基礎からわかる!不動産の売却で発生する仲介手数料の全知識

投稿日:2018年1月9日 更新日:

不動産を売却する際、不動産会社に依頼する買主探しの仕事を「仲介」と言います。

はじめて不動産を売却する人にとっては、仲介という言葉自体が聞きなれない言葉です。

これから不動産を売却しようとしている人の中には、

  • 不動産の売却で依頼する仲介とは何だろう?
  • 仲介手数料はいくらくらいするのだろうか?
  • 仲介手数料を無料にはできないのだろうか?

等々のことを思っている方も多いと思います。

そこで今回の記事では不動産売却における「仲介」にフォーカスしてお伝えいたします。

この記事を読むことで、あなたは不動産売却の仲介に関する基礎的なことから、仲介手数料を無料にするテクニック、およびその注意点についてまで分かるようになります。

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1.不動産売却における「仲介」の意味

仲介とは、不動産会社(宅地建物取引業者)が土地や他建物の売買関して、売主と買主との間に立って、売買契約の成立に向けて尽力する行為のこと

平たく言うと、買主を見つけてくれるサービス(代理店、仲介業)のことです。

仲介は、あっせんや媒介とも呼ばれます。

不動産会社に仲介を依頼した場合、不動産会社との間で締結する契約を「媒介契約」と呼びます。

仲介の業務内容には、以下のものが含まれます。

  1. 物件調査(基礎的調査)
  2. 価格査定
  3. 媒介契約の締結と書面の交付
  4. 買主の探索
  5. 買主との交渉
  6. 売買契約書の締結
  7. 重要事項説明
  8. 引渡時精算金の計算
  9. 関係者スケジュール調整
  10. 引渡

上記業務のうち、「物件調査(基礎的調査)」と「価格査定」については、媒介契約に至るまでの営業の一環として無料で行われます。

まず、不動産会社に声をかけた場合、媒介契約の前に査定を行うのが通常です。

査定を行うには、最低限の物件調査を行う必要があるため、「物件調査(基礎的調査)」と「価格査定」はセットで行われます。

「物件調査(基礎的調査)」と「価格査定」に関しては、無料であり、不動産会社と仲介の契約をする前に行われます。

価格査定とは、仲介によって買主が購入すると思われる売却予想価格を査定することになります。

もちろん、査定を取った後、売却を取り止めても手数料は発生しません。


例えば、査定を取った結果、住宅ローン残債よりも査定額が低いため、売却を取り止めるといったことは良くあることです。

査定については、売却の最終意思決定をするために行うものでもあるため、査定額によっては、売却を取り止めても構いません。

後述しますが、仲介を依頼しときに発生する仲介手数料は成功報酬となります。

買主が決まるまで、不動産会社は一切の手数料を受け取ることができません。

査定の結果、売却を取り止めたとしても、不動産会社との契約前であれば、手数料は発生しません。


また、不動産会社に査定を取る場合は、一括査定サイトの利用が便利です。

不動産一括査定サービスとは?

インターネット上であなたが売りたいと思っている不動産情報と個人情報を入力すると、その情報を元に査定先、売却先の不動産会社が自動的に抽出されて、複数の不動産会社に一度に査定依頼が行えるサービスです。
不動産一括査定のイメージ図

不動産一括査定のイメージ図

不動産会社を知らなくても、インターネットによって無料で最大6~10社からの査定を取ることが可能です。

仲介は、最初にいきなり仲介を依頼するのではなく、まずは査定の依頼から始めることが通常です。

一括査定サイトについては、下記に詳しく記載していますので、ぜひご参照ください。

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以上、ここまで仲介とはについて見てきました。

不動産の売却には、仲介の他に買取というものがあります。買取とはどのようなものでしょうか。

そこで次に買取について見ていきます。

2.不動産の仲介と買取の違い

まず最初に仲介と買取の違いを表でまとめます。

比較項目 仲介 買取
売却価格 市場価格のまま(100%) 市場価格の80%~90%が目安
売却期間 早くても3ヶ月 即金・即日
瑕疵担保責任 責任を負う
※瑕疵担保責任保険がオススメ
責任を負わない場合が多い

