不動産査定を簡易的に行う方法とおすすめサイトを徹底紹介

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高齢になった自分の親が不動産を売ろうとしているとき、よくわからないので子供にアドバイスを求める人はたくさんいます。

  • 親は高齢者だし、不動産みたいな高い取引は大丈夫だろうか?
  • 高齢者はよく騙されると聞くけど本当に大丈夫だろうか?
  • よくわからず安く売ってしまうことはないだろうか?
  • そもそも不動産は売ったことがないけど、どうしたらいんだろうか?

上記のような不安や悩みを持つのも当然だと思います。

まずやるべきこととして、簡易的にでも親が売ろうとしている不動産の価格を知ることです。

今ではネットの普及にともない、不動産査定を簡易的に行う、または不動産査定を匿名で行うことも容易になりました。

そこで、今回の記事では不動産を売却するときの「簡易査定方法」についてお伝えします。

この記事を読むことで、あなたが不動産の査定を手軽に実施するおすすめの方法を知り、具体的に利用できることを約束します。

1.不動産査定を簡易的に行う方法2つ

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まず最初に不動産を売る理由について、最近多い事例を紹介します。

不動産を売る理由は様々です。子供が巣立って家族構成が変わったから売る、リタイアしたから売る、病気になって病院の近くに引っ越すから売る等々、様々な理由があります。

最近では100歳の親が死んで、75歳で相続をして不動産を売却するというような人もいます。不動産売る理由は、大抵、人生の後半戦にやってきます。不動産売却の売主の多くは高齢者なのです。

不動産売却の中心となる高齢者の多くは、これから紹介する便利なサイトの存在を知りません。例えば、不動産の一括査定サイトなども、その存在を知りません。

不動産一括査定サイトは、親が「不動産がなかなか売れない」とボヤいているのを見かねて、息子が紹介するというケースが多いです。

親が既に売却活動を始めてしまっている時は、いくらくらいで売ろうとしているのか、確認して下さい。またどういう不動産会社に売却を依頼しているのかも確認すると良いでしょう。

親が売ろうとしている価格が、果たして適正なのか、子供であるあなたも知っておくと安心です。自分の名義でない不動産でも、匿名で価格査定を行えれば便利です。

1-1.不動産査定には2種類ある

不動産の無料査定には、①一括査定サイトと②匿名査定サイトの2種類があります。

不動産一括査定サイト

一括査定サイトは、通常、不動産の所有者が利用します。

6社くらいの不動産会社に一度に査定依頼をすることが可能ですが、インターネットで査定を依頼してしまうと、所有者のところに不動産会社から営業電話がかかってきてしまいます。

高齢の親のところに不動産会社から電話が行ってしまいますので、下調べの段階では一括査定サイトは使えません。

後ほどオススメの一括査定サイトについては紹介します。

匿名査定サイト

そこで登場するのが匿名査定サイトです。匿名査定サイトは、物件を特定するだけで不動産の価格を査定することができ、しかも匿名で行うことが可能です。

他人の不動産でも所在や築年数、面積等の物件情報さえ分かれば価格査定が可能です。査定依頼者の個人情報の入力もメールアドレス程度です。

息子さんの名前やメールアドレスを入れても査定が可能です。また本人や査定依頼者にも営業電話がかかってくる心配もありません。

親と離れて暮らしていて、親の近くに自分の知っている不動産会社が居ない時は、とても便利です。

そのため、親が不動産を売却しようとしている時は、まず匿名査定サイトで価格を調べてあげるのが良いでしょう。

匿名サイトは複数あるけど、HomMaがオススメ

匿名査定サイトには「HowMA(ハウマ)」や「HOME’Sプライスマップ」、「IESHIL(イエシル)」といったサイトがあります。

HowMa

「HowMA(ハウマ)」や「HOME’Sプライスマップ」はマンションも戸建も対応しており、エリアも全国が可能です。「IESHIL(イエシル)」は都心部の一部のマンションのみ対応しています。

