失していても所得税は発生しないことになります。

3-2.匿名査定サイトで売却額が3,000万円を越える越えないかをチェック

そのため、まずは匿名査定サイトで親の不動産の売却額が3,000万円を超すのか越さないのかを調べてあげましょう。

3,000万円を超すようであれば、契約書を探すよう伝えてあげてください。購入当時の契約書の有無が不動産売却の成功の鍵を握ります。

所得税の計算方法のさらに詳細が知りたい方は「不動産売却の税金の種類・対策・節税について具体的に解説」に詳しく記載しています。

ここまで不動産売却を成功させるポイント/注意点について見てきました。

最後に不動産売却で必要な書類一式についてご紹介します。

4.不動産売却で必要な書類一式

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不動産の売却は①「契約締結」、②「引渡」、③「確定申告」の大きく3つのシーンに分かれます。

それぞれのシーンにおいて必要な資料を紹介します。以下の図は3つのシーンと売主が外部で取得しなければならない資料を図解しています。

不動産売却の流れ

不動産売却の流れ

4-1.売買契約で必要な資料

「売買契約」時は、当事者の本人確認、売買条件の確認、契約条項の読み合わせ、手付金の授受、媒介報酬(50%)の支払、契約書の押印と印紙貼付を行います。

「契約締結」時に必要な書類は以下の通りです。

売主 不動産会社 買主

①実印
②印鑑証明書(3カ月以内)
③本人確認資料(運転免許証など)
④印紙代(契約書貼付用)
⑤媒介報酬額

⑥売買契約書
⑦重要事項説明書
⑧補足資料(謄本、公図、実測図、隣地関係調査表、評価証明書)
⑨告知書
⑩媒介報酬領収書
⑪売主手付金領収書
⑫実印
⑬印鑑証明書(3カ月以内)
⑭本人確認資料(運転免許証など)
⑮印紙代(契約書貼付用)
⑯媒介報酬額
⑰手付金

ここで売主が用意する資料の中で、個人の印鑑証明書については、市区町村の窓口での取得となります。全国的に費用は300円が一般的です。

4-2.引渡で必要な資料

次に「引渡」です。「引渡」時は買主が売主に残代金の支払を行います。

売主は買主へ所有権移転登記の申請手続きを行い、瑕疵のない物件を引き渡します。「引渡」時に必要な書類は以下の通りです。

<マンションの場合>

売主 不動産会社 買主

①権利証又は登記識別情報通知書
②実印
③印鑑証明書(3カ月以内)
④固定資産税・都市計画・納税通知書
⑤住民票
⑥本人確認資料(運転免許証など)
⑦固定資産税評価証明書
⑧鍵(複製も含めて全て)
⑨抵当権等抹消書類
⑩管理費・修繕積立金の格の確認書等
⑪パンフレット
⑫管理規約
⑬使用細則

①残代金領収書
②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書
③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書
④物件引渡確認書
⑤媒介報酬の領収書

①実印
②印鑑証明書(3ヶ月以内)
③住民票
④抵当権等設定書類
⑤住宅用家屋証明書
⑥本人確認資料(運転免許証等)

<戸建の場合>

売主 不動産会社 買主

①権利証又は登記識別情報通知書
②実印
③印鑑証明書(3カ月以内)
④固定資産税・都市計画・納税通知書
⑤住民票
⑥本人確認資料(運転免許証など)
⑦固定資産税評価証明書
⑧鍵(複製も含めて全て)
⑨抵当権等抹消書類
⑩実測図
⑪境界確認書
⑫越境の覚書
⑬設計図書
⑭建築確認通知書
⑮検査済証

①残代金領収書
②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書
③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書
④物件引渡確認書
⑤媒介報酬の領収書

①実印
②印鑑証明書(3ヶ月以内)
③住民票
④抵当権等設定書類
⑤住宅用家屋証明書
⑥本人確認資料(運転免許証等)

ここで売主が用意する資料の中で本人の持っていない資料は以下から入手します。

書類名 入手先 費用
印鑑証明書 市町村窓口 300円
住民票 市町村窓口 300円
抵当権等抹消書類 抵当権を付けている金融機関 金融機関による

4-3.確定申告で必要な資料

3つ目として「確定申告」となります。個人が居住用財産を売却して譲渡損失が発生した場合、給与所得と損益通算をすることが可能となります。その時に必要な書類を以下に示します。

パターン 買換えの場合 売却の場合
特例の種類 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例
必要書類

①課税所得計算明細書
②除票住民票
③譲渡資産の登記事項証明書
④買換え資産の登記事項証明書
⑤新しい住民票
⑥住宅借入金の残高証明書(買換え資産のもの)
⑦必要に応じて添付書類(税務署から個別指導がある場合)

①課税所得計算明細書
②除票住民票
③譲渡資産の登記事項証明書
④住宅借入金の残高証明書(譲渡資産のもの)

必要書類と入手先は以下の通りです。

書類 入手先 金額
課税所得計算明細書 税理士 20~50万円
住民票 市町村窓口 300円
登記事項証明書 法務局 1通600円
住宅借入金の残高証明書 金融機関 基本無料

さらに詳細が知りたい方は、「不動産売却に必要な書類を図解付きでわかりやすく解説」で解説しています。こちらもご両親にお伝えするのが良いでしょう。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。ここまで不動産査定を簡易的に行う方法とおすすめサイトを徹底紹介してきました。

不動産の売却には、匿名査定サイトと一括査定サイトの併用するのが賢いやり方です。

30~50代の息子さんや娘さんが両親に不動産の一括査定サイトを紹介するケースは多いです。HOME4Uなどの一括査定サイトを紹介してあげて、親の不動産売却を助けてあげましょう。

これで損しない!不動産を売るなら不動産一括査定

不動産を高く売るなら「不動産一括査定サービス」をがおすすめ。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定サービスと一言でいっても、たくさん存在します。(筆者が知っているだけでも数十のサービスが存在する。)

筆者としては、その中でも複数の不動産会社をきちんと比較できるサービスに厳選。

中でも信頼できる不動産会社」に依頼が行えるオススメサイトを紹介します。

  • HOME4U:運営している会社がNTTグループで不動産会社を厳しくチェック、一括査定で一番の歴史、実績を誇る
  • すまいValue:他の一括査定では依頼できない超大手の不動産会社に査定依頼ができる
  • ソニー不動産:売り手専門のエージェント制を採用している ※ただし、1都3県限定です。

安心のNTTグループ運営、実績・歴史No.1「HOME4U」

HOME4U
  • 安心のNTTグループ運営、個人情報をしっかり管理
  • 2001年から運営と一括査定でNo.1の老舗
  • 累計利用者数:500万人以上で一括査定No.1
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
  • 提携不動産会社数:約900社

最大手6社の査定相談だから安心「すまいValue」

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  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
    ※人口が少ない都市は未対応
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※一部の地方では対応していない可能性があります。その場合は「HOME4U」をオススメします。

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