それぞれ説明していきます。

不動産買取は不動産会社が直接買取こと

買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらう売却

表現を変えると、不動産会社の下取りです。

不動産会社は買取によって下取りをすることで、不動産を最終消費者である第三者に転売します。

不動産会社は、転売によって転売益を得ます。

そのため、買取による売却価格は最終消費者へ直接売却するときよりも安くなります

買取の価格としては、最終消費者へ市場価格で売却した場合の80%~90程度が目安です。

一方で、仲介は最終消費者である第三者に直接販売するため、市場価格で売却できます。

買取よりも仲介の方が売却価格は高くなります

ただし、仲介は最終消費者の買主を探す行為が必要となるため、売却に一定の期間を要します。

一般に、仲介による売却活動期間は3ヶ月~6ヶ月程度となります。

それに対し、買取は即売が可能です。

買取に来た不動産会社が、そのまま購入者となるため、即金・即売が買取の特徴となります。

買取の売買契約は、売主と買取業者である不動産会社が直接行うため、間に仲介会社は入りません。

従って、買取業者へ直接売却する場合には、仲介手数料は発生しません

買取は瑕疵担保責任を負わない場合が多い

さらに、仲介では売主は買主に対して瑕疵担保責任を負います

瑕疵とは通常有すべき品質を欠く状態のことを言います。

具体的にはシロアリによる床下の腐食や雨漏り等が瑕疵に該当します。

売却後に瑕疵が発見されてしまうと、売主は損害賠償責任を負うか、もしくは契約が解除されることがあります。

これを瑕疵担保責任と呼びます。

仲介によって、個人が売主となる場合は、買主との話し合いによって、瑕疵担保責任期間を3ヶ月程度に限定するか、もしくは完全に免責してもらうかの条件交渉が必要となります。

一方で、買取の場合は、不動産会社が転売目的で購入します。

転売時に不動産会社が第三者の最終消費者に対して瑕疵担保責任を負います。

プロの不動産会社が売主となる場合は、最終消費者の第三者に対して瑕疵担保責任を免責することはできません。

不動産会社は、いずれにしても転売時に瑕疵担保責任を負うため、買取で購入した後は、自分たちの責任で持って瑕疵を修繕します。

そのため、買取の場合、物件に多少の瑕疵があっても、そのまま買い取ってもらうことが可能です。


但し、瑕疵のある物件の買取価格はさらに安くなります。

買取では、瑕疵担保責任は求められずに売却することができるという特徴があります。

尚、買取については一括査定サイトもあります。

買取でも一括査定サイトを使うと、通常の買取よりも高く売却することは可能です。

買取に関しては、下記に詳しく記載しています。ぜひご参照ください。

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仲介では瑕疵担保責任保険がオススメ

仲介の場合、売主として瑕疵担保責任を考慮する必要があります。

瑕疵担保責任については、瑕疵担保保険によって保証を付けることが可能です。

瑕疵担保保険がついていると、買主が安心して物件を購入することができます。

また、瑕疵担保保険がついている物件は、買主が負担する不動産取得税や登録免許税が安くなるため、物件を高く売却することが可能です。

瑕疵担保保険については、下記に詳しく記載しています。ぜひご参照ください。

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また、仲介と買取の違いについては、下記記事でさらに詳しく解説しています。

