農地査定をするなら知っておきたい法律の制限と価格目線

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取り扱いの難しい不動産の一つに農地があります。

農地は国民の食生活を守るための大切な土地であるため、やたらと売却することができません。

農地を手放す場合には、農地法の許可が必要となります。

また農地の価格は、売却後、農地を転用するかしないかでも大きく異なります。

これから農地を売却しようとしている人の中には、

  • 農地はいくらくらいで売却できるのだろうか
  • 農地査定をしてくれる不動遺産会社はどのように見つければ良いのだろうか
  • 農地を売却する際の注意点は何だろうか

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では「農地査定」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは農地売却の基本が分かり、農地査定の依頼ができるようになります。

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1.農地売却と農地法

最初に農地法について解説します。

農地法について既に知っている方は、読み飛ばして頂き、「」へ進んでください。

農地法の目的

農地は農地法という法律によって守られています。

農地法は農地を守るための法律であり、その目的は以下のように定められています。

【農地法の目的】

国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資すること。

この法律のポイントは、まず「農地を農地以外のものにすることを規制」しているという点です。

例えば、農地を購入して戸建の分譲用地として宅地開発することは、規制の対象となり、許可が必要となります。

そのため、農地は農地法によって自由な売買が制限されているということになります。

農地の定義

農地とは「耕作の目的に供されている土地」を指します。

農地は現況主義なので、例えば登記簿上の地目が「原野」であったとしても、耕作の目的に供されていれば農地法の規制対象となる農地になります。

一方で、現況主義であるものの、休耕田のような一時的に耕作を放棄している土地であっても農地として扱われます。 

逆に、元々宅地で購入した土地を、家庭菜園として使用している場合には、農地ではなりません。 

また、採草又は家畜の放牧の目的に供されている土地を「採草放牧地」と呼びます。

採草放牧地は農地ではありません。 

農地法の制限

農地法には、大きく以下の3つのパターンで許可が必要となります。

それぞれは、農地法の3~4条に記載されているため、3条許可、4条許可、5条許可と呼ばれています。

名称内容
3条許可AからBへ農地を農地として売却すること
4条許可自分で農地を農地以外に転用すること
5条許可AからBへ農地を農地以外に転用して売却すること

ここで、行政手続きには、許可と届出の2種類があることを知る必要があります。

許可は基本的にやってはいけないことを、行政にお許しを得てやることです。

一方で、届出はやっても良いことを行政にお知らせしてやることになります。

農地法は、「許可」を求めていますので、基本的に農地の売買はお許しを得ないとやってはいけないということになります。 

農地法の3つの許可の中で、売買に関連するのは、「3条許可」と「5条許可」の2つです。

4条許可は自分で農地を農地以外に転用することであるため、売買とは関係ありません。

農地は自分の土地であっても、勝手に宅地にできないということがポイント

許可の種類と農地の価格

3条許可は、農地を農地として売却する際に取る許可です。

3条許可を前提として売却する場合は、農地としての価格になります。 

一方で、5条許可は、農地を農地以外に転用して売却する際の許可です。

5条許可を前提としている場合には、農地ではなく宅地に近い価格となるため、かなり高くなります。 

ちなみに農地を宅地として売却する場合には、「宅地見込地」という種類の土地として扱われます。

農地は半分沼地のような土壌であるため、宅地に転用する場合でも、いきなり宅地にすることはできません。

宅地に転用する場合には、地盤改良等の造成費用が必要です。

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宅地見込地は宅地価格から造成費用分を差し引いた価格となります。

宅地見込地の価格 = 宅地価格 - 造成費用

農地を宅地へと転用する場合には、宅地見込地としての価格査定となります。 

このように、農地は「3条許可」と「5条許可」では、査定額に大きな金額の開きが生じます。

農地査定を依頼する場合には、必ずどの許可を前提として売却するのか、事前に伝えることが必要です。 

以上、ここまで農地売却と農地法について見てきました。

では農地査定はどこに頼めば良いのでしょうか。

そこで次に農地が査定できる一括査定サイトについてご紹介します。

2.農地が査定できる一括査定サイト

農地の査定も一括査定サイトで可能です。

一括査定サイトとは、インターネットを使って簡単に複数の不動産会社に査定を依頼できるシステムです。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

もちろん、査定なので、一切費用は掛かりません。

サイトを利用するのも無料ですし、不動産会社から査定料を取られることもありません。 

複数の不動産会社から査定を取り、簡単に見比べることができます。

また農地の売却が得意な不動産会社も簡単に見つけ出すことができます。

農地の査定ができると標榜している主な一括査定サイトには、「イエイ」、「イエウール」、「オウチーノ」、「スマイスター」の4つがあります。それぞれのサイトは下表の様な物件種別を査定できます。 

