不動産売却

不動産売却に掛かる費用の一覧と目安を分かりやすく解説

投稿日:2016年4月27日 更新日:

不動産売却をするときは、色々めんどくさいことをしなければなりません。不動産会社を見つける、不動産会社との交渉、買主との交渉などなど。

また、不動産には何かと色々な費用がかかります。しかも専門用語で見られない言葉もいくつか存在すると思います。

人生に何度も経験することではないので、費用感というのもよくわからない、専門用語でよくわからないとなり、不動産会社に任せきりになっているのではないでしょうか。

本記事では、不動産売却を行った際に実際に掛かる費用一覧と目安を分かり易く解説します。最後までご覧いただけると幸いです。

1.不動産売却に掛かる費用一覧

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まず最初に不動産を売却した際に掛かる費用を一覧化します。

  1. 不動産会社への報酬(仲介手数料)
  2. 不動産を売却したことによって得られる利益に対する税金(譲渡取得税・住民税)
  3. 住宅ローンなどが残っているときに発生する抵当権抹消費用と手数料(司法書士費用)
  4. 売買契約書締結時に発生する印紙税
  5. その他引っ越し費用、ごみ処分費用など

それぞれの項目について分かり易く解説していきます。

1-1.不動産会社への報酬(仲介手数料)

不動産を売却する際に一般的には不動産会社へお願いすることが多く、よく行われる方法が「仲介」です。

仲介とはいわゆる代理店みたいなもので、買い手と売り手の間をマッチングさせるので、マッチングしたら数%のマージンを支払う仕組みになっています。

不動産でいくと上限額が決まっています。

売買代金 仲介手数料
200万円以下の場合 取引額の5.4%
(税抜き5%)
200万円超え
400万円以下の場合
取引額×4.32%+21,600円
(税抜き:取引額×4%+20,000円)
400万円を超える場合 取引額×3.24%+64,800円
(税抜き:取引額×3%+60,000円)

これは仲介という売却方法を選択すると基本的には発生する費用です。他の売却方法としては「買取」という方法もありますが、基本的には仲介手数料が無い分、不動産の買取額が下がるケースが殆どです。

この仲介手数料は、基本的には致し方ないものだと認識をしておいた方がいいでしょう。

次に不動産売却によって発生する税金について解説します。

1-2.不動産売却に発生する税金(譲渡取得税・住民税)

不動産を売却した時に必ずお金を受け取ることになります。贈与税などと同じく、ものを売った場合に得られる利益には全て税金がかかります。

また、得られる利益は一時所得にもなりますので、翌年の住民税も高くなってしまいます。

但し、不動産の場合は特別控除も手厚く、3,000万以上の利益(譲渡所得)が無ければ税金は掛かります。譲渡所得の計算式は下記の通りです。

  • 譲渡所得=売却価格―(購入価格+取得費+譲渡費用)

取得費:取得の際に支払った費用
(仲介手数料、印紙税、ローン保証料、リフォーム費用、登記費用など)
譲渡費用:売却の際に支払った費用
(仲介手数料、印紙税、広告料、抵当権抹消の登記費用など)

不動産会社の仲介を頼んでいる人は、不動産会社側が計算してくれるので、自分で特に計算する費用はありません。少し内容は難しくなりますが、国税庁のページにも解説されています。

続いて、不動産ローンが残っている人が売却する際に必ず発生する抵当権抹消費用と司法書士に頼む手数料について解説します。

1-3.抵当権抹消費用と司法書士への手数料

これは住宅ローンなどが残っている人が対象になります。住宅ローンなどでお金を借りたときに、通常は融資した側(銀行など)が不動産を担保としてお金を貸してくれます。

抵当権とは融資した側がお金を返してもらう時に優先してもらう権利で住宅ローンなどの場合は、ローンの返済が滞った場合は、不動産を差し押さえる権利です。

不動産を売却する際は、その住宅が自分のものではなくなるため、抵当権を抹消します。その際に掛かる費用として、不動産1物件で1,000円ほど掛かります。

また、手続きが面倒の為、一般的には司法書士に頼むことが殆どです。司法書士にもよりますが、1案件当たり10,000円程度は掛かります。

続いて、売買契約締結時に発生する印紙税について解説します。

1-4.売買契約時に発生する印紙税

少し細かい話にはなりますが、不動産を売買した際は印紙税がかかることが殆どです。何か高い取引をする際には、日本では必ず印紙税が掛かってきます。

不動産の取引は大きいので、ほぼ印紙税は掛かると言っても問題ないでしょう。

現在、日本国内では不動産売買に関しては軽減措置が取られています。一覧にすると下記の通りです。

契約金額 従来の税率 軽減税率
10万円~50万円 400円 200円
50万円~100万円 1,000円 500円
100万円~500万円 2,000円 1,000円
500万円~1,000万円 10,000円 5,000円
1,000万円~5,000万円 20,000円 10,000円
5,000万円~1億円 60,000円 30,000円
1億円~5億円 100,000円 60,000円
5億円~10億円 200,000円 160,000円
10億円~50億円 400,000円 320,000円
50億円~ 600,000円 480,000円

上記を見ていただくと分かる通り、1億円までの不動産売却に関しては、軽減措置により半額になっています。

一般消費者が不動産を売却するときは1億円を超えることは少ないと思いますので、大きな軽減措置ではないでしょうか。詳細は、国税庁の「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」をご確認ください。

続いて、不動産売却で意外に見落としがちな引っ越し費用やゴミ処分費用について説明します。

1-5.引っ越し費用とゴミ処分費用

買い替えにより不動産を売却する人であれば、次のおうちに引っ越す費用が掛かります。

その際、大型な荷物(タンスなど)を引っ越ししない場合は、処分する必要があり業者にお願いすることになるため、処分の為のお金が掛かります。

引っ越し費用については、運ぶ荷物と距離、時期により異なりますが「3-4人家族、10km以内の市内、繁忙期の2-4月を除く」で10万円程度です。

ゴミ処分費用は、1回の依頼で大体1万~2万円程度で、捨てる物の量により異なります。

引っ越し費用について、便利な裏ワザとして「引っ越し一括見積サービス」を使う方法もあります。このサービスを使うと、1回の入力で複数社の引っ越し業者へ見積もり依頼が行えて、一番あなたに合う引っ越し会社が探しやすくするサービスです。引っ越しをする方は検討をしてみましょう。

次に全体をまとめるといくらぐらいになるのかを事例を紹介します。

2.不動産売却時に掛かる費用の目安

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前項でいくつか掛かる費用を紹介させていただきましたが、結局いくらぐらい掛かるのかが分からないかと思います。ここでは、いくつかの事例を元にどれぐらい掛かるのかの目安を知っていただければと思います。

<事例①>
購入時期:10年前 購入価格:3,000万円 住宅ローン残高:1,500万円 売却金額:1,500万円

売却時に掛かる費用の目安:60万円程度

<事例②>
購入時期:1年前 購入価格:2,500万円 住宅ローン残高:500万円 売却金額:2,000万円

売却時に掛かる費用の目安:80万円程度

売却時に掛かる費用の大きなところは、やはり「不動産会社への仲介手数料」になります。不動産会社への仲介手数料については「不動産売却の仲介と手数料・注意点について徹底解説」をご確認ください。

3.まとめ

いかがでしたか?不動産売却時に掛かる費用は理解頂けましたでしょうか。多く掛かる費用としては、「不動産会社への仲介手数料」です。

後からこんなに掛かるとは思っていなかったという事が無い様にしっかり準備しておきましょう。

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