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以上、ここまで買取との違いについて見てきました。

では、仲介を依頼した場合の仲介手数料については、どのような取り決めなのでしょうか。そこで次に仲介手数料の仕組みについて見ていきます。

3.不動産売却における仲介手数料の仕組み

仲介手数料は成功報酬である

仲介手数料は依頼した不動産会社の仲介によって、売買が成立したときに発生する不動産会社への報酬です。

仲介手数料の最大の特徴は、「成功報酬」であるという点です。

仮に、複数の不動産会社に仲介を依頼しても、実際に売買を成立させた不動産会社にしか支払う必要はありません。

売買を締結できなかった不動産会社は、仮に実費が発生したとしても、それを依頼者に請求することはできないという特徴があります。

仲介手数料は、基本的に売買を成立させた時点を成功とみなすため、本来であれば売買契約時点で100%の全額を支払うべきものです。

しかしながら、通常、不動産の売却は、売買契約と引渡は1ヶ月ほどの時間の開きがあり、引渡までも不動産会社のやるべき業務は多岐にわたります。

そのため、商習慣として、売買契約時点では仲介手数料は全額の50%の支払とする場合が多く、残りの50%は引渡時に支払うことが一般的です。

仲介手数料には上限の定めがある

仲介手数料については、宅地建物取引業法において不動産会社が受領できる報酬の金額の上限が定められています

不動産会社が受け取ることのできる報酬は、国土交通省の告示によりその限度額が以下のように定められています。

取引額※(売買金額) 速算式(上限額)
200万円以下 5%
200万円超から400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

※取引額は、物件の本体価格をいい、消費税を含まない価格を指します。

尚、仲介手数料は消費税の課税対象となるため、さらに消費税が加算されます。

400万円を超える不動産売買では、仲介手数料は以下のように計算されます。

仲介手数料を税込表示した場合:取引額×3.24%+64,800円
(2018年1月時点の消費税率8%)

売主都合でやめれば費用の請求はある

仲介手数料は成功報酬となりますが、依頼者の都合によって途中で媒介契約を解除した場合は、不動産会社から以下のような実費を請求されます。

依頼者都合の解除による不動産会社からの実費請求は、合法です。

  1. 現地調査費用:交通費、写真代
  2. 検知関係調査費用:交通費、謄本代
  3. 販売活動費用:新聞・雑誌の広告費、通信費、現地案内交通費
  4. 契約交渉費用:交通費

ただし、これらの費用は請求されても、約定報酬額を超えることはできません。

約定報酬額とは、仲介手数料を3%+6万円で契約した場合、3%+6万円が約定報酬額ということになります。

以上、ここまで仲介手数料の仕組みについて見てきました。

では、仲介手数料には相場というものがあるのでしょうか。

そこで次に仲介手数料の相場について見ていきます。

4.仲介手数料は上限の3%+6万円が相場

仲介手数料は、消費税率やカードの手数料率等と比較すると、高々3%であり、その料率は低いです。

そのため、仲介手数料は法定上限金額のマックスの6%を請求されることが通常です。

一般的に、個人の中古住宅は、その売買金額が400万円超となることが多いです。

そのため、仲介手数料率は、3%+6万円で請求されることが多く、それが相場となっています。

もちろん、あくまでも相場というだけですので、仲介手数料を値引きをすることは可能です。

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例えば、2,000万円で中古マンションを売却した場合の仲介手数料は以下のように計算されます。

【仲介手数料:2,000万円で中古マンションを売却した場合】
2,000万円 × 3% + 6万円 = 66万円

仲介手数料は消費税の課税対象となるため、税込み金額(2018年1月時点)は最終的に以下のようになります。

【税込み仲介手数料】
66万円 × 1.08 = 712,800円

ちなみに個人(個人事業主を除く)が住宅を売却しても、その住宅には消費税はかかりません。

住宅そのものには消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかります。

尚、山を売却すると、不動産会社から仲介手数料が5%も要求されて疑問に思われる方もいます。

ここで、再度、仲介手数料の速算式を示します。

取引額※(売買金額) 速算式(上限額)
200万円以下 5%
200万円超から400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