サイト名査定できる物件種別
イエイ ①分譲マンション
②一戸建て
③土地
④農地・畑・田んぼ
⑤山林
⑥ビル一室
⑦マンション一棟
⑧アパート一棟
⑨ ビル一棟
⑩店舗・事務所
⑪工場・倉庫
⑫その他
イエウール ①分譲マンション
②一戸建て
③土地
④一棟アパート・一棟マンション
⑤区分マンション(収益)
⑥一棟ビル
⑦区分所有ビル(ビル一室)
⑧店舗・工場・倉庫
⑨農地
⑩その他
オウチーノ ①分譲マンション
②一戸建て
③宅地
④店舗付き住宅
⑤一棟マンション/アパート
⑥区分マンション(収益物件)
⑦倉庫/工場/店舗/事務所
⑧一棟ビル
⑨区分所有ビル

⑩田畑・山林
⑪市街化調整区域(建物)
⑫市街化調整区域(土地)
スマイスター ①分譲マンション
②一戸建て
③土地
④一棟アパート・一棟マンション
⑤投資マンション(1R・1K)
⑥一棟ビル
⑦区分所有ビル(ビル1室)
⑧店舗・工場・倉庫
⑨農地
⑩その他

これらの一括査定サイトで、農地を査定するのであれば「 オウチーノ 」がオススメです。

農地は、前章で説明したように、査定においても法律的な知識を要します。

オウチーノは運営会社自体が不動産会社ですので、専門知識を有するという事情をよく分かっています。 

またオウチーノは市街化調整区域の土地も査定ができます。

市街化調整区域とは農地を守るためのエリアであるため、市街化調整区域の査定も専門知識を必要とします。 

一括査定サイトの中で、市街化調整区域の土地査定できると標榜しているサイトはオウチーノだけです。

不動産に関してよく分かっている人が運営している証でもあります。 

農地査定でどこを使えば良いのか分からない場合は、オウチーノを使うのが良いでしょう。 

3.農地の価格目線

農地の売買は、許可が必要であるため、農地の取引価格は行政も把握しています。

全国調業会議所では、農地の価格について公表しています。

平成28年田畑売買価格等に関する調査結果によると、農地の価格は下表の通りです。 

ブロック純農業地域(単位:千円/10a)都市的農業地域(単位:千円/10a)
田平均価格畑平均価格田平均価格畑平均価格
全 国1,2569103,5223,368
北海道260122452475
東 北6003601,6291,393
関 東1,6191,7042,5652,969
東 海2,4272,1726,8206,684
北 信1,4999982,5472,270
近 畿2,1861,4303,8983,810
中 国7794594,4023,084
四 国1,7259874,8834,062
九 州9056071,8771,595
沖 縄8901,417-0.7

10a(アール)は1,000㎡です。

例えば、純農業地域の田の全国平均価格は1,256千円/10aですので、1㎡あたり1,256円/㎡ということになります。

平成29年における地価公示の全国平均価格は169,197円/㎡ですので、田んぼの価格は、宅地の価格の約100分の1の価格ということになります。

また、純農業地域と都市的農業地域であれば、3倍弱程度の開きがあります。 

ざっくり言うと、農地の価格は宅地の価格の100分の1~100分の3程度の価格ということになります。

つまり、3条許可か5条許可かによっては、査定額に100倍程度の価格差が生じます。

どちらを前提に査定をするかは非常に重要なことですので、査定の際には、必ず転用の有無について伝える

以上、ここまで農地の価格目線について見てきました。

では、農地を不動産会社に査定してもらい、そのまま不動産会社に売却を依頼した場合には、費用としてはいくらくらいかかるのでしょうか。

そこで次に農地売却と仲介手数料について紹介します

4.農地売却と仲介手数料

結論からすると、農地は宅地ではないため、「宅地建物取引業法」の適用がありません。

つまり農地の売買は、仲介手数料の規定がないということになります。

そのため、農地の仲介は宅地建物取引業者ではなくても、誰でもできることになります。 

ただ、実際には農地の売買でも宅地建物取引業法の規定が準用されることが多いです。

宅地建物取引業法では、仲介手数料は取引額に応じて以下のように定められています。 

取引額 (売買金額)速算式(上限額)
200万円以下5%
200万円超から400万円以下4%+2万円
400万円超3%+6万円

農地の場合、取引額が200万円以下となることも多いことから、場合によっては5%請求される場合もあります。

いずれにしても、農地の仲介手数料には決まりがありません。

不動産会社との協議となりますので、仲介を依頼する場合には、早めに仲介手数料はいくらになるかを確認するようにしましょう。

5.まとめ

以上、農地査定をするなら知っておきたい法律の制限と価格目線を徹底解説してきました。

農地は、3条許可か5条許可によっても価格が大きく異なります。

そのため農地を査定する際には、どちらの許可を前提にして売却するのかを申し出るようにして下さい。

また、査定をしてくれる不動産会社を見つけるのであれば、一括査定サイトの利用もオススメです。

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不動産一括査定のイメージ図

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