操作方法は極めて簡単で、数分で査定額が出てきます。価格精度についてもかなり高いです。高齢の親は、不動産価格は不動産屋に聞かないと分からないと、中々聞く耳を持たない方も多いと思います。

しかしながら、匿名査定サイトは膨大なビッグデータを元に査定された査定額であるため、プロが使ってもその精度の高さには驚かされるのです。

以上、不動産査定を簡易的に行う方法2つについて見てきました。

それでは次に不動産査定を実施する場合のおすすめ方法についてご紹介します。

2.不動産査定を実施する場合のおすすめ方法

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匿名査定サイトである程度の価格を把握したら、次は不動産の一括査定サイトを活用します。

高齢の親は、地元の不動産会社1社のみに不動産の売却依頼をしているケースが多いです。

地元の1社の不動産会社のみでは、なかなか不動産が上手く売れません。一括査定サイトというものがあるということを親に紹介してあげましょう。

親が不動産を売却することになったら、一緒に一括査定サイトを使ってあげてください。一括査定サイトのメリットは一度にたくさんの不動産会社とコンタクトが取れるところです。

遠隔地に離れて住んでいる息子さんでも、親に複数の不動産会社を紹介してあげることが可能です。

2-1.一括査定サイトの注意点

ただし、一括査定サイトを使う際に、1点注意点があります。

一括査定サイトでは、契約を取りたいがために、意図的に高い価格で査定額を出してくる不動産会社の少なからず存在します。

そのため親がそのような不動産会社に引っかからないようにするため、あらかじめ匿名査定サイトで出した価格と比較するようにして下さい。

あまりにも高い価格で査定をしてくるような会社は怪しい可能性が有りますので、親には理由を説明して、そういう不動産会社とは契約しないよう注意を促しましょう。

一括査定のオススメは 「イエウール」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 大手から地域密着の不動産会社を一番探すことができる イエウール
  • 超大手の不動産会社6社に唯一依頼ができる すまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社 ソニー不動産

の3つを特オススメしています。

もちろん筆者自身も3回一括査定を利用(「 イエウール 」「 すまいValue 」「 HOME4U 」)し、とても満足しているためオススメさせてもらっています。

下記は「 すまいValue 」を利用して「三井のリハウス」「東急リバブル」「三菱地所ハウスネット」より、査定結果をもらった写真です。

とても分厚い査定書を見ながら、3社ともに丁寧に説明をしていただきました。

すまいValueを申し込んで3社から査定書をもらいました

すまいValueを申し込んで3社から査定書をもらいました

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2018提携不動産会社

2018提携不動産会社

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみると日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということ。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手に最低でも1社には依頼できないと話にならないと思っています。

欲を言うと2~3社に依頼できたほうがベターです。

そして結論からいうと、「 イエウール 」と「 すまいValue 」を特にオススメしています。


イエウール公式サイト

イエウール公式サイト
https://ieul.jp/

筆者が「 イエウール 」をオススメしている理由は下記の通り。

イエウールは提携している不動産会社が他と比べて圧倒的に多く1,700社あります。

つまり「大手」「中堅」だけでなく、「地方・地域密着」の不動産会社にも依頼ができますので、あなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手や中堅よりも、地域密着の不動産会社の方が、特定の地域に強かったり、社長が自ら相談に乗ってくれるのでサービスが手厚かったりなど良いことも沢山ありますからね。

どうせ同じ1回に申し込みをするのであれば、なるべく多くの不動産会社に相談したほうが、成功する可能性も高いです。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

イエウールで依頼できる不動産会社は厳重な審査を行っております。

利用者数が1,000万人と一括査定No.1の実力があるため、不動産会社をしっかり選別できているのです。

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人口が多い都市にお住まいの方は、国内TOP4のうち3社に唯一依頼ができる「 すまいValue 」も合わせて申し込むことをオススメします。