山の価格は非常に安いため、取引価格が200万円以下である可能性があります。

200万円以下であれば、仲介手数料は5%が上限額となるため、違法ではありません。

山だから仲介手数料が5%というわけではなく、売却価格が200万円以下だから5%ということになります。

同様に、宅地であっても小さな土地を売却して、金額が200万円以下になった場合には、5%を請求されても、不思議ではありません。

尚、山の売却については、下記に詳しく記載しています。ぜひご参照ください。

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以上、ここまで仲介手数料の相場について見てきました。

仲介手数料は、不動産会社との契約に基づき支払います。そこで次に仲介の契約種類について見ていきます。

5.不動産売買の仲介の契約種類

不動産会社と仲介の契約を媒介契約といいます。

媒介とは、仲介やあっせんという意味です。

媒介契約には一般媒介契約と、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。

媒介契約の種類の主な特徴をまとめると以下のようになります。

特徴 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
他業者への依頼 重ねて依頼ができる 重ねての依頼ができない 重ねての依頼ができない
自己発見取引 認められる 認められる 認められない
制約に向けての不動産会社の義務 努力義務 積極的努力義務 積極的努力義務
不動産会社の業務処理状況の報告義務 特になし 2週間に1回以上の報告 1週間に1回以上の報告

専任媒介契約と専属専任媒介契約を、まとめて専任系媒介契約と呼ぶことにします。

一般媒介契約と専任系媒介契約との違いは、同時に複数の不動産会社に媒介契約を発注できるかどうかです。

一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼した場合でも、仲介手数料は成功報酬です。

仲介手数料は、実際に仲介を決めてくれた1社のみに支払えば良いため、専任系媒介契約で1社に依頼する場合と、複数の不動産会社に一般媒介で依頼するのも、発生する仲介手数料は同じです。

