住友不動産販売の売却の特徴は?強み・弱みを徹底解説

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ステップ」のブランド名で知られる住友不動産販売ですが、業界大手であり社名を聞いたことのある方も多いと思います。

  • 住友不動産販売で売却することについて知りたい
  • 何が強みで何が弱みなのかを知りたい
  • その上で申し込んだ方がいいのかどうかを知りたい

と思っている方も多いことでしょう。

そこで、今回の記事では住友不動産販売による不動産売却についてまとめました。

住友不動産販売の特徴や、強みと弱み、住友不動産販売の申し込みの流れなどをご紹介いたします。

1.住友不動産販売で売却することについて

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1-1.住友不動産の歴史と特徴

住友不動産販売は、元々、親会社である住友不動産が開発した戸建や分譲マンションを販売する目的で作られた会社です。

他の三井不動産や三菱地所といった財閥系不動産会社も同様の経緯で販売会社を子会社として持っています。

親会社の住友不動産は、以前は分譲マンションも多く手掛けていましたが、現在ではオフィスビルの開発を中心としています。

そのため住友不動産販売の事業内容も徐々に変化しており、今では不動産仲介をメインとした会社になっています。

住友不動産販売は、「住友」というビッグネームがついているくらいなので、名前を知っている人は多いと思いますが、意外と店舗を見たことがない人も多いのではないでしょうか。

住友不動産販売の店舗は、全国に直営店が257店舗あります。

実はこの店舗数は全国トップの店舗数を誇る三井のリハウスの次に多い店舗数なのです。

1-2.都心部にしかない店舗

店舗数は全国で2番目に多いのに、店舗の記憶の薄いことには、2つの理由があります。

1つ目は、ステップの店舗は都心部にしか出店していないという理由です。

関東であれば、茨城や栃木、群馬などには出店していません。

首都圏であっても東京の多摩地区、千葉の南部、埼玉の北部には店舗を出していないという状況です。

全国展開はしていますが、出店エリアを絞り込んでいるため、そもそも店舗をあまり見かけないという状況なのです。

1-3.空中店舗が多い

2つ目の理由は空中店舗が多いということです。空中店舗とは何かというと、ビルの2階以上に入居している店舗のことを指します。

つまり、駅前にある目立つ路面店ではないということです。これは住友不動産販売が売買仲介に力を注いでおり、賃貸仲介はあまり熱心ではないということを意味しています。

1-4.売買仲介が得意な証拠

不動産会社の行う仲介は、売買仲介と賃貸仲介の2種類に分かれます。

賃貸仲介と言うのは、成約すると1カ月分の家賃を仲介手数料として受領する仲介のことです。

通常、マンションなどの借手は、駅前の路面店の不動産会社に訪問して物件を紹介してもらいます。

賃貸仲介も行っている不動産会社は、フラッと立ち寄れる形態の路面店の方が営業しやすいのです。

一方で、空中店舗の多い住友不動産販売は売買仲介を得意としていると言えます。

住友不動産販売の売買仲介の実績は、三井のリハウスに次ぐ業界2位となっています。

視認性の低い店舗でこれだけの売買仲介実績を上げているということは、住友不動産販売がいかに売買仲介の力があるかを物語っているのです。

住友不動産販売は売買仲介に強いということが特徴であり、売却する際は安心して依頼できる不動産会社と言えます。

1-5.仲介手数料の多くは両手仲介

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また1つ興味深いデータもあります。大手の不動産会社では売買仲介手数料収入と売買仲介取扱高(つまり物件価格)が公表されています。

2014年度の住友不動産販売の実績は売買仲介手数料収入が543億円、売買仲介取扱高が10,657億円となっています。

つまり1年間に10,657億円の物件を売買仲介して、仲介手数料を543億円稼いでいることになります。

この売買仲介手数料収入を売買仲介取扱高で割ってみると、約5.1%となり、この数字はほぼ仲介手数料率であるとも言えます。

売買仲介の場合、仲介手数料は売主もしくは買主の片方からもらう金額の上限は3%+6万円となります。

仮に売主と買主から手数料をもらう両手仲介を行うと6%+12万円の手数料となります。住友不動産販売の場合、手数料率が5.1%のため、ほとんどのケースで両手仲介を行っていることになります。