すまいValue

すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/

大手不動産会社のみに特化しており、取引実績から見てもまず間違いないのは事実です。

大手不動産会社は、人口が多い都市は非常に得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方は すまいValue も申し込むといいでしょう。

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※「机上査定」を選ぶと電話連絡なしで、メールで価格が届きます。

逆にいうと、すまいValueの弱点は、地方には対応していない可能性が高い点です。

その場合は、1つ目に紹介した イエウール がオススメです。


また、さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方は ソニー不動産 も非常にオススメできます。

ソニー不動産

ソニー不動産公式サイト
https://sony-fudosan.com/

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて」不動産取引を成立させるということはまずありません。

しかも今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

初めてでよく分からない不動産の売却の基礎から成功の秘訣までが学べます。

まずは気軽に相談だけでもしてみると良いでしょう。

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何となく不安と思っている方は「 HOME4U 」がオススメです。

HOME4U

HOME4U公式サイト
https://www.home4u.jp/

HOME4UはNTTグループ運営、2001年からサービス開始で歴史No.1と安心感抜群の一括査定。

NTTといえば、かなり審査に厳しいので有名です。NTTの看板を汚すわけにはいきませんからね。

提携不動産会社は1,000社と多くはありませんが、それだけNTTの審査が厳しくなかなか参加できないとも言えるのです。

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少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

  • 【ここにしておけば間違いない】大手・中堅~地域密着まで幅広く不動産会社に相談できる!一括査定の中で利用者数No.1の「 イエウール
  • 【大手のみで安心】超大手の不動産会社に唯一相談できる「 すまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門のエージェント制を導入「 ソニー不動産
  • 【どうしても迷うなら】NTTグループ運営、運営歴No.1の「 HOME4U

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名提携不動産会社対応地域利用者数運用歴強み弱み
イエウール 1,700社以上全国1,000万人
※2017/02時点
2013年~・利用者数が1,000万人とNo.1の安心実績
・参加不動産会数1,700社以上は一括査定No.1
運営歴が浅い
すまいValue 6社(超大手会社のみ全国
※人口の少ない都市は未対応
10万人以上/年2015年~超大手の不動産会社のみで安心
仲介件数TOP3に査定依頼が行える唯一の一括査定
地域密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 ソニー不動産のみ東京・神奈川・千葉・埼玉のみ非公開2014年~国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
HOME4U 1,000社全国500万人
※2016/12時点
2001年~

2001年から運営と一括査定で一番歴史あり
・NTTグループ運営だから安心!

提携不動産会社が少なめ
リガイド 600社全国
非公開2006年~一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、収益物件に強い不動産会社が多数参加
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社全国420万人2004年~賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開全国
※マンション専用
360万人2011年~売却だけではなく賃料査定も同時に行える査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
イエイ 1,000社全国300万人
※2016/02時点
2007年~悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
スマイスター 1,400社全国4400万人
※2018年3月時点
2006年~・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能運営会社が広告会社

以上、不動産査定を実施する場合のおすすめ方法について見てきました。

それでは次に不動産売却を成功させるポイント/注意点についてご紹介します。

3.不動産売却すると税金がかかる

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ご両親が不動産を売る場合、1点注意が必要です。不動産を売却して譲渡益が発生すると所得税が発生します。

居住用財産(マイホーム)を売却した時の課税譲渡所得の計算式は以下の通りになります。

課税譲渡所得金額 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除

譲渡価額とは売却した不動産の価格です。譲渡費用は、今回売却で支払う仲介手数料等です。ここで問題となるのが取得費です。

取得費とは今回売却する不動産の昔買った購入額になります。

ご高齢の方が不動産を売却する場合、30~40年以上前に購入した不動産を売却するケースが多いです。

そのため、契約書が既に紛失している可能性もありますので、注意してください。

3-1.売買契約書がないと税金がかかってくる可能性も

契約書が紛失しており、取得費が分からない場合は概算取得費というもので取得費を計算することになります。概算取得費は譲渡所得の5%となります。

そのため、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」はプラスとなってしまうため、税金が発生してしまう可能性は高くなります。

