転勤時に家売る時は引っ越し前後どっちがいい？賃貸や空き家のままもあり？

ある時突然、転勤や単身赴任を命じられることがあります。

そのような際、持っている家はどうすれば良いのでしょうか。

転勤や単身赴任が決まった場合、選択肢としては、「売る」「貸す」「空き家のままにする」の3つがあります。

転勤や単身赴任は直前に決まることも多いため、家売ることを選択した場合、時間がないことが多いです。

そこでこの記事では、売却の選択肢を中心に、「転勤や単身赴任で家売ること」にフォーカスしてお伝えします。

この記事を読むことであなたは、転勤や単身赴任になったときに家を売るコツについて知ることができます。

選択肢は「売却」「賃貸」「空き家」の3つ

転勤や単身赴任が決まった際、持ち家に関しては「売る」「貸す」「空き家のままにする」の3つの選択肢があります。

それぞれのメリットとデメリットは以下の通り。

選択肢	メリット	デメリット
売却	・ローンなどの維持費がかからない。 ・管理も不要となる。	・売却までに維持費が発生する。 ・戻ってきたら再び家を購入する必要がある。
賃貸	・家賃収入が入ってくる。 ・自然と管理もできる。	・常に借主がいるとは限らない。 ・修繕や毎年の確定申告等の手間が発生する。
空き家	・戻ってきたらすぐに使える。 ・再び購入する必要がない。	・維持費がかかる。 ・管理が必要となる。

売却では、物件が手離れするため、管理も不要となり、固定資産税やローンなどの維持費もかからなくなります。ただし、売却するまでの維持費は必要となり、戻ってきた場合、再び家を購入する必要が出てきます。

賃貸すれば、家賃収入が入ってくるため、維持費の負担が軽くなります。入居者が住むため自然と管理が行き届くことになります。ただし、常に入居者が埋まる保証はなく、空室時は維持費の負担がかかります。

また、賃貸人としての修繕義務も発生し、毎年、不動産所得の確定申告をする必要性も出てきます。

空き家にしておけば、戻ってきたら再び購入する必要もなく、すくに住めるというメリットがあります。一方で、ローン等の維持費は丸々負担することになり、また家を維持するために空気の入替等の管理も必要となっていきます。

総じていうと、手離れも良く、維持費の負担もかからないという点で、売却が一番バランスは良いです。

賃貸だと、都合よく貸せるかどうか分かりませんし、急遽戻ることが決まった場合、入居者がいると自分の家に住むことができません。3年以内に戻ることが決まっていて、賃貸需要が大きいエリアであれば賃貸の選択肢もありです。