また仲介手数料の値引きもほとんど行っていないことが窺えます。

これは三井のリハウスも同様の傾向があり、大手は両手仲介が多く、仲介手数料の値引きはほとんど行われないということが特徴として挙げられます。

以上、住友不動産販売で売却することについて見てきました。

次に住友不動産販売の強みと弱みについて見ていきましょう。

2.住友不動産販売の強み/弱み

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住友不動産販売は売買仲介を得意としています。そこで売主目線から、住友不動産販売に仲介を依頼した場合のメリット(強み)とデメリット(弱み)についてご紹介いたします。

2-1.強み(メリット)

住友不動産販売は店舗数が少ないですが、近隣に店舗がある場合は、依頼する価値は十分に有ります。

住友不動産販売は特徴として広域にチラシを配布してくれます。中小の不動産会社とは異なり、広告宣伝費を十分にかけてくれるため、物件の認知度も高くなります。

個人レベルの不動産売買だと、不動産会社のブランド力はモノを言います。

特に30~40代の若い世代は大手志向が強いため、良く知らない不動産会社からのチラシよりも、住友不動産販売のチラシの方に信頼感を寄せる傾向があります。

地元意識の薄い都心部やヤングファミリーが住むニュータウンなどの不動産売却であれば、大手である住友不動産販売の活用をオススメします。

2-2.弱み(デメリット)

デメリット(弱み)については、郊外の場合、店舗が近隣にないことが挙げられます。

郊外の不動産は、近隣の住民が購入するケースが多いため、住友不動産販売が近くにない場合は、近隣への営業が手薄になりがちです。

地元の不動産会社は、「ローラー」と言われる営業活動を行います。

ローラーとは足で直接、近隣をグルグル回って、「この不動産買いませんか?」と営業する手法です。

実は、このローラー作戦ですが、不動産を売却する場合は、最も成約の確立が高い手法です。

多額の広告宣伝費をかけられない中小の不動産会社は、このローラーを行うことで、確実に成約に結び付けています。

そのため、住友不動産販売の店舗が遠方にあるようなエリアの場合、営業マンがローラーまでやるような確率が低くなってしまいます。

また都心部に集中して出店している住友不動産販売は、営業戦略上、地方の金額の低い不動産の売買には積極的ではありません。

住友不動産販売は、都心部で金額の大きい物件を両手仲介でやりたがる傾向のある不動産会社です。

近くに住友不動産販売の店舗がないようなエリアであれば、無理に依頼する必要はないでしょう。

ここまで住友不動産販売の強み(メリット)と弱み(デメリット)について見てきました。

最後に住友不動産販売の申し込みの流れについて見ていきましょう。

3.住友不動産販売の申し込みの流れ

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住友不動産販売のホームページでは、店舗検索ができますので、まず近隣に店舗があるかどうかを確認しましょう。

不動産会社の商圏は半径2kmが一般的です。住友不動産販売は知名度がありますので、直線距離で2~3km以内であれば、まず問題ありません。

次に申込については、

  1. 無料査定
  2. メールでの売却相談
  3. フリーダイヤルによる電話相談

の3通りがあります。売却意思が決まっているのであれば、フリーダイヤルで電話をしてしまった方が早いです。

金額が知りたいだけであれば、Webから無料査定を行うのが良いでしょう。その後は、住友不動産販売から電話がかかってきますので、細かいことを相談してみましょう。

4.まとめ

いかがでしたか?住友不動産販売の売却について・強み、弱みを徹底解説いたしました。

今まで気づかなかったけど、ひょっとしたら近くに住友不動産販売があるかもしれません。まずは店舗検索から始めてみるのも良いでしょう。

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