年金受給者が不動産を売却した時に年金が減ってしまうのかどうかを解説

複雑すぎて良く分からない「年金」は、不確定な噂が飛び交うことが結構あります。

例えば、「老齢年金の受給者が不動産を売却と年金が減る」という噂があります。

この噂は嘘です。年金は不動産を売却しても、減らないというのが原則です。

ただし、特定の年金は減額されるということもあり得るのです。

そこで今回の記事では「年金受給者の不動産売却」にフォーカスしてお伝えいたします。

また、最後には不動産を売却した時の税金や、そもそも不動産をどうすれば高く売ることができるのかをお伝えします。

不動産を売却した場合の年金の扱いについて理解し、また税金を抑えるための知識や高く売るための方法を得ることができます。

まずは年金について理解しよう

まず本題に入る前に年金について理解しておきましょう。

意外と年金をもらう立場になっても、あまり理解していないことが多いため、不安な方はぜひ本章を読んでください。

年金は老齢厚生年金と老齢基礎年金の2つある

年金は大別すると、

1. 厚生年金
2. 国民年金

の2つがあります。

厳密に言えば国民年金はすべての国民が加入している年金ですので、厚生年金に加入している人は国民年金にも加入しています。 

年金の受給要件を満たすと、老後に年金がもらえます。

老後に受け取れる老齢年金については、厚生年金と国民年金でそれぞれ名称が異なります。

厚生年金に加入していた人が受け取る年金を「老齢厚生年金」と言い、国民年金保険の加入者が受け取る年金は「老齢基礎年金」と言います。 

先ほど、厚生年金加入者は国民年金にも加入しているというと説明しましたが、厚生年金加入者は、65歳以上になると「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の両方をもらえることになります。 

老後に受給できる老齢年金については、以下のようになります。 

在職老齢年金

また60歳以降も働いて厚生年金も加入しながら厚生年金の支給を受ける場合があります。

これを「在職老齢年金」と呼びます。 

厚生年金の一部。60歳以上で老齢厚生年金を支給されている人が就労し厚生年金保険に加入した場合に利用できる制度。老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。

障害年金と遺族年金

さらに、その他に公的年金には、「障害年金」と「遺族年金」があります。

受給対象者は以下の通りです。 

ひよこ生徒

なるほど！年金はいくつかあるけど、こう見てみると単純だね。

以上、ここまで年金の種類について見てきました。

それでは次に気になる減額されない年金について見ていきます。

不動産を売却しても年金は減額されない

不動産を売却すると、一時的に譲渡所得が発生します。

通常だと「所得」いわゆる「お金」が手に入ると、〇〇が受け取れない、〇〇の控除が受けられないなどがありますが、年金は減額されることがありません。

つまり老後の年金受給者は、不動産を売却しても年金が減るということはないということです。 

誤解されがちな在職老齢年金も減額されない

よく誤解されやすい年金として、「在職老齢年金」があります。

上述のように、「在職老齢年金」は給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。

減額や支給停止の基準が、あくまでも「給与や賞与」という会社から支給されるサラリーマンであるため、不動産売却で得られる譲渡所得は減額や支給停止の基準に当てはまらないということが理由です。

譲渡所得によって「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「在職老齢年金」が減額または停止されるようなことはないので安心していいぞ。