尚、媒介契約の期間は、専任系媒介契約では3ヶ月となります。

一般媒介の契約期間については、法律上の規定はありませんが、国土交通法の告示により3ヶ月を超えることはできないとされています。

以上、ここまで仲介の契約種類について見てきました。

また、仲介には両手仲介と片手仲介というのもあります。

そこで次に両手仲介と片手仲介について解説します。

6.知っておきたい!両手仲介と片手仲介の罠

売主から仲介を依頼されると、不動産会社は売主の立場に立って買主を探します。

一方で、買主から仲介を依頼された不動産会社は買主の立場に立って物件を探します。

売主からだけ、もしくは、買主方だけに依頼される仲介を片手仲介と呼びます。

通常、売主は高く物件を売却したいと希望します。

片手仲介で依頼された不動産会社は高く購入してくれる買主を一生懸命探します。

それに対し、買主は安く物件を購入したいと希望します。

片手仲介で依頼された不動産会社は、なるべく安くて条件の良い物件を一生懸命探します。

ここまでが片手仲介の話になります。


ところが、日本の不動産会社は両手仲介というのも法律で認められています。

両手仲介とは、1つの物件に対して売主からも買主からも仲介の依頼を受けるということです。

しかしながら、売主は高く売りたい、買主は安く買いたいため、利害が反します。

このように利害が反する双方の代理人となるような関係を双方代理呼びます。

多くの海外諸国では不動産仲介の双方代理は禁止されていますが、日本の不動産会社では、この双方代理的な両手仲介が認められています。

両手仲介と取ると、不動産会社は売主からも、買主からも仲介手数料を受領することができます。

つまり400万円超の物件であれば6%+12万円(=(3%+6万円)×2)の仲介手数料がもらえることになります。

1つの取引によって、倍の売上を得ることができるため、不動産会社にとっては、両手仲介は非常においしい取引ということになります。

両手仲介は、売主から専任系媒介契約の契約を取ると、行われやすいです。

専任系媒介契約となると、売主は他の不動産会社に邪魔されずに済むため、じっくり買主を探すことが可能になるためです。

専任系媒介契約を取った不動産会社が買主からも仲介の契約を取れば、両手仲介が可能になります。

両手仲介の起点は、あくまでも売主との契約が先になります。

買主から仲介を依頼されても、元々媒介契約を締結している物件を持っていない限り、両手仲介はできません。

そのため、売主は媒介契約の時点では両手仲介になるかどうかは分かりません。

売主が契約をした後に、「両手仲介となる可能性がある」ということになります。

両手仲介となった場合、不動産会社が買主を見つけてくると、値切られる可能性があるので注意

専任系媒介契約の不動産会社が買主を見つけてきた場合、「あと少し値切ってくれたら買います」と言い出せば、売主にあと少し値切らせたら両手仲介を取ることが可能です。

自分が依頼したはずの不動産会社が、いつの間にか買主の見方になったおり、「あと少し値段を下げられませんか?」と言ってくることになります。

もちろん、片手仲介であっても、最後、話をまとめるために不動産会社が値段を下げることを提案してくることはあります。

しかしながら、片手仲介の場合は、値段を下げれば、連動して不動産会社の仲介手数料も下がります。

そのため、片手仲介で不動産会社が値段を下げる提案をしてくるときは、やむを得ない状況の場合が多いです。

片手仲介であれば、不動産会社も高く売りたいという目的は同じです。

両手仲介で値段を下げる提案をしてくるときと、状況は異なります。

以上、ここまで両手仲介と片手仲介について見てきました。

両手仲介と片手仲介にも関係しますが、売主からの仲介手数料を無料にする方法というものもあります。

そこで次に仲介手数料を無料にする方法について見ていきましょう。

7.仲介手数料が「無料」の裏の目的と落とし穴

世の中には、売主に対して仲介手数料の無料を謳う不動産会社はあります。

仲介手数料を無料としたい場合には、このような不動産会社に依頼するのが良いです。

なぜ、仲介手数料を無料とできるのか、それは両手仲介を前提としているためです。

仲介手数料を無料としている会社は、はじめから買主から仲介手数料を取ることしか考えていません。

一見するともったいないような感じですが、それでも売主と媒介契約を締結しておけば、買主さえ決まれば確実に半分の仲介手数料を取ることが可能です。

仲介手数料が無料の不動産会社は、専任系媒介契約を前提としている会社が多いです。

専任系媒介契約であれば、他の不動産会社に仲介の邪魔をされないため、じっくり買主を探して両手仲介を実現することができます。

仲介手数料を無料と謳う会社は、比較的業歴の浅い不動産会社が多いです。

仲介手数料を無料とすれば、認知度の低い会社でも売主の顧客を獲得しやすいためです。

仲介手数料を無料と謳っても、業歴の浅い会社には、十分メリットはあるのです。

仲介手数料を無料とするには、まずは仲介手数料無料を謳う不動産会社を探すのがポイントです。

例えば、「REDS」などはテレビにも紹介されており、比較的知名度もある会社です。

もし、仲介手数料無料の会社を見つけることができなければ、普通の不動産会社に専任系媒介契約を前提に仲介手数料を値引きする方法が良いでしょう。

以上、ここまで仲介手数料を無料にする方法について見てきました。

仲介手数料を無料とした場合、そこには落とし穴があります。

そこで次に仲介手数料無料の落とし穴について見ていきます。

仲介手数料無料の落とし穴

仲介手数料無料の会社は、専任系媒介契約が前提となる会社が多いです。

また、不動産会社は買主から仲介手数料を受領することを前提としているため、基本的には両手仲介となります。

売主からの仲介手数料が無料の場合、不動産会社にとっては真のお客様は買主のみになります。

双方代理という立場を取りますが、不動産会社は話をまとめるために買主側の味方に付くような動き方をします。

例えば、買主が「あと少し値下げできたら買いたい」と言い始めたら、不動産会社は売買をなんとか成約させるため、買主の立場に立って売主に値下げの要求をするようになります。