ただし、居住用財産(マイホーム)の場合は、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」からさらに特別控除というのが減額できます。

特別控除額は3,000万円です。「譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円」がマイナスになれば所得税は発生しません。

売却額が3,000万円未満であれば、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」の時点で3,000万円以下のため、契約書を紛失していても所得税は発生しないことになります。

3-2.匿名査定サイトで売却額が3,000万円を越える越えないかをチェック

そのため、まずは匿名査定サイトで親の不動産の売却額が3,000万円を超すのか越さないのかを調べてあげましょう。

3,000万円を超すようであれば、契約書を探すよう伝えてあげてください。購入当時の契約書の有無が不動産売却の成功の鍵を握ります。

所得税の計算方法のさらに詳細が知りたい方は「不動産売却の税金の種類・対策・節税について具体的に解説」に詳しく記載しています。

ここまで不動産売却を成功させるポイント/注意点について見てきました。

最後に不動産売却で必要な書類一式についてご紹介します。

4.不動産売却で必要な書類一式

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不動産の売却は①「契約締結」、②「引渡」、③「確定申告」の大きく3つのシーンに分かれます。

それぞれのシーンにおいて必要な資料を紹介します。以下の図は3つのシーンと売主が外部で取得しなければならない資料を図解しています。

不動産売却の流れ

不動産売却の流れ

4-1.売買契約で必要な資料

「売買契約」時は、当事者の本人確認、売買条件の確認、契約条項の読み合わせ、手付金の授受、媒介報酬(50%)の支払、契約書の押印と印紙貼付を行います。

「契約締結」時に必要な書類は以下の通りです。

売主不動産会社買主

①実印
②印鑑証明書(3カ月以内)
③本人確認資料(運転免許証など)
④印紙代(契約書貼付用)
⑤媒介報酬額

⑥売買契約書
⑦重要事項説明書
⑧補足資料(謄本、公図、実測図、隣地関係調査表、評価証明書)
⑨告知書
⑩媒介報酬領収書
⑪売主手付金領収書
⑫実印
⑬印鑑証明書(3カ月以内)
⑭本人確認資料(運転免許証など)
⑮印紙代(契約書貼付用)
⑯媒介報酬額
⑰手付金

ここで売主が用意する資料の中で、個人の印鑑証明書については、市区町村の窓口での取得となります。全国的に費用は300円が一般的です。

4-2.引渡で必要な資料

次に「引渡」です。「引渡」時は買主が売主に残代金の支払を行います。

売主は買主へ所有権移転登記の申請手続きを行い、瑕疵のない物件を引き渡します。「引渡」時に必要な書類は以下の通りです。

<マンションの場合>

売主不動産会社買主

①権利証又は登記識別情報通知書
②実印
③印鑑証明書(3カ月以内)
④固定資産税・都市計画・納税通知書
⑤住民票
⑥本人確認資料(運転免許証など)
⑦固定資産税評価証明書
⑧鍵(複製も含めて全て)
⑨抵当権等抹消書類
⑩管理費・修繕積立金の格の確認書等
⑪パンフレット
⑫管理規約
⑬使用細則

①残代金領収書
②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書
③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書
④物件引渡確認書
⑤媒介報酬の領収書

①実印
②印鑑証明書(3ヶ月以内)
③住民票
④抵当権等設定書類
⑤住宅用家屋証明書
⑥本人確認資料(運転免許証等)

<戸建の場合>

売主不動産会社買主

①権利証又は登記識別情報通知書
②実印
③印鑑証明書(3カ月以内)
④固定資産税・都市計画・納税通知書
⑤住民票
⑥本人確認資料(運転免許証など)
⑦固定資産税評価証明書
⑧鍵(複製も含めて全て)
⑨抵当権等抹消書類
⑩実測図
⑪境界確認書
⑫越境の覚書
⑬設計図書
⑭建築確認通知書
⑮検査済証