フクロウ先生

以上、ここまで減額されない年金について見てきました。

それでは次に気になる減額される可能性のある年金について見ていきましょう。

障害年金は減額される可能性のある年金

年金の中で、1つだけ減額される可能性のある年金があります。

年金の種類の中で、「障害年金」をご紹介しました。

この障害年金のうち、20歳前初診の障害による障害基礎年金に関しては、収入によって年金の支給の停止もしくは減額があり得ます。

いずれにしても、老後に受給する老齢年金には影響のない部分ですので、高齢者が不動産を売却しても年金は減らないということになります。

とにかく通常の年金であれば、減らないと覚えておこう。

フクロウ先生

以上、ここまで減額される可能性のある年金について見てきました。

それでは次に不動産を売却したときの所得について見ていきます。

不動産を売却したときに税金は年金受給者でもかかる

所得とは売却益のこと

不動産を売却して所得が発生すると、年金受給者であっても税金が発生します。

ただし、所得と言ってもそれは売却額ではなく、売却益であるため、全ての不動産売却で所得が発生する訳ではありません。

売却額が元々の購入金額よりも安ければ所得は発生しないことになります。

不動産を売却した時の所得とは、以下の式で表されます。

譲渡価額が取得費と譲渡費用の合計よりも小さければ、課税譲渡所得はマイナスとなります。

課税譲渡所得がマイナスであれば、所得税および住民税は発生しません。

大事な「取得費」が分かるかどうかをチェック

課税譲渡所得がプラスかマイナスかについては、「取得費」が大きなポイントになります。

しかしながら、先祖代々から持っている土地などは、「取得費」が分からないケースが多いです。

取得費が分からない場合は、通常、概算取得費というものを計算に用います。

概算取得費とは譲渡価額の5％を取得費としてみなす計算方法です。

概算取得費を用いてしまうと、課税譲渡所得が大きくプラスとなってしまいます。

不動産を売却する場合は、「取得費」が分かるかどうかを確認することから始めましょう。

フクロウ先生

参考不動産売却の取得費とは？一覧・計算方法と不明な場合の対処法

以上、ここまで不動産を売却したときの所得について見てきました。それでは次に気になる税率についてご紹介します。

不動産売却のかかる税率

所有期間で異なる税率

課税譲渡所得がプラスとなった場合、所得税および住民税の税率は以下のようになります。

税率は売却する不動産の所有期間で異なることがポイントです。

※平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

所有期間の定義は下記の通り。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の堺

確定申告が必要

年金受給者であっても、不動産を売却して譲渡益が発生した場合には、税金を納める必要があります。

そのためには、確定申告を行う必要があります。

税務署は不動産所有者の移動については、全て把握しています。

確定申告をせずに、譲渡所得が発生したことを黙っておくということはできませんのでご注意ください。

ただし、特例がありますので、実際には税金を払わなくていい人がたくさんいます。

不動産売却における特例

不動産のうち、マイホームのような居住用財産を売却した場合は、3,000万円の特別控除を受けることが可能です。

3,000万円の特別控除を受けると、課税譲渡所得の計算式は以下になります。

よって3,000万円以上の譲渡益が発生しない限り、課税譲渡所得がプラスにならないため、かなりの確率で課税譲渡所得がマイナスとなります。

特例を適用して課税譲渡所得がマイナスとなれば、所得税および住民税は発生しません。

3,000万円の特別控除を適用できる不動産は、以下の要件のいずれかを満たすものになります。

• 現に居住している家屋やその家屋と共に譲渡する敷地の譲渡の場合
• 転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋と共に譲渡するする敷地の譲渡の場合(この間に貸付や事業用に供していても適用となる)
• 災害などにより居住していた家屋が滅失した時は、災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡する場合
• 転居後に家屋を取り壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡する場合(取壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業の用に供したりすると適用外となる)

この場合も、特例を適用するための確定申告が必要となります。

特例を受けるためにも、不動産を売却したらキッチリ確定申告をしよう。

フクロウ先生

ひよこ生徒

確定申告せずにビクビクしていちゃ、それはそれで辛いよね。

参考3,000万円特別控除とは？相続空き家の売却は適用される？適用要件と必要書類

6.不動産を高く売るなら信頼できる不動産会社を探す

不動産売却で大事なことは、「信頼できる不動産会社を探せるか」。

不動産会社によって、得意としている不動産も異なりますし、この地域は得意・不得意などあります。

中には売却金額に数百万、数千万の差が出ることも。

ただ、あなただけの力でそのような不動産会社に出会えることは難しいと思います。

不動産会社を1社1社回って話を聞いていても、逆に迷うことになり時間ばかりが過ぎてしまいます。

そこで筆者がオススメしているのが「不動産一括査定サービス（サイト）」です。

えぇぇ！！！こんな便利なサービスがあるんですね！

ひよこ生徒

不動産一括査定のオススメは「すまいValue」「HOME4U」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

その中でも

の4つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し細かいので、流し読みする程度でOKじゃぞ！

フクロウ先生

ひよこ生徒

こう見ると、上4つがずば抜けているんですね！

正確にはセンチュリー21はフランチャイズ経営なので、「三井不動産」「住友不動産」「東急リバブル」の3強じゃよ！

フクロウ先生

不動産売買は超大手に偏っている

「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」が超大手と言われる不動産会社です。

超大手不動産会社3社で不動産仲介の約30％のシェアを持っています。つまり、不動産売買した人の中で3人に1人は、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」のどこかに仲介を依頼していることになります。

それだけ日本の不動産売買は、超大手不動産会社に偏っているということ。

超大手不動産会社は販売活動に強く、豊富な買主を持っており、売りやすいとも言えます。

そしてこの3社に唯一依頼できるのが「すまいValue」です。なので「すまいValue」は外せません。

超大手不動産会社だけではなく大手・中堅・地域密着の会社とも比較する

ただ、超大手だけで満足してはダメ。不動産業界は特殊な縄張りなどもあり、A地域はX不動産が強い、B地域はY不動産が強いということが存在します。

また、超大手になるほど両手仲介の比率が高まります。

売却を成功するためにも超大手不動産会社と併せて大手・中堅や地域密着の不動産会社も比較することをオススメします。

その場合は下記のような使い分けがいいでしょう。

• 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良：「すまいValue」「HOME4U」「SRE不動産（※旧ソニー不動産）」を併用する
• 都道府県内でも比較的人口が多い市区町村：「すまいValue」「HOME4U」を併用する
• 田舎など人口が少ない市町村：「HOME4U」「イエウール」を併用する

売らなくてもOK！簡易的な机上査定＆メール連絡も可能

紹介したサイトは、簡易的な机上査定も可能です。

また、イエウール以外は備考欄を設けており「メールでの査定額を送付してください」の旨を記載することで、不動産会社に伝わります。

ひよこ生徒

どの一括査定なら「机上査定」「メール要望」が使えるんですか？

下記に比較してまとめてみたぞ！

フクロウ先生

まとめ

年金受給者が不動産を売却した時に年金が減ってしまうのかどうかを解説してきました。

不動産を売却しても老齢年金が減額されることはありません。

まずは不動産一括査定を使って不動産を高く売ることを専念しましょう。

参考【2022年最新】不動産一括査定サイトの選び方とおすすめランキングTOP8

また、譲渡所得によっては年金受給者であっても所得税および住民税は発生する可能性があります。

譲渡所得が発生する場合や特例を適用する際は、確定申告は忘れないようにしましょう。

参考不動産売却の確定申告の必要性と流れ4ステップ・必要書類一覧

また不動産売却後も今の家に住み続けたい方は、リースバックの利用も検討してみてください。

参考リースバックとは何か？基礎から買受人の探し方までわかりやすく解説