仲介手数料を無料に吊られると、両手仲介にハマり、逆に不動産会社から値引交渉を受けるというリスクがあります。

このような値引を受けないためにも、売主としてはあらかじめ売却の適正価格を知っておく必要があります。

適正価格を知っておけば、不動産会社の要求が過度な値引交渉なのかどうか判断できるようになります。

過度な要求の場合には、査定結果を提示し、「この程度の価格で売れるまで、もう少し頑張って欲しい」と要求を跳ね除けることも可能になります。

仲介手数料無料の不動産会社に依頼する場合には、あらかじめ無料の一括査定サイトを利用して、値引対策をしておくことが重要です。

一括査定サイトを利用して、値引交渉に対する準備を整えておくことがポイントです。

不動産一括査定のオススメは「HOME4U」「すまいValue」

不動産一括査定は筆者が知っているだけでも30はあります。

中でも複数かつ信頼できる不動産会社を比較できる8つのサービス(サイト)に厳選。

その中でも

  • 多くの不動産会社を比較、でも安心できるNTTグループ運営のHOME4U
  • 大手の不動産会社6社のみに査定依頼ができるすまいValue
  • 【1都3県限定】売主専門の数少ない不動産会社ソニー不動産

の3つを特にオススメしています。

下記表が「不動産売買の仲介件数が多い不動産会社」が「どこの不動産一括査定に参加しているのか」を調査した結果です。

少し見にくく、そこまでじっくり見る必要はありません。流し読みしてください。

2017提携不動産会社

2017提携不動産会社
※出典:2017年度不動産売買仲介件数は不動産業統計集より

上記表を見ると、「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「センチュリー21グループ」「東急リバブル」の4社が他の不動産会社に比べて、仲介件数が一桁多いことがわかると思います。

計算してみましたが、日本の不動産売買の仲介件数全体の38.3%をその4社で占めています。

それだけ日本の不動産売買の取引は、大手に偏っているということです。


以上のことからも、筆者としては、最低でもこれら大手1社には依頼ができなければ話になりません。

欲を言うと2~3社に依頼できたほうがベターです。

そして結論からいうと、「HOME4U」か「すまいValue」を特にオススメしています。

HOME4U

筆者が「HOME4U」をオススメしているのは下記の通り。

HOME4UはNTTグループ運営である安心感はもちろん、利用者数500万人、2001年から運営と利用者、運営歴がNo.1の一括査定です。

また、HOME4Uは「中堅」や「地域密着」の不動産会社にも依頼ができますので、よりあなたの不動産を得意としている会社が見つかりやすいわけです。

大手よりも、中堅や地方の不動産会社の方が、特定地域は強かったりしますからね。

でも、中には変な不動産会社がいるのでは・・・?と心配する人もいますが、安心してください。

HOME4Uで依頼できる不動産会社はNTTならではの厳重な審査を行っておりますので、心配無用です。

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/


また、人口が多い都市にお住まいの方は、「すまいValue」も非常にオススメです。

すまいValue

すまいValueは、大手不動産会社のみに特化しております。

取引実績のTOP3(三井不動産、住友不動産、東急リバブル)に査定依頼ができる一括査定サービス。
※すまいValue以外でこれらTOP3に依頼できるサービスは存在しません。

取引実績から見ても、まず間違いないのが「すまいValue」というわけです。

特に大手不動産会社は、人口が多い都市は得意としていますので、人口がそこそこ多い都市を売却検討されている方は、とてもオススメできます。

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/

逆にいうと、すまいValueの弱点は、「地方には対応していない」もしくは「1社しか依頼ができない」など、査定依頼できる不動産会社が少ない可能性が高い点です。

その場合は、最初に紹介したNTTグループが運営する「HOME4U」も合わせて申し込むと良いでしょう。


さらに1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売却を検討されている方は「ソニー不動産」も非常にオススメしています。