①残代金領収書
②固定資産税・都市計画税清算金計算書と領収書
③管理費・修繕積立金清算金計算書と領収書
④物件引渡確認書
⑤媒介報酬の領収書

①実印
②印鑑証明書(3ヶ月以内)
③住民票
④抵当権等設定書類
⑤住宅用家屋証明書
⑥本人確認資料(運転免許証等)

ここで売主が用意する資料の中で本人の持っていない資料は以下から入手します。

書類名入手先費用
印鑑証明書市町村窓口300円
住民票市町村窓口300円
抵当権等抹消書類抵当権を付けている金融機関金融機関による

4-3.確定申告で必要な資料

3つ目として「確定申告」となります。個人が居住用財産を売却して譲渡損失が発生した場合、給与所得と損益通算をすることが可能となります。その時に必要な書類を以下に示します。

パターン買換えの場合売却の場合
特例の種類居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除の特例居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例
必要書類

①課税所得計算明細書
②除票住民票
③譲渡資産の登記事項証明書
④買換え資産の登記事項証明書
⑤新しい住民票
⑥住宅借入金の残高証明書(買換え資産のもの)
⑦必要に応じて添付書類(税務署から個別指導がある場合)

①課税所得計算明細書
②除票住民票
③譲渡資産の登記事項証明書
④住宅借入金の残高証明書(譲渡資産のもの)

必要書類と入手先は以下の通りです。

書類入手先金額
課税所得計算明細書税理士20~50万円
住民票市町村窓口300円
登記事項証明書法務局1通600円
住宅借入金の残高証明書金融機関基本無料

さらに詳細が知りたい方は、「不動産売却に必要な書類を図解付きでわかりやすく解説」で解説しています。こちらもご両親にお伝えするのが良いでしょう。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか。ここまで不動産査定を簡易的に行う方法とおすすめサイトを徹底紹介してきました。

不動産の売却には、匿名査定サイトと一括査定サイトの併用するのが賢いやり方です。

30~50代の息子さんや娘さんが両親に不動産の一括査定サイトを紹介するケースは多いです。 イエウール などの一括査定サイトを紹介してあげて、親の不動産売却を助けてあげましょう。

これで損しない!不動産を売るなら不動産一括査定

不動産を高く売るなら「不動産一括査定サービス」をがおすすめ。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定サービスと一言でいっても、たくさん存在します。(筆者が知っているだけでも数十のサービスが存在する。)

筆者としては、その中でも大手・中堅~地域密着までの不動産会社をきちんと比較できるサービスに厳選。

中でも信頼できる不動産会社」に依頼が行えるオススメサイトを紹介します。

  • イエウール :利用者数1,000万人以上は一括査定No.1!利用者の実績からしっかりと不動産会社を厳選
  • すまいValue :他の一括査定では依頼できない超大手の不動産会社に査定依頼ができる
  • ソニー不動産 :売り手専門のエージェント制を採用している ※ただし、1都3県限定です。

利用者数1,000万人以上と圧倒的人気No.1「イエウール」

イエウールo.1「イエウール」
  • 利用者数1,000万人以上と一括査定で圧倒的No.1の安心実績
  • 提携不動産会社1,500社以上!大手・中堅~地域密着までの不動産会社を探せられる
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
  • 提携不動産会社数:1,500社

最大手6社の査定相談だから安心「すまいValue」

すまいValue
  • 超大手不動産会社6社のみだから安心!
    ※国内で不動産売買の取引No.1の「三井不動産リアリティネットワーク」No.2の「住友不動産」に唯一依頼ができる一括査定です。
  • 入力3分のカンタン一括査定※筆者実測値
  • 無料、全国対応
    ※人口が少ない都市は未対応
  • 年間の成約件数:10万件の実績

※一部の地方では対応していない可能性があります。その場合は「 イエウール 」をオススメします。

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ソニー不動産
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