空き家は、コスト負担が重く、転勤が長期化した場合の負担が大きいです。1年以内に戻るのが確実であれば、空き家の選択肢がいいでしょう。

総じて、転勤や単身赴任が発生したときは、売却を中心に考えることをオススメします。

以上、ここまで選択肢は「売却」「賃貸」「空き家」の3つであることについて見てきました。

では家を売る場合は、どのような手順から始めれば良いのでしょうか。

そこで次に、家は引っ越してから売却する方が良い理由について解説いたします。

家は引っ越してから売却する方が良い3つの理由

家を売るなら引っ越してから売却した方が良いです。

引越後に売却した方が良い理由には、以下の3つがあります。

理由1.焦らずに売却できる

引越してから売れば、焦らずに売却できるというメリットがあります。

転勤の期日までに無理矢理売却しようとすると、売り急ぐことになり、安く売る結果に繋がります。

焦らずじっくり売却するには、引っ越した後に売却活動をはじめた方が良いです。

理由2.家の印象を良くすることができる

引越後、空き家の状態で売却すれば、家の印象を良くすることができるというメリットがあります。

住みながら売ると、生活感が溢れた状態の中で売却することになるため、どうしても家の印象が悪くなります。

引越後であれば、家を綺麗な状態にして売却することができるため、印象を下げずに売却することが可能です。

住みながら家を売る方法については下記記事をご確認ください。

理由3.内覧を任せることができる

引越後、売却すれば内覧を不動産会社に任せることができます。

住みながら家を売却すると、売主も内覧対応しなければならず、非常に面倒です。

内覧は土日に集中しますので、販売活動期間中は休日がずっと潰れてしまうイメージとなります。

内覧は住みながら売却する人にとって、最大のストレス要因。

一方で、引っ越ししてから売却すれば、不動産会社に鍵を預けることで内覧を任せてしまうことが可能です。

売却が飛躍的に楽になりますので、ぜひオススメします。

このようにメリットが多いので、売却は転勤先に引っ越して行うようにしましょう。

以上、ここまで家は引っ越してから売却する方が良い理由について見てきました。

売却は引っ越し後でも、査定は引越前に行っておくと楽です。

そこで次に、査定は引越前に行っておくと楽ということについて解説いたします。

家の査定は引越前に行っておくと楽

前章では、売却は引越後に行うメリットをオススメしました。

ただし、査定だけは引越前に行っておくと楽です。

査定は、実際に不動産会社が家の中を見に来て訪問査定をしますので、引越後に行うと面倒になります。

査定だけは引越前に行い、不動産会社を選んでから引越すようにしてください。

不動産会社には、引越後から売却活動を始めてほしいと依頼すれば、その通りにやってもらえます。

不動産会社としっかりコミュニケーションを取って、良い不動産会社を選ぶようにしてください。

良い不動産会社を選ぶには不動産一括査定がオススメです。

一括査定サイトのオススメは「すまいValue」「SUUMO」「HOME4U」

不動産一括査定を使えば、机上査定（簡易査定）が選択でき、メールで査定額がもらえます。

申込みは無料で行なえますし、「机上査定（簡易査定）：訪問せずに取引実績等のデータから予想した金額の提示」を選択できるようになっています。

また、とりあえず査定額が知りたい方は要望欄に「メールで査定額を希望」と記載しておきましょう。

不動産一括査定サイトについては下記記事でさらに詳しく解説しています。

まずはどこか1-2社の査定依頼でOKという方は、下記の大手2社がオススメです。

• 三井のリハウス：36年連続で仲介取扱件数 第1位で実績申し分なし
• 住友不動産販売：営業がややイケイケだけどその分結果も出してくれる、戸建ても強い

評判がいい不動産仲介会社のおすすめランキングについては下記記事をご確認ください。

以上、ここまで査定は引越前に行っておくと楽ということについて見てきました。

スムーズな売却のためには、販売状況を定期的に確認することが重要です。

そこで次に、販売状況を定期的に確認することについて解説いたします。

販売状況を定期的に確認する

引越後は、販売状況を定期的に確認することがポイントです。

売却を引越後に行うと全てお任せできるというメリットがある一方で、目が届かなくなるというデメリットがあります。

例えば、住みながら売却していれば、内覧の反応が悪いとすぐに気づいて「今の反応状況はどうですか？」と不動産会社にタイムリーに確認することができます。

しかしながら、引越後で任せきりにしてしまうと、状況が分からなくなってしまいます。

ここで、不動産会社に依頼する仲介の契約のことを媒介契約と呼びます。

媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

専任媒介契約を締結すると、不動産会社に2週間に1回以上の報告義務があります。

専属専任媒介契約では、不動産会社に1週間に1回以上の報告義務が課されます。

一般媒介契約には、不動産会社に報告義務はありません。

専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社に報告義務があって状況が把握できそうですが、定型的な文書での報告となることが多いです。

そのため、リアルタイムに状況を把握するのであれば、専任媒介契約や専属専任媒介契約であっても自ら電話してマメに状況を確認することが大切になります。

不動産会社の営業マンも、しょっちゅう連絡してくる売主に対しては緊張感を持ちますので、頑張って売却するようになります。

引越後に売却する際は、売主からマメに状況を把握するようにしましょう。

以上、ここまで販売状況を定期的に確認することについて見てきました。

引越し後の売却でも、3回は立会いの必要があります。

そこで次に、売却完了までに必要な3つの立会いについて解説いたします。

家の売却完了までに必要な3つの立会い

引越した後に売却する場合、最低でも売却完了までに以下の3つの立会いが必要となります。

1. 売買契約
2. 設備の動作確認
3. 引渡

売買契約

売買契約では、原則として売主が立ち会います。

不動産の売却は、売買契約と引渡を1ヶ月程度離して行うのが通常。

売買契約時には、売主も買主も立ち会うことになりますので、一度、戻ってくるようにしてください。

尚、海外などの転勤で戻ってこられない場合には、代理人を立てるケースがあります。

代理人は、委任状を作成して親族に依頼することになります。

委任状の作成については下記記事に詳しく記載しています。

設備の動作確認

売買契約と引渡は1ヶ月ほど間が空きますが、その間、売主は買主の立会いの下、設備の動作確認を行います。

売却では、売主は付帯設備表と呼ばれる書面に、設備の有無や不具合等の情報を記載した書面を買主へ渡します。

付帯設備表は売買契約時に買主へ渡す契約書類の一つ。

設備の動作確認では、売買契約時に渡した付帯設備表の内容通りであるかどうか、実際に確認していきます。

もし、付帯設備表の内容と異なっていれば、その不具合は修繕するのが原則です。

修繕の可能性を考えると、設備の動作確認はできるだけ早めに行うことをオススメします。

設備の動作確認は、例えば売買契約時と同日に行っても構いません。

無駄な行き来が発生しないように、設備の動作確認をいつ行うかについてもあらかじめ決めておきましょう。

引渡

売却では、最後、引渡を行います。

引渡では、買主からは残金の入金があり、売主から権利証または登記識別情報通知書などの重要書類を引渡すことになります。

売主しか持っていない重要な書類を引渡すことになりますので、引渡でも必ず売主は戻ってくることになります。

引越後に売却か決まったら、少なくとも3回程度は戻ってくることを知っておきましょう。

まとめ

転勤や単身赴任になったときに家を売るコツについて見てきました。

突然の転勤や単身赴任となると焦りますが、家の売却は引越し後でも可能。

とりあえず査定を行って不動産会社だけを決めておき、後の売却活動は不動産会社に任せることをオススメします。