ソニー不動産

ソニー不動産は、エージェン制を採用している、国内では数少ない不動産会社。

分かりやすく言うと、売主に特化しているという点です。

他の不動産会社と違い、ソニー不動産は買主を担当しないので、「無理にでも売却金額を下げて不動産取引を成立させる」ということがありません。

しかも、今なら不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえます。

難しく感じる不動産売却の基礎もDVDを見ればしっかりと学べます。

まずは、気軽に相談だけでもしてみる価値はあります。

ただし、ソニー不動産は不動産一括査定ではありませんので、ソニー不動産のみの査定相談依頼になります。

不動産は高価品かつ定価が存在しないものですので、複数社に依頼をして相場をしっかり把握しておくのが成功の秘訣。

つまり「ソニー不動産」への査定依頼と合わせて「HOME4U」や「すまいValue」にも申し込み、複数社に査定相談するのがベターと筆者は考えています。

ソニー不動産はコチラ → https://sony-fudosan.com/

HOME4Uはコチラ → http://www.home4u.jp/

すまいValueはコチラ → https://sumai-value.jp/


少し長くなりましたので、再度まとめます。

不動産売却成功のシナリオ

        
  • 【都会から地方まで】NTTが厳重審査している不動産会社(中堅+地域密着の不動産会社が多め)のみに相談できる「HOME4U」がオススメ
  • 【人口がそこそこ多い】超大手不動産会社に唯一依頼が可能な「すまいValue」がオススメ
    ※もし、依頼できる不動産会社数が少なければ、中堅・地域密着の不動産会社にも依頼ができる「HOME4U」も合わせての申し込みをオススメしています。
  • 【1都3県限定】売主専門かつ売却成功の秘訣DVDがもらえる「ソニー不動産」がオススメ
    ※筆者としては、複数社依頼を強くオススメしているため、「HOME4U」「すまいValue」も合わせての申し込みをオススメしています。

上記で紹介した不動産一括査定以外にもありますので、ネット上でよく比較される不動産一括査定サイトの特徴を一覧でまとめました。

サイト名 提携不動産会社 対応地域 利用者数 運用歴 強み 弱み
HOME4U 900社 全国 500万人
※2016/12時点
2001年~

利用者実績、運営歴ともにNo.1
・NTTグループ運営だから安心!
・3位の「東急リバブル」に依頼ができるHOME4U(他依頼が行えるのはすまいValueのみ)

提携不動産会社が少なめ
すまいValue 6社(超大手会社のみ) 全国
※人口の少ない都市は未対応
非公開 2015年~ 超大手の不動産会社のみで安心
・仲介件数1位の「三井不動産」2位の「住友不動産」に査定依頼が行える唯一の一括査定
地元密着の不動産会社は探せられない
ソニー不動産 非公開 東京・神奈川・千葉・埼玉のみ 非公開 2014年~ 国内唯一のエージェント制を導入で売手に特化
・不動産売却の秘訣DVDが無料でもらえる!
一都三県のみしか対応できない
リガイド 600社 全国
非公開 2006年~ 一度の申し込みで最大10社を比較できる唯一のサイト
・旧SBIグループが運営、厳選に不動産会社をチェックしている
提携不動産会社が少なめ
HOME’S売却査定 1,549社 全国 420万人 2004年~ 賃貸で有名なHOME'Sが不動産会社を厳しくチェック
・地域密着の不動産会社が多く参加している
大手不動産会社が参加していない
マンションナビ 非公開 全国
※マンション専用
360万人 2011年~ 売却だけではなく賃料査定も同時に行える
・最大9社からの査定結果を比較できる
査定が可能なのはマンションのみ(土地などは不可)
[イエイ] 1,000社 全国 300万人
※2016/02時点
2007年~ 悪徳な不動産会社を徹底的に排除している
・サポート体制が充実
お役立ち情報が少ない
イエウール 1,400社 全国 450万人
※2015/03時点
2013年~ ・比較できる不動産会社がNo.1
・利用者数が多い安心の実績
運営歴が浅い
[スマイスター] 1,200社 全国 350万人
※2015/12時点
2006年~ ・売却だけではなく、賃貸した場合の査定も可能 運営会社が広告会社

【一番のオススメ】一括査定の利用者数、運営歴No.1「HOME4U」

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不動産一括査定についてさらに詳細が知りたい方は下記記事をご確認ください。

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8.まとめ

以上、基礎から分かる!不動産の売却で発生する仲介手数料について徹底解説してきました。

仲介は、手数料や媒介契約の種類、両手や片手等の話が関係します。

一つずつ理解しながら、適切な契約を不動産会社と締結しましょう。

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